介護保険 高収入ほど負担
厚労省、18年度見直し議論始動 必要度軽い高齢者も

　厚生労働省は25日開いた介護保険部会で、2018年度の介護保険制度見直しに向けた議論に入った。保険財政の悪化を食い止めるため高収入の大企業社員らの保険料を上げ、一定以上の収入がある高齢者は自己負担の上限引き上げを検討する。大企業社員の保険料を労使合算で月平均600円ほど増やす案もある。制度の持続性を高める狙いだが、大企業の労使や高齢者の反発は確実。介護サービスへの企業参入促進など制度効率化に向けた方策も課題になりそうだ。

　厚労省はすでにこうした論点案を同部会に提示した。月１回ほどのペースで部会を開き、年内に改革案をまとめて17年の通常国会に関連法案を出す。18年４月の介護報酬改定時に施行を目指す。

　少子高齢化に伴い介護給付費は14年度に10兆円に達し、介護保険が始まった2000年度の３倍近い。18年度は３年に一度の改革年にあたり、保険料収入を増やす一方、介護費用を抑える方策を両面から検討する。

　保険料については社員の平均年収が高い企業ほど保険料を重くする「総報酬割」にすることを目指す。40〜64歳の保険料は15年度の平均で月5177円。この金額を原則労使で折半しているが、「総報酬割」だと年収が高い企業の負担が高まる。

大手は月600円増

　厚労省によると、大企業社員の平均保険料額は月額約600円（以下、労使合計）増える。公務員は約1900円増える一方で、中小企業の社員は約300円負担が減る見通しだ。平均年収が800万円を超えるような大企業なら月5000円ほど負担が増える可能性もありそうだ。

　ただ大企業の反発は強い。昨年成立した医療保険制度改革法の影響で、18年度には大企業の医療費負担が労使合計で総額600億円、１人あたりでは年2000円ほど増える。介護保険の改革は一段の負担増を強いることになる。

　介護保険の支え手を増やすため、保険料を納め始める年齢を現在の40歳から引き下げる案もある。仮に35歳に引き下げるとすると、最大で35〜39歳人口の800万人規模が新たに負担を迫られることになり、影響は大きい。

掃除は「10割」？

　介護保険のサービスを利用する高齢者の負担も増やす方向で検討する。介護の必要度が軽い人が掃除や料理のサービスを受ける場合は保険の給付対象から外し、自己負担の割合を原則１割から「10割」に上げることも検討する。

　原則１割の自己負担の月額上限引き上げも検討課題だ。現在は世帯の所得に応じ1.5万〜4.4万円と決まっている。一定の所得以上の世帯についてはこの上限を引き上げたい考えだ。

　ただ保険財政悪化で収入の高いサラリーマンら「取りやすいところ」を狙い撃ちしたりサービスの給付水準を下げたりするだけでは、制度の安定性は高まらない。民間企業参入の門戸を広げるとともに、保育と一体の多機能型施設の普及を進めて合理化に取り組むことも欠かせない。

［日経新聞３月２６日朝刊Ｐ．５］

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