「使途については政治家の自覚に任されているのだが」は間違いである。
政治資金規正法には、「支出」について明細書・報告書の提出が義務付けられている[1]。家族の宿泊費を政治資金だとする報告書は虚偽記載であり、虚偽記載には罰則がある。

検察には週刊誌ほどの調査能力も無いらしい。
政治資金報告書の虚偽記載を放置する検察も悪の根源である。

[1] 政治資金規正法
第四条 　
５ この法律において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のものをいう。

（会計責任者に対する明細書の提出）
第十条 　政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日又は支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。ただし、会計責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。

（会計責任者等が支出をする場合の手続）
第十一条 　政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。

（報告書の提出）
第十二条
二 すべての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日