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東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定:菅元首相も否定だが、当時の最高責任者として“自己防衛”的態度は醜悪
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/911.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 6 月 18 日 02:13:20: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


 福島第一原発の事業主体である東電に非難や批判が集まるのは当然で致し方ないが、今回のメルトダウン(メルトスルー)をめぐる“情報操作疑惑”は、原子力災害対策特別措置法や原子力災害対策本部の機能や実効性にも関わる重大な行政上の問題に直結している。

 転載するNHKの記事が見出しを「東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定」となっていることでもわかるように、今回も取材はしていると思われる菅元首相の責任を曖昧にしている。

 記事の中で、菅元首相は、「総理大臣であった私自身が、東京電力や、原子力安全・保安院に、“メルトダウン”、あるいは“炉心溶融”という表現を使わないように指示したことは一度もない」と言い、「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで構成されており、第三者とは言えない。まず、東京電力は、東京電力関係者の政府の事故調査・検証委員会での全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって、最も必要なことだ」と反論している。

 東電に対する情報コントロールが原子力安全・保安院の“独断専横”で行われた可能性もあるので、現段階で菅元首相の主張をウソと言うつもりはない。

しかし、菅元首相の言い分は、私など部外者の言い分なら認められるとしても、当時、原子力災害対策本部本部長であった人物には認められないものである。

(原子力災害対策本部も会議録を“秘匿”しているが(会議録を採っていないと主張)、それを含め、すべての会議録や証言を公表すべきである)

 報道担当であった枝野元幹事長はともかく、福島第一原発の重大事故発生を受け「原子力緊急事態宣言」を発し、対応のために設置した原子力災害対策本部の長にあった菅元首相は、炉心溶融(メルトダウン)という用語を東電に使うななどと指示したことはないと反論して胸を張れる立場にはない。

 福島第一原発事故は、内閣が「原子力緊急事態宣言」を発した時点から、事故対応の最終責任が東電から政府に移行している。

(当時の菅内閣は、「原子力緊急事態宣言」の“公表”さえ意図的に遅延させている。遅くとも3月11日午後5時までに原発の重大事故発生を国民向けに公表しなければならなかった。しかし、福島県内向けや一部マスメディアサイトなどで情報伝達があったが、NHK総合テレビが「原子力緊急事態宣言」を全国放送で報じたのは午後9時20分過ぎである。ところがご存じのように、福島第一1号機は、その公表よりずっと前、午後6時頃にはメルトダウンを起こしていた。この初手の“情報操作”問題さえ、今もってきちんと総括されていないのである)

 事故関連データなどは事業主体である東電に収集させるとしても、そのデータに基づく事故状況の最終判断は、菅元首相が本部長である原子力災害対策本部が責任をもって担う。

※原子力災害対策特別措置法
(原子力災害対策本部の所掌事務)
第十八条  原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。
(以下略)


 福島第一の事故状況を把握する最終最高の主体は原子力災害対策本部であり、人格としてはその長である内閣総理大臣なのだから、当時の菅首相が、福島第一のそれぞれの号機でいつメルトダウンやメルトスルーが起きたのか承知していなければ職責をまったく果たしていなかったことになる。

 今回の“炉心溶融”をめぐる情報操作に関して言えば、菅元首相は、東電が会見などで“勝手に”メルトダウンの事実を曖昧にしたり隠したりしていたら、事実をきちんと伝えるよう指導しなければならない立場にあったのである。

 菅元首相は、願いとする脱原発のためにも、「当時、総理大臣官邸には、政治家や官僚に加え、東京電力関係者もいた。『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかにすべきだ。この件で、第三者委員会と称するところから、私への問い合わせは一切なかった」という防御の姿勢ではなく、当時の最高責任者(原子力災害対策本部長)として、“情報操作”にかかわる実態を明らかにする姿勢を見せるべきであろう。


※関連記事

「官邸の誰が…踏み込まず 東電「炉心溶融」公表遅れ 検証委報告:遅れではなく隠蔽、本部長菅元首相の決済がないならより深刻」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/865.html

「福島原発「炉心溶融使うな」、清水東電元社長が指示:官邸からの指示により指示:官邸は東電の事故関連発表前に検閲」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/848.html

「「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示:国家対応で当事者能力がなかった東電、政府の責任をぼやかすメディア」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/850.html

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東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定[NHK]
6月17日 13時58分

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長が記者会見し、「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」と否定し、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、炉心溶融いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたという検証結果を発表しました。

これについて、事故当時、民主党政権で官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、17日、国会内で記者会見し、「当時の菅総理大臣や私が、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示や要請をした事実はない。著しく不適切で厳重に抗議する」と述べ、否定しました。

そのうえで、枝野氏は「菅氏や私への聞き取りなどはなされておらず、東京電力の一方的な釈明を並べたものになっており、甚だ不誠実だ。菅氏や私の信用と名誉を毀損するものであり、民進党の信用も毀損する。参議院選挙を目前に、一方的で、不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れない」と述べ、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。


菅元総理「指示は一度もない」

民進党の菅元総理大臣は、コメントを発表し、「当時、総理大臣であった私自身が、東京電力や、原子力安全・保安院に、“メルトダウン”、あるいは“炉心溶融”という表現を使わないように指示したことは一度もない」としています。

そのうえで、菅氏は、「当時、総理大臣官邸には、政治家や官僚に加え、東京電力関係者もいた。『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかにすべきだ。この件で、第三者委員会と称するところから、私への問い合わせは一切なかった」としています。

さらに、菅氏は、「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで構成されており、第三者とは言えない。まず、東京電力は、東京電力関係者の政府の事故調査・検証委員会での全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって、最も必要なことだ」と指摘しています。


第三者委員会 官邸側への聞き取り行わず

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力が設置した第三者委員会は16日、当時の社長が官邸からの指示だとして“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめましたが、その際、官邸側への聞き取り調査は行われませんでした。

理由について、第三者委員会の田中康久委員長は記者会見で、官邸側を調査する権限はなかったとしたうえで、「事故当時の官邸の対応はこれまでの事故調査報告書で一定の調査がされている。官邸側に調査の対象を広げるとさらに時間がかかり、検証結果をいち早くまとめるには時間が限られていた」と説明しました。

官邸の具体的な指示について検証結果では、清水社長などへのヒアリングを行ったものの、官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。


菅官房長官「一層の事実解明を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「新潟県の技術委員会と東京電力との間で検証が行われており、事故発生当時の官邸の様相など一層の事実の解明に取り組んでもらいたい」と述べ、さらなる事実解明が必要だという認識を示しました。

そのうえで菅官房長官は、「危機管理では、事実に基づいて正確に国民に伝えることが極めて大事だ。私自身、危機管理を行うにあたって、そうしたことをしっかりと心にとめながら対応をしている」と述べました。

一方で、菅官房長官は、記者団が政府として独自の調査を行うか質問したのに対し、「国会や政府の事故調査委員会で膨大な聞き取り調査などを含んだ報告書が取りまとめられており、今後、新たに調査することは考えていない」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559671000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001


 

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コメント
 
1. 2016年6月18日 02:30:36 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[253]
>>そのうえで菅官房長官は、「危機管理では、事実に基づいて正確に国民に伝えることが極めて大事だ。私自身、危機管理を行うにあたって、そうしたことをしっかりと心にとめながら対応をしている」と述べました。
さすがペテン内閣の管帝
こいつら人の失敗には口がかるい
戦前を取り戻す内閣としては
原爆が落ちても真実を語らない
これが国家主義者ゲスウヨと
国民は目覚めないと日本は確実に
サルの内閣に滅ぼされる
奸内閣もゲスだったが
こいつらほど卑怯ではなかったぞ


2. 2016年6月18日 02:44:33 : 694ENOyseM : Q4rH_gqACJI[112]
何が醜悪だ。ありもしない嘘をついて責任逃れをする東電こそ醜悪だろうが。清水は逃げようと必死だった。責任を放り出して、政府に全てを押しつけて東電は責任解除、そういう目論見を潰されたことで、いまだに責任転嫁を繰り返している。本当は自衛隊にみんな押しつける予定だったんだよな。

何一つとして官邸へ情報を上げなかったくせに、海水入れなかったのは官邸ガー!炉心溶解を発表しなかったのは官邸ガー!まあ、そうやって全責任を辞めればそれで済む政治家が取る密約でもあったのだろうが。


3. 2016年6月18日 06:42:29 : hIRAKZmuuE : m_l0pOVHLiM[1]
もちろん東電が第一義的に責任を負う立場である。
そして事故直後から責任逃れを続けていることも事実。

しかし、当時の行政責任者として、菅、枝野も
いまだに真実を明らかにしていないのも、
これもまた明らかな事実。

今すぐにでも、菅、枝野は真実を述べ、
特に枝野なぞは「ただちに影響はありません」と
ウソを言い続けた責任を認め、議員辞職すべきである。

しかし、もちろん、原発事故の責任は
長年の自民党政権が負うべきところは、
たまたま当時の政権にいた民主の馬鹿連中よりは
遥かに大きいことも事実である。

しかし、しかしながら、当時の政権で
当事者としていたのは、菅、枝野の
政権担当者であり、それこそ
ただちに真実を明らかにしなければならない。



4. 2016年6月18日 06:50:10 : IGNoLKTk72 : AnJEBJFI91Y[184]
2011年の古い記事だけど、当時から指摘されてたことだね。
枝野さんらの言い分が正しいなら、東京新聞が裏とりしてなかったことになるけど。
しかしずいぶん詳細に、官邸から清水社長に苦情と指示を入れた日付まで出てるね。


東京新聞:官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011122702100005.html

>東電の福島事務所は十二日夜、報道関係者が傍聴できる会議で爆発後の1号機の写真を公表した。官邸側は翌十三日、事前連絡なしに公表したと東電の清水正孝社長(当時)に注意。清水氏は現場に、発表や資料の公表は事前に官邸の了解を得るよう指示した。


5. 2016年6月18日 07:25:37 : 4PzJgQze0I : 8FwugtBbSd8[46]
04さん、この記事の「官邸側」とは内閣ではなく松永経産省事務次官(当時)です。なにしろ本人がそう言っています。

「「原発はメルトダウン」広報官交代は前次官の指示(国会原発事故調)
政府事故調では自主的に申し出とか言っていたが

(日刊ゲンダイ2012/5/17)

「メルトダウン」(炉心溶融)に言及した審議官の“更迭”は前次官の指示だった――。東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)がきのう(16日)開かれ、経産省の松永和夫前事務次官から公開で聴取した。

調査委で松永前次官は、事故翌日の記者会見で「メルトダウンの可能性」を示唆した中村幸一郎審議官(当時)について、「やや不適切だと思い、保安院長に相談し、応援部隊として通商政策局担当の審議官を発令したらどうかと申し上げた」と発言。“更迭”を提案したことを明らかにした。

政府事故調の中間報告では、首相官邸側の「懸念」を伝え聞いた当時の寺坂信昭保安院長が他の審議官を通じて中村審議官に注意し、中村審議官が自ら交代を申し出たとされているが、松永前次官は「官邸から言われて代えたとは聞いていない」と否定。「テレビの中継を見て、国民に対する広報としてはやや不適切だと思ったので、寺坂院長に相談した」と答えた。しかし、結局はメルトダウンしていたわけで、中村審議官は正しかった。

04年6月から約1年3カ月間、保安院長を務めた松永前次官は、米原子力規制委員会(NRC)が02年に全電源喪失を想定した文書「B5b」に基づき対策を取っていれば防げたとの指摘に対しても、「保安院長当時、その言葉を聞いた記憶がない」とトボケた。」
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5806.html


6. 2016年6月18日 11:23:22 : yExAB2zaAw : SJPeQU3tfDU[1]
菅直人はじめ、民主党政権は、どうして東電を潰さなかったのか?

資本主義の本来のシステムなら、当然倒産させるべきだった。

ところが何の圧力か、配慮か、原発村のために生かしてやって、結局は今回のように、返り討ちされる。

いい面の皮だ。


7. 2016年6月18日 13:10:02 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[448]
下野ナウ新聞社とその系列局、押し売り押し紙の新聞社と系列局が、このメルトダウンを当時どう扱っていたか、まさか警鐘を鳴らしていたジャーナリストをデマやろう呼ばわりはしてないだろうね。
検証、検証。

8. 2016年6月18日 17:44:17 : IGNoLKTk72 : AnJEBJFI91Y[187]
>>5
松永経産省事務次官が当時横やりを入れたとするなら、それは官邸のどこからの
意向を受けて口止めに走ったのかという話になるんじゃないかな。

松永さんが、個人的にやりました。誰からも指示は受けていません。といった
話になるのかどうかでしょうね。


9. 2016年6月18日 17:56:38 : 4PzJgQze0I : 8FwugtBbSd8[50]
05です。
> 08さん
「官邸から言われて代えたとは聞いていない」
松永氏はこのように「官邸からの指示」を否定しています。

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