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バッハ会長「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/339.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 5 月 19 日 15:22:48: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 





【バッハ会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した】


トーマス・バッハ
うっは。旧西ドイツのバイエルン州ヴュルツブルク出身。
つまり南ドイツ出身。南ドイツ新聞のパナマ文書と連携してる。
これはもう徹底的にくるな。


電通は日本のメディアを支配しているのか?



「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日。
プリントアウトしたらA48枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、7000字になった。


電通は日本のメディアを支配しているのか?
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016


http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000


電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。


参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得し た。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあ り、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。


あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために 1分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり100ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけ で被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが 鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。


広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車に は巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国 においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。


放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。


考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。


このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。


日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、PR,メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政 党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの70%を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。


電通の重要性を表わす数値を掲げる。2015年において、グループは70億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ96億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は10年前にSoftbankの 「白戸家」シリーズを始めた。このCMでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。


2013年、グループは英国のAegis を37億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界140カ国に拡が る10社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分 以上(2015年で54.3%)に及ぶ。電通の社員は世界で47000人、日本に7000人いる。


汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌー ヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階 はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。グ ループはそれぞれの業界のトップ5を顧客に持っている。


「それぞれの業界で競合する会社のために働く社員は決して交わらないようにされております」と河南は私たちに保証してくれた。電通は見たところ透明である。だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。


2012年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディア をきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は18年間業界二位の博報堂で働いていた。詐欺罪で1年の禁 固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むため に用いたさまざまな方法について。2012年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなっ た。


本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。


「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の80%を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。


2012年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については10位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は200万ユーロ以上を広告に投じた。10社ある地域の電力会社の広告費総額は700万ユーロに達した。


この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた1990年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。


テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや1クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲 は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中 心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。


原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタ レントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、 ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。


本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言 及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。「広告代理店が彼らのクライアントの企業イ メージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなく これを報道することになったのである。」と本間は語る。


テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑 報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外 国民がかかわる場合にしか報道しない。


これらの民間のメディアの中にあって、NHKだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、 残念ながら、NHKの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はNHKは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。


200人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はNHKの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えるこ とで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。


電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社 は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のア フターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。


フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。


「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。


「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」


別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。


記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。


しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。


「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。


福島の原発事故以来、検閲は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーション である。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。2011年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライ ド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。


こういったことのすべてには電通と電通PR(電通のPR担当子会社)という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通PRは経産省の仕事もしている」と電通PRの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。


「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。


電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。


このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィス に迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気 会社やEDF(フランス電力)と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。 「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。


「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰 かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明 に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です!」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが 電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。


本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報 堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化さ れるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。原発促進広告は2011年の3月11日の事故以来完全に消えている。東 電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されてい ない。


だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はど んどん吊り上がっていった。2015年の原発再稼働の後、2016年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙 と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「2016年2月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちまし た。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原 発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末 に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行っ た。


これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽く していると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れ てくる。


本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。


先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界72位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は 6年前はこのランキングで世界11位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもNHKでも、日々強 まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のう ちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するよ うに、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャス ターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。


日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。



電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。】 電通は日本のメディアを支配しているのか?


「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の80%を占有しているからです。」本間龍


「電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。」


「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」


【「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。】


【記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。】w


朝からキモい記事読んじゃったなぁ。


まぁ電通がメディア統制をやり過ぎて自己洗脳になってしまった。官僚は原発の安全装置を1つずつ外しては天下りに換金していき、最後は4基同時メルトダウンしてしまう。よく考えるとアホな話ですわ。言語道断なので311以降もっと統制を強化w


こういう工作スキルを全世界で展開、トルコと五輪を取引。それがキエフ、シリアのサリン、イスラム国™とエスカレート。



バッハ会長「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」 弁財天


 

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コメント
 
1. 2016年5月19日 22:50:15 : QGF9afHHGw : u0XQu@UBSq0[6]
バッハ会長は、記者会見で、はっきりと不正行為に対しては、許容できない(this is about zero tolerance.)と述べている。

IOCのニュースでは、2020年東京オリンピックに関連して、以下のような説明が行われている。

ドーピングと賄賂などの不正行為は、スポーツの世界でも容認できないことが、「不正行為に対する世界宣言」の支持表明の中に読み取れる。

>本日、国際オリンピック委員会常務会は、木曜日にロンドンにおいて、キャメロン英首相によって組織された「国際反不正行為サミット」で採択された「不正行為に対する世界宣言」を全面的に支援する。

The Executive Board of the International Olympic Committee today also threw its full support behind the “Global Declaration Against Corruption”, which was adopted at the International Anti-Corruption Summit organised by British Prime Minister David Cameron last Thursday in London.

>サミットは、スポーツ組織が取った対応策を認め、特に、2017年ローザンヌで開催される「スポーツ健全化フォーラム」の際に、IOCが主導する「国際スポーツ健全化パートナーシップ」を歓迎した。

The conference recognized the actions already undertaken by sport organisations and specifically welcomed the initiative of the IOC to launch “an International Sport Integrity Partnership in the margins of a meeting of the International Forum for Sport Integrity in Lausanne in early 2017.”

http://www.olympic.org/news/the-ioc-takes-decisive-action-to-protect-the-clean-athletes-doped-athletes-from-beijing-london-and-sochi-all-targeted/249221

これが、「不正行為に対する世界宣言」の中味。

>1 不正行為は、その隠れ家が何所にもないことを示し、暴かれる。
 2 不正行為は追及され、罰せられ、被害者はサポートされる。
 3 どこに在ろうが、不正行為は駆逐される。


1. Corruption should be exposed -- ensuring there is nowhere to hide:
2. The corrupt should be pursued and punished and those who have suffered from corruption fully supported:
3. Corruption should be driven out – wherever it may exist:

https://www.gov.uk/government/publications/global-declaration-against-corruption/global-declaration-against-corruption

ブラック・タイディングの経営者は、電通の配下にあると言われてて、ロイターの取材では、会社の住所は、シンガポール近郊の公営住宅の一角であることが判明している。

その住宅には、電話もないそうだ。

一体、JOCの国会証言は、税金が使われている事情を考えれば、無責任で、非常に奇妙なものだ。

日本には、司法もマスコミも、不正行為をただす力はないだろう。

国民の声に対しては、強権圧力で対抗できるであろうけれど、国際的な世論の前には無力だろう。

さて右往左往の果てに、どんな、恥をさらすことになるのか?


2. 不眠症[186] lXOWsI_H 2016年5月21日 08:43:07 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[187]

 東日本

 心筋梗塞 寝るとダウンは 目前

 所詮 電通 も JOC も

 アメリカ様の 猟犬 にすぎなかっただけ。

 捨てられてから 吠えるなよ!


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