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本音と建前、公明揺れる
消費増税延期論や衆参同日選 存在感と自民配慮
2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げ見送りや、それに伴う衆参同日選が取り沙汰されるなか、連立政権を組む公明党が揺れている。いずれも表向きは反対の立場だが、党内には足元の景気状況や安倍晋三首相への配慮も必要との声が出ている。
「同日選は慎重に判断してほしい。もしやるなら選挙協力できない」。公明党の山口那津男代表は３月30日、安倍晋三首相との会談できっぱりと伝えた。首相は「分かっています」と応じた。
実務は前倒し
公明党が同日選に慎重な理由の一つは、同党が選挙戦で支持母体である創価学会の組織力に大きく依存している点がある。衆参同日選になれば、衆参の２つの選挙に創価学会の組織力が分散されるため、集票活動が思うように伸びない懸念があるためだ。
さらに同日選になれば投票率が上昇し、組織選挙を展開する公明党に不利になる可能性がある。安倍政権が改憲勢力であるおおさか維新の会との協力も視野に入れる中、自民が実際に単独過半数の議席を得れば、与党内での公明の存在感は低下するのが必至だ。
しかし、それでも山口氏は30日の党首会談後「衆院解散は首相の専権事項。決断すれば対応する」と述べ、最終的には首相判断を尊重する姿勢を示した。この後、公明幹部は創価学会に「同日選もあるかもしれない」との認識を伝え、準備を促した。
背景にあるのは「自民１強」の状況が続く中、公明党が同日選へ最後まで抵抗を続けるのは難しいとの判断だ。このため表向きには同日選に反対しつつも、実務レベルでは両党は双方の参院選候補への推薦を通常よりも前倒しで決定。自民党幹部は「同日選をにらんで選挙協力を早めに進めている」と明かす。
特に公明は７月の参院選で、７選挙区で独自候補を立て党勢拡大をめざしている。都市部で共産党が支持を伸ばす中、自民党からの協力が不可欠と判断。自民の地方組織には反対もある中で、東京、大阪選挙区以外の５選挙区で自民からの推薦を急いだ。
支持者も意識
消費税率引き上げの再延期についても衆参同日選とセットとの見方が大勢を占める中で、反対と言わざるを得ないが、実情は微妙に変わりつつある。
公明支持者には低所得者層や中小企業経営者も多く、景気の腰折れリスクには敏感だ。ある公明幹部は「『予定通り引き上げ』と言い続けるのも苦しい状況になってきた」と本音を漏らす。
山口氏は４月４日の政府・与党連絡会議後、記者団に「社会保障の安定性、財政健全化を含め国民に再増税への理解を求める政府の努力が必要だ」と改めて予定通りの増税実施を強調した。しかし、「増税延期だけなら別の判断もあり得る」（党幹部）との見方も出ている。
［日経新聞４月５日朝刊Ｐ．４］
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