「私は、TPP反対とはただの一度も言ったことはない」。
麻生太郎の表情が醜悪だ。

「世界統一政府」は、民間資本が政府を乗っ取ることによって樹立される

3年前に盛んに書いていたことを、今、再び焼き直してみます。
それは、「グローバリズム」と「ナショナリズム」が、ともにせめぎ合い、「グローバリズム」が「ナショナリズム」を飲み込もうとしていることです。

「社会主義」、「共産主義」、「軍国主義」、「ファシズム」、「全体主義」、「ナチズム」、「国家主義」・・・

マスコミや、いわゆる有識者は、意図的にではないにしろ、これらの言葉を間違えて使うことにより、私たちを混乱させてきました。彼らが善人であろうと悪人であろうと、結果、そうなっているのです。

支配する側からみれば、マインド・コントロールの最大の成果と言えるでしょう。

さんざん書いてきたことですから、ここでは結論だけ書きましょう。

その前に、「世界政府主義」、「国際主義」、「無政府主義」、「市場原理主義」、「新自由主義」、「リバタリアニズム」・・・今まで出て来なかった言葉が、ぞろぞろと使われるようになりましたが、いったん交通整理をしておきたいと思います。

まず、「世界政府主義」とは「グローバリズム」のことです。
そして、「世界政府主義」とは「無政府主義」のことです。

「世界政府というのに、なぜ無政府なのか？世界政府という政府があるんだから、それはそれでいいのではないか？」・・・誰でも、そう思うでしょう。

決定的な誤解は、「世界政府」が世界市民によって選ばれた人々によって構成される政府ではない、ということです。だから「世界政府」を樹立させてはならないのです。

「国際主義」でもいいのですが、曖昧過ぎて、さっぱり伝わりませんから、今後、「世界政府主義」という言葉を使うようにした方がいいと思います。

「世界政府」は、一部の特定の血流の人々、あるいは、それらに組する支配勢力によって運営される政府のことで、「民主主義」を否定する政府のことです。

そうした意味では、「世界政府主義」がもたらす世界は、「共産主義」の無政府世界と同じであると考えて差し支えありません。

そう、今まで書いてきたように、googleが「世界政府通信省」、モンサントなどの遺伝子組み換え企業が「世界政府食糧省」というように、“国境なき民間資本”が、世界統一市場を形成することによって、国家主権を飲み込んでしまうのです。

「グローバリズム」と「グローバリゼ−ション」は、どう違うのか

気を付けなければならないのは、「世界政府主義＝グローバリズム」と「グローバリゼ−ション」とは、まったく別物であるということです。

まず、「グローバリズム」とはイデオロギーであり、「グローバリゼ−ション」は現象です。

「グローバリゼ−ション」のことを「グローバル化」と言っている人が多くいます。特に政治家や学者に多くいます。

よく見かけるのが、「グローバル化は避けて通れない道」、「グローバル化は世界の趨勢」、「グローバル化は歴史的必然」などという表現です。

無意識に使っているのであれば他愛もないことなのですが、明らかにその本質を知りながら、「グローバリズム」と混同させるために使っているとすれば、彼らは、非常に凶悪です。

彼らは、グローバリストであり、グローバル・エリートの手先であることは100％確実なことです。それは、日本国民を奴隷商人に売り渡す行為だからです。

「クローバリゼ−ション」とは、「社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象」と説明されています。
・・・確かに、そのとおり。

いったい全体、「グローバリズムとどこが違うというのか？」。

分かりやすい事例として、TPPを例にとって説明しましょう。

TPPは、当初「環太平洋経済連携協定」と言われていました。英語表記では、「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」です。

興味深いのは、Wikipediaの説明です。

このWikipediaの執筆者は、上述したように、“明らかに、その本質を知りながら、「グローバリズム」と混同させるために使っている一握りの連中”ということになります。

新聞・テレビ、著名な学者、研究者、政治家・・・彼らは、口をそろえて「経済」協定だと言ってきました。「TPPの要は、関税の撤廃にある」と。

市場の融合化を進めて、世界の市場を単一市場にするというのが「グローバリゼーション」ですが、それは、国家の主権を互いに認め合い、尊重する場合においてのみ成立します。ですから、民主主義を破壊することではありません。

しかし、「グローバリズム」は、民主主義を破壊するイデオロギーのことです。

つまり、TPPとは、経済条約ではなく、「日本を戦略的にグローバリズムに組み込んで国家主権を消滅させるための罠」であることは明確なことなのです。

TPP特権を与えられた多国籍企業が、国家を相手取って訴訟を起こすことができるISDS条項が組み込まれていることからも、明白でしょうに。

つまり、二つのアメリカのうちの「アメリカ株式会社」が、二つの日本のうちの「日本株式会社」と連携して、日本政府を民営化して「グローバリズム」の大目標である「世界政府の樹立」のために利用しようという悪魔のようなプログラムがTPPである、ということです。

グローバル・エリートたちは、自分たちが実質的なオーナーである多国籍企業を道具に使って、相手国の主権を破壊し、その国の政府自体を乗っ取ってしまおうとしています。この恐ろしい陰謀が秘められているのがTPPであるということです。

日本国憲法で定められている「国民主権」の遵守者である政治家にさえ情報開示されないという時点で、TPPが違憲であることは明白です。

三菱財閥と安倍晋三、そしてフリーメーソン

では、なぜ、官僚たちは、日本の主権をグローバル・エリートに無条件で差し出し、なぜ、安倍晋三は経団連加盟企業の小間使いのようになって国民の富を差し出し、グローバル勢に市場までも明け渡そうと必死になっているのでしょうか。

それは、彼らが破壊的なまで無能で頭が悪いからです。

絶望的なのは、反知性主義の安倍内閣の閣僚たちを、「馬鹿は上手に使えばいい」とばかり背後で巧妙に操っているつもりになっている経済産業省の一部の官僚たちでさえ、自分たちこそが操られていることを認識できないことです。

では、安倍晋三、麻生太郎、菅義偉らの「国民をますます貧困にして奴隷状態に置こうとしている(それは明らかである)」という原動力は、いったいどこからやってくるのでしょうか。

それは、米国をグローバリズムの活動拠点にしている格下の世界支配層に育成されてきた安倍晋三や麻生太郎たちのような売国二世、三世を開東閣に呼びつけて、秘密の会談を行っている人々の超権力です。(詳しくは、コチラ)

開東閣は、もとは伊藤博文の屋敷だったものを、三菱財閥の創始者である岩裂弥太郎の息子である岩崎久弥が譲り受けたものですが、今では、三菱グループの迎賓館として使われている謎の建物です。

なぜ「謎の建物」なのかは。それは、戦後、この手の建物のほとんどが占領軍に接収されたものの、なぜか開東閣だけは接収を免れたからです。

この手の建物とは主に洋館が多く、スパイ活動の拠点になっているのではないかとの思惑からです。

日本占領軍司令官に任命されたマッカーサーは(フリーメーソン最高位階)は、厚木基地に降りたつや否や、すぐにフリーメーソンの活動拠点として使用するための建物として水交社本館ビルを接収しました。こうしたことが次々と行われていたのです。

この謎を解く数多くのヒントは、「伊藤博文　岩崎弥太郎(岩崎彌太郎)　フリーメーソン」、「坂本龍馬　岩崎弥太郎」、「岩崎弥太郎(岩崎彌太郎) アヘン 阿片」、「岸信介 阿片 山口組」などで検索すれば、すぐに出てくるはずです。

つまり、安倍晋三とは、戦前の「官・財」を柱とする「天皇制軍事独裁体制」の落とし子であるということです。

そして、三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎のように、坂本龍馬たちを洗脳したフリーメーソンに支援されて戦後の復興に大きな役割を果たした官製軍需企業最大手・三菱重工業に大切に育まれてきた男なのです。

だから、今でも三菱財閥の開東閣に呼びつけられても当然といえば当然なのです。

そう、日本の超権力とは財閥です。

そして、戦後、財閥の再興隆によって日本の復興を推し進めたのは、元外交官の「安倍晋三総理大臣への公開書簡・第二信」に書かれている“権力の中心の御意向”であり、“御自らは「象徴」という座にあらせられる存在”です。

なぜ、B29は原爆投下目標を浦上天主堂に変更したか

この問いの答えは、原爆投下を遂行した将校の中の決定権者がフリーメーソン結社員だったからです。

フリーメーソンの宗教的目的の一つは、バチカンを打倒し、キリスト教を破壊することです。それは、フリーメーソンという宗教の信仰の対象が、キリストの正反対の存在だからです。

第二次世界大戦のずっと前に、軍部に原爆の開発を命じたのは天皇でした。

それは、マンハッタン計画と、ほぼ同時にスタートしましたが、その後、第二次世界体験が始まり、B29長距離戦略爆撃機が開発されたため、日本の原爆開発は大分遅れを取ってしまったのです。

終戦間近、日本は原爆の最終実験の段階まで漕ぎつけていましたが、同時に天皇は戦争終結の道を模索していました。

一足早く原爆を完成させていたアメリカは、しかし、無情にも人体実験のために広島と長崎に原爆を落としたのです。

さて、ここから少し複雑です。

三菱財閥の開東閣が、マッカーサーを総司令官とする日本占領軍に接収されなかった謎とともに、「なぜ、浦上天主堂が原爆の爆心地になったのか」、「なぜ三菱重工長崎造船所は原爆を免れたのか」・・・謎は噴出します。(「長崎原爆の爆心地」)

三菱重工長崎造船所は、武蔵、霧島、日向などの戦艦を建造した造船所ですから、米軍にとっては、破壊しなければならなかった最優先のターゲットでした。

しかし、「財閥＝グローバル勢の日本側のカウンターパート」という視点で考ることができれば、これらの謎は意外に簡単に解けるはずです。

長崎に原爆を投下したB29の爆撃手は、「間違いなく標的から150m以内で原爆を爆発させることができる」と証言しています。
グラウンドゼロは、最初から浦上天主堂であったことは明白です。

産経が、「原爆に耐えた世界遺産・長崎造船所巨大クレーンの被爆１カ月半後の写真発見」と題して、三菱重工業長崎造船所の巨大クレーンを紹介しています。

これは別の写真ですが、巨大クレーンのある三菱重工業長崎造船所は、すぐ隣の瓦礫の山と比較すると、損傷の度合いは小さいようです。

このハンマーヘッドクレーンは、今でも稼働しているのです。

これは、いったいどういうこと？

「グローバリズム」が入り込めない国家のことを独裁国家、軍国主義の国と彼らはレッテルを貼る

「高須院長が明かすフリーメイソンの内部事情」には、「・・・でも、グランドマスターも選挙で決まるんだけど、意外とゆるいんだよ。手書きで票を入れるんだけど、米軍関係の人が多くて日本人のメイソンたちは名前がわからなかったりするんだよ」と高須氏のぼやきが入っています。

そのとおり。
マッカーサーが、フリーメーソン最高位の33位階のメンバーであったように、米軍将校の多くが、フリーメーソン結社員です。沖縄の米軍基地にも多数のフリーメーソン結社員がいます。

つまり、戦争とは国と国の戦いではない、ということなのです。
言い換えれば、「グローバリズム」と「ナショナリズム」との戦いのことを「戦争」と言ってきたのです。

「ナショナリズム」を、ここでは思い切って「軍国主義」「ファシズム」「ナチズム」と言い直しましょう。

戦勝国(つまり、フリーメーソンが大統領や首相の地位についていた西欧の列強国で、国連安保理の常任理事国)は、日本、ドイツ、イタリアなどの敗戦国のことを、「軍国主義」「ファシズム」「ナチズム」と呼んでいました。

その中でも日本は、欧米型(フリーメーソンが発明した)民主主義とは相容れない最強の国家でした。

要するに、欧米型民主主義を浸透させることができない国家は、目障りなので破壊して再生してしまえ！ということなのです。それが原爆投下の悲劇をもたらしたのです。これを、グローバル・エリートたちは、「創造的破壊」と呼んでいます。

欧米型民主主義の本質とは、個人の権利を拡大させて国民の不満を増大させることによって、国の内部に体制を転覆させるための反政府分子をつくり出すことです。

イラク、リビアはどうでしたか？

チュニジアから始まってエジプトのムバラク政権を倒した中東民主化ドミノは、どうでしたか？

ウクライナやシリアは、どうですか？

これらの国々の中で芽生えた西欧型民主主義の芽は、すべて反政府軍となって現体制を崩壊させるべく内乱を引き起こしています。

しかし、反政府軍の実体は、実はアメリカ、イギリス、フランス、トルコをはじめとするNATOが資金提供したり、イスラエルが戦闘訓練を施したり、サウジ、クウェートなどの湾岸諸国のオイルマネーで雇われた外人の傭兵であることが白日の下に晒されてしまいました。

NATO諸国とNATOによって人工的に建国されたサウジアラビアのような国々は、倒したい政権を独裁主義とレッテルを貼ってきました。

もっと分かりやすく言えば、彼らが独裁国家(たとえばシリアのような)と呼んでいる国は、「グローバリズム」が入り込めない国家のことを言うのです。
ときには、北朝鮮やイラクがそう呼ばれていたように、「悪の枢軸」などと言うこともあります。

誤解してはならないことは、「グローバリズム」は、中国のような覇権主義とは似て非なるものであるということです。

「グローバリズム」は征服することではなく、自発的に仲間に加わらせることによって、その国家をコントロールすることを言います。

そのための第一段階として、「市場原理主義」、「新自由主義」、「リバタリアニズム」をその国に根付かせます。
当然、「1％」と「99％」に分裂します。

そこで民衆は共産主義の蜂起を許すようになります。その反動が、ワイマール憲法を破棄させてナチズムの台頭を許すこととなったのです。

ドイツの場合はナチズムを生み出しましたが、アメリカの場合は、革命という形で現れます。もうすぐ、アメリカでそれは起こります。FEMAは、それに備えての傭兵部隊です。

そして、最終的には「世界政府主義」を受け入れるように仕向けられていくのです。これが「グローバリズムへの道程」です。

民主主義は、独裁を倒すために発明されたイデオロギーで、共産主義は資本主義の冷酷さを思い知らせることによって、人々が自ら選んでしまうイデオロギーとして発明されたものです。

ところが、「独裁」以外のこのすべてが、グローバル・エリートが考え出した「罠」なのです。

安倍晋三は、一見すると「グローバリズム」に組するかのようにして彼らにひれ伏していますが、その実、彼らが敵視している「ナショナリズム」を台頭させたいと考えていることは間違いありません。

彼は、“権力の中心の御意向”であり、“御自らは「象徴」という座にあらせられる存在”を利用して、戦前の軍国主義・日本を取り戻そうとしています。

欧米のグローバル・エリートたちは、安倍晋三の面従腹背を見抜いており、日本のナショナリズムを潰そうとしています。

なぜなら、前述したように、それは欧米のグローバル・エリートたちが、戦前の日本を「軍国主義国」と名指しして敵国としたように、欧米型民主主義が入り込めない体制だからです。

それは、私たちが洗礼を受けてきた民主主義とは相いれないものです。

海外メディアが、いっせいに安倍政権を批判するようになったのは、日本が憲法を改正して核武装すれば、再び欧米のグローバリズムの脅威となると考えているからです。

そのとき、安倍晋三は、手のひらを返すようにしてアメリカ、ヨーロッパに敵対する可能性さえあるのです。そうでなくても、少なくとも、彼らグローバル・エリートには、そう見えるはずです。

自民党は安倍政権に批判的な海外メディア(そのほとんどにロスチャイルドの資本が入っている)に反論するため党公式のネット番組を立ち上げました。これは逆効果です。

こんなことより、民主党の石井紘基議員が解き明かした特別会計の闇に光を当てて、今後数十年もの長きにわたって強いられているグローバル・エリートたちに対する貢物を途絶させてしまえば、彼らの多くが死に絶えるでしょう。

しかし、今の自民党や官僚、そして民主党の菅直人までもが、石井紘基議員の段ボール箱約60個分の資料を民主党の倉庫に隠匿して、石井紘基議員の後継に予定されていた愛娘の石井ターニャの代わりに小宮山洋子という対米従属の救いようのない政治家を後押したことで、彼らの正体が判明してしまったのです。

菅直人は、石井紘基議員が開けかかった特別会計の闇の扉を再び閉じてしまったのです。その功労とグローバル・エリートたちへの忠誠心が認められて、小沢一郎と競った民主党の党首選(不正選挙が言われている)で勝利し、総理大臣に据えられたのです。

不幸なことは、仮に小沢一郎が鳩山由紀夫の後を継いで総理大臣になったとしても、経世会出身の総理大臣が次々と不可解な死を遂げたり、国策捜査によって潰えていったように、彼の運命も似たようなものになっていたであろうということです。

その後、どのみち、菅直人や野田佳彦のような民主党内の隠れ対米従属派が総理大臣になったことでしょう。

自民党も民主党も、結局はグローバル・エリートに面従腹背しつつも、反旗を翻すチャンスをみすみす放棄してしまったのです。

安倍晋三は功を焦るあまり、民主主義を蹂躙し、憲法の立憲主義を否定してしまいました。暴走し過ぎたのです。

今が安倍政権の絶頂期を少し過ぎたところです。今後、みるみる衰退していくでしょう。

そして、日本がここまで破壊されてしまったからには、霞が関と永田町はデフォルトも已む無しとばかり、日本のリセットを決めるでしょう。
日本は、そのとき、アメリカを拠点にしているグローバル・エリートへの貢物をはじめて止めることができるのです。

それは、悲しいかな預金封鎖から始まるはずです。
しかし、軍事力だけは肥大化させようとするでしょう。

そのとき、国民は、恐怖から平和憲法を放棄してしまった政治家や官僚たちの悲惨な運命を見せられることになるのです。

TPP、三菱財閥、石井紘基、浦上天主堂、フリーメーソン　カレイドスコープ