生活保護費の大半がパチンコで浪費されていることが判明 beチェック 1 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:44:42.56 ID:+yQ66lLl0?2BP(1515)     sssp://img.2ch.sc/ico/folder1_03.gif     https://www.youtube.com/watch?v=pFZlzN9bqGM    「パチンコしか行き場がない」 増え続ける生活保護費、パチンコで浪費 (1/5)     http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1603/28/news055.html     生活保護費は年間約3兆8000億円。17年度からの10年間で1.5倍に拡大し、厚労省は37年度に5兆2000億円に上ると試算。     支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。     日本屈指の温泉地、大分県別府市。2月26日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の     監査担当者に軽く頭を下げた。     「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護(※)行政を行ってまいります」     同市は25年以上前から、職員に年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は     文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。     待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に     「支給停止は不適切」との見解を平成27年12月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。     「受給者が昼間からパチンコをしている」。27年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。     市当局が支給停止措置を公表したことで、その是非をめぐる論争がわき起こった。      ※生活保護=生活困窮者に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し自立を助長する。      予算は国が4分の3を、残りを自治体が負担する。都道府県は国からの委託を受け、政令市を除く市町村で      適切な支給が行われているかを監査し、不適切な支給があれば、是正指導する。受給者にも支出の節約義務がある。  2 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:45:13.58 ID:+yQ66lLl0.net     >>1のつづき
     同市内で商店を営む男性(65)は憤る。     「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。誰も止められないなんて、ばかにしている!」     これまでに200件超の意見が市に寄せられた。     「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。その8割以上が停止措置を支持する内容だった。     一方、人権派弁護士らが今月9日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。     生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、     市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。     http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1603/28/ks_seikatu01.jpg  5 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:45:59.08 ID:+yQ66lLl0.net     >>2のつづき     生活保護費は年間約3兆8000億円(平成27年度実績)。17年度からの10年間で1.5倍に拡大し、厚労省は37年度に     5兆2000億円に上ると試算。現在約5兆円の防衛費を上回る規模となる。支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。     受給世帯は27年末時点で過去最多の約163万4000世帯。半数の約80万5000世帯は構成者が65歳以上のみの     「高齢者世帯」(18歳未満の未婚者と同居を含む)で、その9割は1人暮らしだ。     別府市は日本の縮図だ。27年10月の巡回で発見された25人のうち15人は65歳以上。多くは単身者だった。     「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。停止措置を受けた60代の男性は、市の担当者に     こんな心中を語った。この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。     国はそれを「黙認」してはいないか。逼迫(ひっぱく)する財政事情の中で、浪費を許さない地域住民の感情は根強い。     ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。     長野恭紘市長(40)は言葉を強めた。「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする根拠はない。     だが、『良い』という根拠もない。今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」     http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1603/28/ks_seikatu02.jpg  7 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:47:11.12 ID:+yQ66lLl0.net     >>5のつづき     東京都江戸川区の住宅密集地にある「葛西荘」。生活困窮者らが一時的に身を寄せる「無料低額宿泊所」と呼ばれる施設だ。     NPO法人「エスエスエス」(台東区)が運営している。     無職の荒井利夫さん(77)が生活保護の受給を始めたのを機に、その一室に移り住んだのは2月のことだ。     8畳間をカーテンで仕切り、50代の男性受給者と2人で使う。     午前5時に起き、割り当てられた掃除をすればあとは自由だ。     「カネもないから」、日中の大半は部屋でテレビを見て過ごす。     75歳まで働いた。     野菜をワゴン車に積み飲食店に売り歩く行商だったが、視力が衰え運転できなくなり廃業した。     唯一の収入となった国民年金は月3万円余り。     アパートを引き払い、青果市場の駐車場に止めたワゴン車で寝起きしていたところを、区職員に勧められ、生活保護を申請した。     生活保護と年金で月10万円余り。     食費や光熱費などを施設に支払うと、手元には1万円ほどしか残らない。     貯金はない。     離婚した元妻とは没交渉だ。     1人娘は8年前に病死した。     入所者の多くは3カ月ほどで仕事を見つけ、退所していく。     荒井さんは話す。     「ここを出れば、話し相手もいなくなる。老いて昔のようには自由に動くこともできない。1人暮らしには不安しか感じない」  11 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:48:04.60 ID:+yQ66lLl0.net     >>7     国勢調査によると、65歳以上で1人暮らしの人口は平成22年時点で約479万人。     高齢者の6人に1人が独居状態にあり、37年には5人に1人となる。     老後のリスクは、「3K」と呼ばれる。「カネ」「健康」、そして「孤立」だ。     とりわけ孤立化は、犯罪に走る「暴走老人」を生む引き金にもなる。     大阪府高石市で27年4〜5月、計90台の車のタイヤが相次いでパンクさせられる事件が発生した。     器物損壊容疑で逮捕された60代の男は1人暮らし。     「鬱憤(うっぷん)を晴らすためにやった」と供述した。     警察庁によると、25年に検挙された65歳以上の高齢者は約4万6000人。     約7割は万引などの窃盗犯だ。     警視庁が分析したところ、万引犯の10人中9人は「友人がいない」「少ない」、3人に1人は心理状態を「孤独」「生きがいがない」と回答した。  13 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:48:31.59 ID:+yQ66lLl0.net     >>11のつづき     「寂しくてしようがなかった」。     日雇いの街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」。     アパートに1人で暮らす藤原政博さん(75)は振り返る。     同地区の住民の4割が高齢者で、4人に1人が受給者と推計される。     鉄筋工だった藤原さんもこの10年は無職で、生活保護を頼りにしている。     区はNPO法人に委託し、1人暮らしの高齢受給者の交流の場を設ける試みを始めた。     25年に開所した「ひと花センター」だ。     60〜90代の約130人が登録し、料理教室や清掃活動への参加を通じ、社会と関わるきっかけを作っている。     藤原さんもセンターに通って俳句を習い始め、仲間もできた。     感じ始めた生きがいを詠んだ。      「ひと花に 通う楽しさ 感じ取り」  16 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:49:33.97 ID:+yQ66lLl0.net     >>13のつづき     高齢受給者が増え続ければ、生活保護制度は財政を脅かし、社会保障全体に影響しかねない。     元気な高齢者に労働参加を促し、自立を進めるしかない。     だが、自治体の就労支援は、履歴書の書き方や面接練習など初歩的な内容にとどまり、65歳以上は「高齢」を理由に「原則」対象外としているのが実情だ。  19 : 超竜ボム(北海道)@\(^o^)/:2016/04/05(火) 13:50:30.64 ID:+yQ66lLl0.net     >>16のつづき     「企業側も受け皿としての自覚を持たなければ」。     IT関連企業「アイエスエフネット」(東京都港区)の坂井隆之上級執行役員は話す。     同社は障害者ら自立に課題を抱えた人を積極採用し、25年度からは川崎市と連携して受給者の就業支援を始め、これまでに150人以上を雇い入れた。     沖山仁宏さん(62)は昨年9月、同社のグループ会社に正社員として採用された。     経営していたIT会社が不況のあおりで20年に廃業。     離婚して川崎市内のアパートで1人暮らし。     再就職の意欲も体力もあったが、就活した20社ほどの企業は年齢を理由に全滅だった。     短期アルバイトと生活保護で食いつなぐ毎日。     「自分の力ではどうにもならない…」と諦めかけたとき、市のケースワーカーの斡旋(あっせん)で同社を紹介された。     当初はアルバイトだったが、正社員となった現在は、障害者らにビジネスマナーを教える就業支援を任されている。     経営経験を見込まれての抜擢(ばってき)だった。     沖山さんは、採用から2カ月後、生活保護から“卒業”した。     「居場所と役割が与えられた。働くことで、自分は社会とつながっている」  http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459831482 現金で扱うから問題になることを指摘しろよ! ♪
  [32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示
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