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「プラス２％」が救った野党“壊滅” 成瀬 裕史
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JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
“大本営”大手マスコミの「改憲勢力、３分の２うかがう勢い」との序盤情勢どおりとなった参院選挙。
こうした中、１人区は前回の［自民29：野党2］から、今回は［自民21：野党11］と、「野党共闘」に一定の成果が現れた結果となった。
今回の参院選投票率は54.70％で、前回の52.61％に比べ2.09ポイントの上昇となったが、この「僅か」といえる投票率の差であったが、この「プラス２％」が、１人区での野党の“健闘”に繋がったといえるのではあるまいか。
野党が１人区で勝利した11選挙区の投票率は、青森県55.31％(前回46.25％)、岩手県57.78(57.53)、宮城県52.39(50.75)、山形県62.22(60.76)、福島県57.12(54.52)、新潟県59.77(55.82)、山梨県58.83(56.65)、長野県62.86(57.72)、三重県59.75(57.82)、大分県58.38(53.15)、沖縄県54.46(53.43)と、全ての選挙区で前回より上昇している。
また、同11選挙区での勝利した野党と自民の得票数は、青森県で302,867票対294,815票、岩手県で328,555対252,767、宮城県で510,450対469,268、山形県で344,356対223,583、福島県で462,852対432,982、新潟県で560,429対558,150、山梨県で173,713対152,437、長野県で574,052対499,974、三重県で440,776対420,929、大分県で271,783対270,693、沖縄県で356,355対249,955で、特に新潟県では2,279票、大分県では1,090票と、まさに「薄氷」の勝利であったが、投票率の上昇がなければ有り得なかった「勝利」ともいえる。
また、自民と民主で定数２を分け合っていた北海道では、１増となった３人目を491,129票対482,688票の8,441票差の僅差で民進が勝利したが、この北海道でも投票率は56.78％で前回の54.41％に比べ上昇している。
一方、定数４を自公とお維２で改憲勢力が独占した大阪府の投票率は52.23％で前回の52.72％を下回っている。
逆に舛添知事の辞任問題で「盛り上がった？」東京都では投票率が前回のは53.51％から57.50％と上昇し、これに伴い、苦戦を伝えられていた民進の現職が、辛うじてお維の新人を抑えて定数６の最後に滑り込んだ。
ちなみに農業地帯の北海道・東北や甲信越では「ＴＰＰ」、沖縄では「基地問題」が争点化されており、この点に関する地元報道機関による“正常”な「報道」が、投票率を上昇させ、野党の勝利に繋がったと考えられる。
逆にいうと、政権からの選挙報道自粛要請(？)に呼応し(？)、参院選よりもその先の都知事選候補者選びに重きを置いた(？)マスコミの報道姿勢に助けられ、与党は改選過半数を制し、改憲勢力が３分の２を上回るという、政権側の「大勝利」となった。
言い換えると、選挙の「争点」さえしっかり提示できれば、農業地帯の１人区のように、野党側も十分「勝利」できることが、今回の選挙で“実証”されたともいえる訳であり、民進党の岡田代表をはじめとする野党側は、統一名簿化が出来なかったこととともに、政権側の「争点ぼかし」のペースにまんまと引き込まれてしまった自らの「力量不足」を“猛省”していただきたい。
くれぐれも、自民党側からでている「野党共闘は失敗した」「共産党と組まなければ民進はもう少し勝てた」などという言説に惑わされることのなきように…。
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