http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/168.html
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「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載
5月15日 18時54分
１９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。
この歴史文書はアメリカ国防総省が去年公刊したもので、レアード国防長官在任中の１９６９年から１９７３年にかけての出来事が、沖縄返還の経緯も含めて詳しく記されています。
それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。
沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文書を後の政権に引き継いだ節は見られない」などとして「必ずしも密約とは言えない」としています。
今回の文書の記述を見つけた、日米関係の専門家で、有識者委員会の委員でもあった、早稲田大学の春名幹男客員教授は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘したうえで、「アメリカ政府全体の意見ではないかもしれないが、この時期に公刊したのは、東アジア情勢が緊張するなか、国防総省としては、核兵器を再び日本に持ち込むこともあり得ると、改めて示したかったのだと思う」と話しています。
日本政府は１９６８年、唯一の被爆国として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を宣言し、みずからは核を持たないという政策を堅持しています。
春名さんはこれを踏まえたうえで、「アメリカ側の立場を理解する必要はあると思うが、オバマ大統領の広島訪問に伴って、非核三原則という日本の立場も改めて示す必要があると思う。文書の記述を軽い問題と受け止めず、重要なこととして、アメリカ側と話し合うべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521981000.html
佐藤信二・元通産相が死去…日米「密約」を保管
2016年05月04日 17時46分
通産相や運輸相を務めた元自民党衆院議員の佐藤信二（さとう・しんじ）氏が３日、東京都内の病院で死去した。
８４歳だった。告別式は１２日午後１時、東京都目黒区碑文谷１の２６の２４カトリック碑文谷教会。喪主は妻、和子さん。
安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作元首相（故人）の次男。１９７４年の参院選・全国区で初当選し、７９年に衆院議員（旧山口２区）に初当選し、計８期務めた。８８年に竹下改造内閣で運輸相、９６年には第２次橋本内閣で通産相を務めた。
２００５年７月、郵政民営化関連法案を採決した衆院本会議を欠席。同年９月の衆院選には出馬せず、政界を引退した。
沖縄返還交渉で有事の際の核持ち込みを巡り、当時の佐藤首相がニクソン米大統領との間で交わした、日米間の「密約」文書を保管していることが０９年１２月に明らかになり、大きな反響を呼んだ。
2016年05月04日 17時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160504-OYT1T50030.html
沖縄返還交渉 密約を破った佐藤栄作が招いたニクソンの逆襲
2015.08.21 16:00
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米軍普天間飛行場の辺野古移設が紛糾していることに象徴されるように、基地問題は戦後70年が経った今も複雑であり、解決の糸口は見えない。その背景には、沖縄返還時に交わされた密約がある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説する。
＊ ＊ ＊
1965年8月19日、戦後初めて総理大臣として那覇空港に降り立った佐藤栄作首相（当時）は、「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、我が国にとっての戦後は終わっていない」と宣言した。政治家としての強い決意が感じ取れるが、返還が実現したのは1972年で、それまで7年の歳月を要した。
沖縄返還交渉において、佐藤首相とニクソン米大統領の間に密約があったことは、広く知られている。アメリカが要求したのは、第一に、緊急事態においては、在日米軍基地への核兵器の再持ち込みを認めること。第二には、沖縄の軍用地を返還する際、原状回復にかかる費用を日本が肩代わりすること。表向きアメリカ側が負担することになっていたが、こっそり日本が肩代わりするという意味だ。
沖縄返還に関してはこの2つばかりが注目されるが、あまり知られていない第三の密約がある。「繊維密約」だ。
当時、アメリカでは、日本製の安価な繊維製品の輸入が激増し、繊維業界が大打撃を受けていた。1968年の大統領選で、ニクソン氏は繊維製品の輸入規制を公約に掲げて勝利し、次期大統領選でも繊維業が盛んな南部の票が是が非でも欲しかったので、彼にとって繊維問題は極めて重要な政治課題だった。
1969年11月に沖縄返還をテーマに開かれた日米首脳会談の2日目、佐藤首相とニクソン大統領の間で交わされた密約文書には、概要、こう記されていた。
〈適用範囲 すべての毛および化合繊の繊維製品
期間 一九七〇年一月一日から始まる五年間
基本的上限 一九六九年六月三〇日をもって終わる過去一二カ月間の貿易の水準
右上限の増加量 化合繊製品：一九六九年より始めて毎年五％ 毛製品：一九六九年より始めて毎年一％〉
要するにアメリカへの輸出量が大幅に増えないよう、上限を定めたのだ。ところが、佐藤首相は3つの密約のうち、この繊維に関する約束を反故にした。
なぜニクソン大統領との約束を秘密にして、国民にオープンにしなかったのかというと、佐藤首相が、「まったく譲歩せずに沖縄返還を勝ち取った」というポーズを取りたかったからと考えるほかない。政治家が密約を結ぶのは自らのメンツを保とうとするからだが、必ずそのツケは回ってくる。
ニクソン大統領を激怒させた日本は、数々の報復行為を受けた。中国に関する政策は日米間で事前協議をするとの約束があったにもかかわらず、1971年7月、ニクソン大統領は事前通告なしに訪中計画を発表し、日本外務省に衝撃を与えた。
さらに同年8月15日、すなわち終戦記念日をわざわざ選んで、ドルと金の兌換停止を発表。同年12月には1ドルが360円から308円に急落し、日本の繊維製品の輸出に急ブレーキがかかった。
この2つのニクソン・ショックの背景には、密約を反故にされたアメリカ側の怒りがあったのだ。さらに、のちに密約の存在が明るみに出たことで、国民の日米外交に対する不信感を増幅させた。
※SAPIO2015年9月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150821_340511.html
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