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英国ではカフェやスポーツジムでも投票ができる仕組みになっている。
昨年５月の英国総選挙では予想（事前世論調査・投票所出口調査）に反して保守党が大勝利したが、投開票で不正が行われたと考えている。（少年がひとり古新聞入れの紙袋みたいなものを抱えて開票所に向かって歩いている姿を見て愕然とした）
小選挙区制では、当選する投票数が低く、勢力が拮抗した政党が競い合っていると千票足らずの票を操作すれば当落を逆転できてしまう。（小選挙区制の英国では１万８千票ほど獲得すれば当選でき、あそこは労働党ここは保守党とがちがちの選挙区もあるが、二位との差が千票前後というところも数多くある）
投票所を増やせばその管理に人手を要する。さらに、開票するために、投票箱を移動させなければならない。これらの管理をきちんとやらなければ、投開票で不正が入り込む余地が増大することになる。
投票は義務ではなく権利なのだから、投票や開票については、一定レベルで利便性が達成できていればよく、投票の秘密保持と投開票の不正排除を優先すべきである。
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投票率向上目指す公職選挙法改正案 衆院で可決［ＮＨＫ］
3月24日 15時00分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案では、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票について、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は２４日の衆議院本会議で採決が行われて、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
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