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Re: OECD事務総長、消費増税「すでに明言」 実施促す:グローバル企業と国際金融家の利益を慮る走狗的発言
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/354.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 12 日 04:10:02: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 

(回答先: OECD事務総長、消費増税「すでに明言」 実施促す:グローバル企業と国際金融家の利益を慮る走狗的発言 投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 12 日 03:38:12)


 米国を除く先進諸国はこの数十年、付加価値税(消費税)の税率を引き上げ、法人税の税率を引き下げるという税制変更を重ねてきた。

 付加価値税(消費税)の税率引き上げは、「輸出免税」制度により輸出企業の利益を増加させる。
 そして、法人税の税率引き下げは、税制を通じた他の事業者からの“利益移転”で膨らんだ利益のために増える法人税負担を軽減する役目を果たす。

 なぜ、付加価値税(消費税)の税率引き上げが輸出企業の利益を増加させるか簡単に説明する。

 仕入額1兆円で国内売上5千億円・輸出5千億円というケース(営業利益なしの一大バーゲンセール)でも、消費税の税率が5%なら、「輸出免税」制度だけで250億円の利益が手に入る。
 一方、国内売上分の5千億円は、付加価値を稼いでいないので消費税負担はゼロである。

 このように、輸出企業は、利益なしで商売しても、消費税制度だけで利益を手にすることができる。

 同じケースで消費税の税率が10%になると、「輸出免税」制度で手に入る利益は500億円に増大する。

 東京株式市場1部上場企業の株主外国人保有率は35%ほどと言われている。消費税税率が引き上げられれば、株式を保有している企業の利益が増加し、配当も増えるという構図である。

 消費税の税率引き上げは、社会保障制度の持続性や充実とは無関係どころか、グローバル企業に利益を献上する制度であることから、徴税効率が極めて悪いバカげた政策である。

 付加価値税を導入せず州税として小売売上税を採用している米国は“利巧”と言える。


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減益より怖い減配 海外勢、一段の売り誘発も[日経新聞]
証券部 松本裕子
2016/4/12 2:00

 11日の日経平均株価は3日ぶりに反落した。4月下旬から本格化する決算発表を前に、投資家は積極的な売買を手控えており、東証1部の売買代金は2兆円を下回った。円高で今期が減益になるとの見方に加え、一部の投資家が気にし始めたのが株主還元機運の低下だ。減配が相次げば、海外投資家による一段の株売りを誘発する可能性がある。

 8日に13%安と急落したファーストリテイリング株はこの日も売りに押され、一時は2013年3月以来の安値をつけた。終値こそ上昇したものの自律反発の域を出ない。16年8月期の業績下方修正に加え、「配当予想の引き下げが効いている」(大手国内証券)。


 「減配リスク」を気にする声は投資家からも上がる。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏は今月、日本株への資産配分を「ややアンダーウエート(基準よりも少ない)」に引き下げた。円高による業績悪化はもちろん、債券利回りの低下で配当への関心が高い時期だけに「減益以上に減配はリスク」と話す。

 投資家の懸念は、シンガポール市場に上場する日経平均・配当指数の先物にも表れている。日経平均を1つの銘柄に見立て、1年間保有したらどのくらい配当が得られるかを示す。17年3月期を含む17年12月物は昨年末から下落傾向が鮮明だ。「今後、キャッシュフロー(現金収支)が減れば大幅増配は期待しづらい」(ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏)という。

 SMBC日興証券の伊藤桂一氏が注目するのは、「期限の異なる配当指数先物の水準」だ。予想期間が長ければ不確実性が増すため、通常は期限の先のものほど水準が低い。
 だが、この1、2年、19年12月物が17年12月物を上回る状態が目立った。企業統治改革の流れの中で、15年にはファナックや青山商事が減益予想を出す一方、積極的な配当姿勢や自社株買いを掲げた。収益環境が厳しくても余剰資金を有効活用する動きに「将来に対する増配期待が急速に高まった」(伊藤氏)ためだ。


 日本企業全体で減益の可能性が高まるにつれ、過剰なまでの還元期待が低下。5日には17年12月物が19年12月物を逆転した。

 海外勢は今年に入り日本株を5兆円以上売り越した。シティグループ証券の飯塚尚己氏は、海外勢の売買が日経平均で1万4500〜1万5500円に集中する点を考慮すると「まだ2.5兆円の売り余地がある」とはじく。

 マイナス金利政策で企業が現金を保有するコストは高まり「還元強化の流れは変わらない」(国内運用会社)との声も多い。還元強化は海外勢が日本株を買う大きな理由だった。決算発表で今期の減配が目立てば、アベノミクス失速の象徴になりかねない。企業の還元姿勢の変化にも注意が必要だ。

 ▼日経平均・配当指数 日経平均株価の構成銘柄を毎年1月から12月まで保有していた場合に得られる配当額を指数化したもの。先物はシンガポール取引所(SGX)などに上場しており、配当指数の最終値がいくらになるかを予想して売買する。減配リスクが高まれば価格は下落する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF11H1T_R10C16A4EN1000/?dg=1

 

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