http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/149.html
| Tweet |
「消費増税先送り」の危ういバランス安倍首相、「参院選で信を問う」
広岡 延隆広岡 延隆
バックナンバー
2016年6月2日（木）
6月1日夕方、首相官邸で会見する安倍晋三首相（写真：AP/アフロ）
「内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」
「新しい判断について、参院選を通して信を問いたい」
「財政再建の旗は降ろさない」
安倍晋三首相は6月1日、官邸で記者会見し消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると表明した。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を、2020年度に黒字化するとの財政健全化目標は変えなかった。
これまで安倍首相は、「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返してきた。会見では現状がいずれにも該当しないことを認めている。一方で「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」と述べ、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の「あらゆる政策を総動員する」との合意を踏まえた新たな判断だと説明した。
参院選の勝敗ライン、与党で「改選議席の過半数」に設定
国民の生活に関わる重大な政策変更であるため、自民党内からも「衆議院を解散して信を問うべきだ」との意見があがっていた。安倍首相は会見で熊本地震の被災者への負担があることなどを理由に挙げて、ダブル選挙について否定。参院選の投開票日は7月10日とした上で、勝敗ラインを与党である自民党と公明党を合わせて「改選議席の過半数」に設定した。
次ページ「4兆円規模の税収が失われる計算」
焦点となるのは、消費増税の先送りと、財政健全化をいかにして両立するかだ。2020年度のプライマリーバランス黒字化という目標は、ただでさえ「達成は厳しい」（外資系エコノミスト）との見方が多かった。2020年度に消費増税効果が一部反映されなくなるため、目標は更に遠のく。格付け会社に財政再建が難しくなったと判断されれば、日本国債格下げのリスクが高まる。
消費増税延期には景気対策としての合理性はある。日本経済のボトルネックは、個人消費の弱さにあるからだ。アベノミクスで企業収益は増えたものの、実質賃金はマイナス成長が続いてきた。
4兆円規模の税収が失われる計算
SMBC日興証券の試算によれば、今回の消費増税延期によって2017年4月に増税した場合に比べて4兆円規模の税収が失われる計算だ。消費増税を見送ったことで4兆2000万円のマイナス影響がでるが、景気落ち込みの回避効果により所得税で約2000億円、消費税が約300億円上ぶれるという。消費増税によって更にダメージを被るはずだった家計に対する経済対策とも言える。
ただし、社会保障充実を目的とした消費増税を先送りしたことで、将来の負担や不安が増す面がある。安倍首相は社会保障の中でも特に参院選の争点となっている、保育サービスの拡充などについては優先的に実施する構えだ。だが、例えば保険料支払い期間を現在の25年から10年に減らして無年金者を減らす対策などは、先送りとなる可能性が高い。将来への不安が残るようであれば、国民は消費ではなく生活防衛に向かう可能性がある。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/060100359
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ207掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。