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今辞めたほうが死にきれると思うが、今辞めたら死んでも死にきれないとのたまう舛添都知事だから、議会の解散を選択する可能性も否定できない。
そうなると、全会派での不信任案決議提出（可決）だから、都議会選後に再び都知事不信任案が提出され可決されることになる。（選挙後の議会で再び不信任決議案が提出された場合、出席議員の過半数の賛成で成立する。そして、都知事（首長）は議長から通知があった日に失職する）
となると、夏のあいだに都知事選も行われることになる。
これは、４年後の８月に開催される東京オリンピックの前に都議会選そして前後に都知事選が行われることを意味する。
舛添氏がすんなり辞任すると、７月に都知事選が行われ、東京オリンピックの前に都知事選が行われるスケジュールになる。
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舛添氏公私混同疑惑 不信任案成立へ 全会派が賛同、舛添氏「辞職」を受け入れず
産経新聞 6月14日(火)15時22分配信
東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は１４日、舛添氏の不信任決議案を提出することを決めた。都議会の全会派が不信任に賛同しており、不信任案が成立する。都議会が閉会する１５日の本会議で審議される見通し。舛添氏は不信任案の可決後、１０日以内に辞職か、都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合は自動的に失職する。
自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。
当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長（自民）が１４日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。
この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。
地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の３分の２以上が出席し、４分の３以上が賛成すれば可決される。知事は１０日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られる。解散しない場合、知事は自動的に失職。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。
舛添氏は就任以降に力を入れた「都市外交」に関し、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年３月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。
政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上。大量の美術品を購入し、自宅に多額の事務所費を支払うなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。舛添氏は「私は都民の信頼を失っている。厳しい専門家の目で調べてもらう方がいい」とし、５月２５日に元検事の弁護士２人に調査を依頼。「不適切だが、違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。
最終更新:6月14日(火)15時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160614-00000537-san-soci
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