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［風見鶏］なぜ同日選は消えたのか
首相が「衆院解散は頭の片隅にもない」と言えば、じゃあ頭のど真ん中にあるのかと裏読みする。「解散の『か』の字も考えていない」と繰り返せば、ますます怪しいと思う。永田町は駆け引きと権謀術数が渦巻く世界である。
前回の衆院選から１年余りで衆参同日選が浮上したこと自体が驚きだった。最終的に消費増税の再延期の是非は７月の参院選で国民に信を問う方向になった。それでも安倍晋三首相は年末から来春にかけた衆院解散の可能性をまだ捨てていないように見える。
そもそも季節はずれの解散風がここまで吹き荒れたのはなぜだろう。
ベースにあるのは「今なら勝てる」という自民党内の空気だ。衆院の１回生議員は３月にこう語った。「参院選に向けて各種団体との会合を全部セットした。もし衆院解散になってもタスキをかけて参院候補の横に並ぶだけで済む。この際、同日選がいい」
大した争点もなく、何度も衆院を解散されてはたまらない。参院選だけでも経費が約600億円。衆院選は約700億円かかる。野党も容認する増税延期への民意をあえて同日選にして聞く必要はなかった。
首相の狙いは微妙に変化した。最初は憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力を参院でも確保する「勝つための同日選」。しかし情勢はそう甘くなかった。次は衆院議員をフル稼働させて参院の議席を底上げする「負けないための同日選」。自民党関係者は２つの分析結果が解散断念の決め手になったと話す。
「衆院選は現有290議席を20前後減らしかねない。参院選の上積み効果は予想ほど大きくない」
「参院選は単独でも改選50議席から１割程度の上積みが期待できる」
同日選で相乗効果を上げるには後援会の組織力が前提だ。党幹部は「当選１〜２回の衆院議員の地元での活動ぶりはほとんどが落第点だ」と顔を曇らせた。
与党が僅差で勝った４月の衆院北海道５区補選は無党派層の７割が野党候補を支持。過去の同日選は投票率が高く無党派層の投票が増えたが、それは自民党に有利でないことが分かった。熊本地震も解散見送りのダメを押した。
景気回復の足取りは重く、３月に発足した民進党と共産党の話し合いで野党共闘はかなり進んだ。与党が最小のリスクで選挙に勝てる構図は変化している。
それでも首相が早期解散を模索するのは、長期政権への戦略が絡んでいる。首相周辺は「2020年７月の東京五輪・パラリンピックの開会式は誘致に成功した安倍首相にぜひ現職として出てほしい」と語る。
首相は18年９月に自民党総裁の任期が切れ、３選はできないルールだ。党則を改正するには高い支持率を維持したまま、18年の総裁選前後に衆院選の日程を重ねて続投への党内の期待感を膨らませる必要がある。
18年に解散する戦略の自由度を高めるには、その前に一度、衆院選を済ませておくのが得策だ。年内解散なら大型経済対策を掲げて選挙に臨む形になる。
とはいえ、まずは７月の参院選である。首相が勝敗ラインとした「改選議席の過半数」（与党で61議席）は高いハードルではないが、必ず超えられると楽観できる水準でもない。
長丁場の通常国会は同日選騒動もあり成果が乏しかった。会期中に最も印象に残ったのは５月のオバマ米大統領の広島訪問ではなかったか。内閣支持率は上昇し、自民党中堅議員はなお悔しげだ。「衆院解散はいつやるのか。絶好の機会を逃したのではないか」
（編集委員 坂本英二）
［日経新聞６月５日朝刊Ｐ．２］
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