http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/269.html
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消費税絡みでイヤな動きは最近の円高傾向である。
民主・自民・公明の三党合意による１４年４月の消費税税率引き上げは、リーマンショック後の円高傾向とＴＰＰなどによる関税引き下げ予測に対応する政策として企図されたものである。
（転載する記事にも散見されるが、８９年の消費税導入・９７年の税率引き上げを含む期間の総税収推移でわかるように、消費税税率引き上げは結局のところ総税収の落ち込みにつながるため、社会保障制度の持続性や充実とは無関係の話である）
関税代替効果はともかく、円高対策としての消費税税率引き上げは、消費税税率引き上げを三党合意で決めた１２年の秋以降に進んだ円安傾向により不要になった。
それが、１４年４月増税に対する安倍首相（＝財務省）の“迷い”となって現れたのである。
たとえ円ドルレートが１ドル＝９０円で定着したとしても、その対策として消費税税率引き上げを選択すべきではないが、財務省＝安倍政権は迷う可能性がある。
それでも、官邸や財務省がそれほど愚かでない限り、消費税税率引き上げは凍結されるはずである。
※関連参照投稿
「消費税：民進党古川代議士「予定通りに上がるほうがサプライズ」「安倍総理はそもそも消費税を５から８に上げるのもイヤだった」」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/588.html
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どうする消費増税
(上)東大名誉教授 御厨貴氏 政策的な議論不十分 不利益の配分考える政治を
2017年４月の消費税率10％への引き上げを巡る議論が活発になってきた。低調な国内景気や７月の参院選を控えた与党内では増税延期論が勢いづくが、財政健全化への悪影響を懸念する声も強い。学識者らに増税の是非を聞く。
――政府の「国際金融経済分析会合」でスティグリッツ米コロンビア大教授らが増税に慎重姿勢を示し、政府・与党内で増税延期論が広がっています。
「安倍晋三首相の最終的な判断はわからないが、スティグリッツ氏ら海外の識者を呼んだ経緯から判断しても見送り論が政府・与党内の大勢だ。延期になればその判断を問う衆参同日選になるだろう。増税判断の全てが政局と結びつき、そこに政策論をまぶす形になっている。これまでの政権では官邸が強いといわれても実際には裏で財務省が政策を動かしてきたが、今は財務省が完全に黙らされている。安倍首相が一言言えば決着で、政策的な増税論争はできていない」
――選挙を考えると延期しかありませんか。
「増税を掲げて選挙に勝った政権はなく、理屈のうえでは増税を訴えない方がよい。一方で安倍首相は14年の衆院選で増税を公約し、持続可能な社会保障制度の財源をつくると言った。少数派だが、本当に社会保障は大丈夫かという議論がある」
「仮に予定通り増税して選挙を戦っても、議席は多少減るだろうが連立与党が勝てるだろう。国民には民進党よりはマシだという意識があるからだ。安倍首相はサラダボウルに歴代政権よりはるかに多くの政策の選択肢を入れて次から次に繰り出す手法だ。集団的自衛権も憲法改正も少数派の意見だ。そのときの状況次第でうまくいきそうなら通すし、だめなら引っ込める。予定通り増税する可能性もゼロではない」
――予定通り上げるべきですか。
「国の財政状況を考えると増税の機会を逃すのはまずい。見送れば国民は『所詮、政府は自民党でも民進党でも増税を口にはしても実行はしない』と思う。少しずつだが国民の中にも『増税は仕方がない』という意識が育ってきており、今回上げないと次のチャンスはないとみていい」
「今までは国民への利益配分を軸に据えてきた政治だが、今後は（社会保障費負担など）不利益の分配も訴えるように考え方を変えないと、日本はだめになる。ポピュリズムの発想を続けてはだめだ。民主党は税と社会保障の一体改革を自民、公明両党との３党合意の下で実施した。民主党政権最大の成果だが、その後に選挙で負けたため敗北症候群から立ち直れていない」
――延期するとアベノミクス失敗との批判が出そうです。
「当然いわれるだろうが安倍首相にとっては痛くない。また（世論の）風を吹かせばいいと思っている。自民党税制調査会がかつてのような権威を持っていれば巻き返しも可能だったろうが、完全に力を失った」
［日経新聞４月６日朝刊Ｐ．５］
（中）慶応義塾塾長 清家篤氏 社会保障改革へ必要 労働市場、実行できる環境
――2017年４月の消費税10％への引き上げに先送り論が広がっています。
「できるだけ予定どおりに増税すべきだ。年金や医療・介護などの社会保障制度を将来世代に引き継ぐには、年齢にかかわらず負担を分かち合う消費税の引き上げが避けられない。自民、公明、民主による３党合意で議論をかさねた社会保障と税の一体改革は税率10％を前提にしている。子育てや介護の充実策を求めた社会保障制度改革国民会議が13年にまとめた提言を着実に実行してほしい」
――10％への増税は１度先送りしています。
「15年10月から17年４月に１年半ずらしたことで社会保障制度改革はすでに遅れている。団塊世代が75歳以上になり、医療・介護の需要が増える25年まで残された時間はそれほど長くない。改革の足踏みはなるべく避けたい。将来世代に負担のつけを回さないように手を打つのが我々の世代の責任だ」
――経済は消費増税に耐えられないような状況ですか。
「私は労働経済学が専門なので、その範囲で判断すれば状況は悪くない。少なくとも労働市場をみるかぎりは増税できる環境だ。２月の失業率は3.3％と低い。有効求人倍率は1.28倍とバブル期並みの水準だ。現在のような労働市場の需給関係が続けばやがて賃金も上がっていくだろう」
「リーマン・ショック級の経済危機が起これば追い打ちをかける消費増税は控えるべきだと思うが、そのような状況ではない。増税すれば短期的に消費が減るのは確かだが、少しでも消費が減退しそうなら増税はできないというのは極端だ。社会保障制度の安定という長期的なメリットと短期的なデメリットをてんびんにかけた場合、今は増税を選ぶべきだ。安倍晋三首相が自信を持って増税できる環境づくりも必要になる。16年度予算の早期執行や、増税後に予想される消費の反動減に備えた対策も求めたい」
――仮に増税を先延ばしした場合、注意すべき点は何でしょうか。
「増税を見送っても、子育て支援や介護サービスの拡充は予定どおり実施すべきだ。女性が働きやすい環境を整え、介護離職を食い止めなければますます労働力が減って経済が活力を失う。低所得高齢者向けの給付金や介護保険料の軽減などはさらに先送りせざるを得ないだろう」
「消費増税が難しいということであれば、税で社会保障財源を確保するだけでなく、支払い能力のある高齢者に医療や介護で応分の負担をしてもらうことで財源を捻出することを考えてもいいのではないか。高齢者が社会保障の支え手になれるように高齢者の就労を支援するのも一案だ」
［日経新聞４月７日朝刊Ｐ．５］
（下） 世代間の不公平解消を 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士氏
――来春の消費増税は予定通りすべきですか。
「凍結すべきだ。2015年10月に当初予定していた増税を先送りした後、経済対策も打ってきたが、消費回復の兆しは見えず景気低迷が深刻だ。海外景気の下振れリスクも高く、増税できる環境にはない」
「前回、安倍晋三首相は17年４月に必ず増税すると約束した。家計は増税に備えて支出を抑えるため消費は伸びない」
――社会保障の財源はどうしますか。
「相続税や資産課税を引き上げて社会保障の目的税にしてはどうか。消費税は逆進性が高く、低所得者ほど負担が重い。一般に年収は若年層の方が低く、今後30〜50年にわたって増税の負担がのしかかる。世代間の不公平は解消されない」
――景気てこ入れには何が必要ですか。
「政府は低所得者向け給付金などで消費を刺激しようとしたが効果は乏しかった。消費者の負担を和らげるため、デフレから脱却が明確になるまで時限的に消費税を減税してはどうか」
――増税を再延期して20年度までに財政健全化目標を達成できますか。
「日本の財政赤字が膨らむのはデフレの影響が大きい。健全化の一番の近道はデフレ脱却だ。政府はアベノミクスの何が問題なのかをきちんと整理すべきだ。成長には国内消費の回復が先決だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を目指すなら年間10兆円規模の経済対策を少なくとも２年間続けるべきだ」
「予定通り増税し14年春以降のように景気が弱い状況に陥ることは海外からも受け入れられないだろう」
構造改革に取り組む必要 ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト キャシー松井氏
――消費増税を巡る議論を海外投資家はどう受け止めていますか。
「財政健全化目標の達成は遅れるが、弱い内需や消費を喚起するという意味では見送りが妥当だという意見が大多数だ。市場も見送りを織り込みつつある。安倍晋三首相が増税延期を打ち出してただちに日経平均株価が大きく上がるとは考えづらいが、追加的な財政出動が検討され始めていることも勘案すると企業に恩恵が及ぶ」
「海外投資家が日本株売りに動いているのは業績が頭打ちだと判断しているからだ。消費増税を見送れば成長の大きな障害がひとつ取り除かれる。中国経済は落ち着き、米国経済も堅調だ。私は日本株に対する見方が悲観的すぎると考えており、成長力が強まれば海外投資家は戻ってくる」
――海外で日本の追加財政出動を求める声は強いですか。
「日本と中国に対しては設備投資依存でなく、財政も使って内需を拡大してほしいというのが20カ国・地域（Ｇ20）のメッセージだ」
――日本国債の格下げリスクは高まります。
「日本の公的部門は赤字だが民間部門には現預金がたまっている。国債保有者がマネーを引き揚げて海外に資金を回す懸念はあるが、仮に増税を見送ってもそうした事態になる可能性は低い。成長で税収が増える可能性もあり、財政に全てがマイナスと言えない」
「海外投資家にはアベノミクスの追い風が止まったとの印象が広まっている。企業統治や女性の社会進出などの構造問題に取り組まないと、財政を緩和しても効果は短期間で終わる」
［日経新聞４月９日朝刊Ｐ．５］
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