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「所得再分配重視で政権に対抗」民進・岡田代表に聞く［日経新聞］
消費税10％、行革が前提
2016/3/31 0:30
民進党の岡田克也代表は30日、日本経済新聞とのインタビューで、所得再分配を通じた格差是正を経済成長の原動力とする政策を強調した。７月の参院選の争点とし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗する考えだ。来年４月の消費税率10％への引き上げには行政改革の徹底や社会保障の充実が前提と指摘。政権の努力を求める一方、増税先送りの是非については言及を避けた。
――成長重視のアベノミクスに対し、格差是正を争点にしようとしている。
「我々も経済成長は重要だと考えている。アベノミクスの３本目の矢である構造改革はやらなければいけない。安倍政権では十分ではない」
「それ以上に政治がやるべきなのが所得の再分配や格差是正。格差是正が成長にもつながる。全体の経済の中で再分配をしっかりすることが大事だ。再分配で我々が重視するのが『人への投資』だ」
――安倍晋三首相は同一労働同一賃金や高齢者給付金など分配に目配りもみせている。
「最近、首相から同一労働同一賃金や多様性などの言葉が漏れて、首相にもっともふさわしくない言葉だとびっくりした。民進党の基本的な考え方にかぶせてきている。ただ、問題は中身だ。経済成長のために働き手がいるから介護離職ゼロや女性と言っているが、それは違う。経済成長は目的ではなく、人々が幸せになるための手段だ」
――消費増税の延期が取り沙汰されている。
「現時点で延期すべきだとか、すべきでないとか言うつもりはない。（ただ増税の）前提が満たされていない。行政改革や社会保障の充実がそうだ。少なくとも前提を満たす努力をすべきだ」
「次はリーマン・ショックと同様のことがない限り必ずやるといって選挙をした。公約の一部だ。さらに延ばすなら説明してもらいたい。延ばすことで国民の人気を得て解散に持ち込もうと考えているなら一国の首相としてあってはならない」
――安全保障関連法の廃止に米国の理解は得られるか。
「米国も憲法違反の法律を強制することは考えていないと思う。冷静に日本の置かれた立場を説明し、互いが着地点を見いだす努力をすべきだ」
――衆参同日選が取り沙汰されている。
「衆参同日選なら当然政権を争う選挙にする。候補者擁立は過半数を目標にしたい。あと50人擁立しなければいけない」
■増税の可否、歯切れ悪く
民進党の岡田克也代表は７月の参院選をにらんで格差是正を最大の対立軸に据え、自民党への対決姿勢を示した。同党は低所得者対策として消費税率10％引き上げ時に減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」を提案。金融所得への課税を強化する法案も国会に提出するなど対案を示している。
ただ、来年４月の消費増税では歯切れが悪かった。旧民主党政権が決めた経緯があるうえ「安倍政権に先送りの口実を与えかねない」（幹部）として反対を打ち出しにくい。かといって賛成の立場を示せば「増税の可否を争点に政権が衆院を解散する可能性がある」（同）との懸念がある。
安全保障政策もなお曖昧な点を残す。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの対案３本はまとめた。政府が集団的自衛権を行使する事例として挙げる朝鮮半島有事の際の米艦防護への対応策は、党内の議論が進んでいない。参院選前に具体案を示すことが求められる。（永沢毅）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3N_Q6A330C1PP8000/?dg=1
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