http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/519.html
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認可保育園に入れなかった子どもを持つ家庭はマレではなく、高くて条件も悪い未認可保育園にしか入れなかった多くのひとも“落ちた”と思っている。
文章のリズムがよく「１億総活躍社会」のスローガンとも響き合うものだが、ごくありふれた問題がブログに載った途端大騒ぎになることに違和感を覚えている。
阿修羅政治板では安倍首相は味噌糞の批判対象だが、安倍首相自身はきちんと考えられないとしても、政権のブレインはなかなか能力があり、米国支配層やコア支持層である右派層に本音を見破れないよう立ち回りながら本園の政策を少しずつ進めている。
（原発政策や沖縄基地問題そして東アジア外交など）
「保育園に落ちたのは私だ」のブログ騒動はまったく追いかけていないので、投稿者が明らかになったのかどうかも知らないが、安倍政権のブレインなら、転載する記事の政策を推し進めたりその延長線上として「給付」強化策を実現するために、「保育園落ちた日本死ね」騒動を仕掛ける可能性もある。
半分冗談だが、それに反応した津川雅彦氏ら愛国右派的な人士や国会論戦でネタとして使った民主党山尾さんらは、うまく引っかけられたのかもしれない。
昨年秋から書いているが、安倍政権は、大企業を中心としたサプライサイドに寄りそった政策から、需要者である国民とりわけ低所得者に経済的利益を供与する政策に転換しようとしている。
今回の補正予算に盛り込まれた政策は踏み込みが足りなく物足りないが、今後、「合算所得税」制度や「給付付き税額控除」制度まで進んでいくと予測している。
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待機児童・消費対策 柱に
経済対策、補正予算編成も 異例の春先から検討
政府が29日の2016年度予算案成立を踏まえて検討に入る経済対策は、待機児童の解消や消費刺激策が柱になる。女性や高齢者が働きやすい「一億総活躍社会」の実現に向けた総合策を５月にまとめ、今秋メドに16年度補正予算案を国会に提出する方向だ。春先から補正予算をにらんだ作業に入るのは異例のスピードで、消費や景気の停滞への政府の危機感を映す。（１面参照）
経済対策の規模は17年４月に消費税率を引き上げるかどうかの判断によって大きく変わる。増税を再延期する場合に比べ予定通り増税する場合の追加歳出は大きくなる見通しだ。消費増税の可否が定まるまで総額規模は決めないまま、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて緊急度の高い項目を絞り込んでいく。
優先課題の一つは待機児童の解消策だ。国会論戦でもたびたび取りあげられ、政府の一億総活躍国民会議が検討している。国から助成金を受け取れる企業内保育所の対象拡大や、２歳までの子どもを預かるミニ保育所（小規模保育所）の定員拡充などが想定されている。
もう一つ消費テコ入れも優先課題となる。米国で定着する年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の日本版となる大規模セールなどを始める方向だ。政府は15年度補正予算で一部の高齢者に一律３万円を給付しており、16年度補正でも似た給付金や買い物券を配れば家計の消費意欲を喚起できるとの期待もある。
政府が経済対策を急ぐ背景には、足元の景気がふらついているとの認識がある。23日の月例経済報告で３月の景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。今春の給与水準を底上げするベースアップ（ベア）は過去２年に比べ小幅な例が多く、個人消費が低迷しているのが響いた。経済対策は直接的な消費刺激と、待機児童解消など将来不安の払拭策を盛り込み、消費マインドに働きかける。
与党の一部には10兆円を超える財政出動を求める声も出ている。例えば災害に強いまちづくりを目指す公共事業を大幅に積み増し、景気を底上げしようとする発想だ。
経済対策の財源は秋に向けて詰める。企業の15年度決算が好調であれば税収の上振れ分を財源に活用できる。日銀のマイナス金利政策を受けた国債金利低下で国の利払い費は１兆円以上節約できそうな状況だ。マイナス金利政策で国の資金調達が楽になっているとして国債の追加発行を提案する政治家もいる。
［日経新聞３月２７日朝刊Ｐ．３］
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首相、サミット前に経済対策
骨格策定 財政出動で国際協調／消費増税先送り視野
安倍晋三首相は世界経済の減速に対応し、消費喚起を狙った経済対策を策定する。５月26〜27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前にまとめ、財政出動による国際協調を構築する狙いだ。対策を裏付ける2016年度補正予算（総合・経済面きょうのことば）案は７月の参院選後、秋までに予定する臨時国会に出す。今後の景気状況によっては17年４月の消費増税再延期も視野に入れる。（関連記事総合・経済面に）
首相は29日午後、総額96.7兆円に上る16年度予算案の成立を踏まえ、記者会見する。５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に向け、消費喚起策や待機児童対策の検討を表明する。
補正予算案の編成も念頭に緊急性が高い政策は経済対策の骨格としてサミットで公表する。サミット議長として財政出動による内需拡大に率先して取り組み、各国の協力を得るためだ。
消費喚起策では額面を上回る買い物ができる「プレミアム商品券」や、子育てサービスに使うバウチャー（クーポン券）の配布、現金給付などが検討対象。待機児童対策では、保育士給与を既に実施した分を含め４％（月額１万2000円）上げる案も検討する。
首相は29日の記者会見で16年度予算の執行前倒しを表明する見通し。前倒しで年度後半の公共事業は減るが、経済対策を基にした16年度補正の執行を年内にも始め、切れ目なく需要を創出する。
首相は17年４月の消費税率10％への引き上げについて「リーマン・ショック級でない限り予定通り実施する」と強調する一方、「税収が上がらなくなるのでは元も子もない」とも述べており、経済の減速が鮮明な場合、内需拡大策の一環として再延期を視野に入れる。
財政出動の規模や増税の可否は５月18日の１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえて判断する。政府・与党内では「５兆円超」や「10兆円前後」などの見方がある。増税を延期しない場合は「増税の環境を整えるため規模が膨らむ」との声がある。
首相は14年11月に消費税率10％への引き上げ延期を決めた際、国民に信を問うため衆院解散・総選挙に踏み切った。参院選前に増税延期を判断する場合、衆参同日選で是非を問う可能性もある。
［日経新聞３月２７日朝刊Ｐ．１］
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