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参院選「強い与党」誕生のその後はどうなるか  英国のEU離脱決定「メディアは騒ぎすぎで、実はたいしたことはない」 
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/376.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 12 日 07:21:20: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

2016年7月12日 松井雅博 [政治ジャーナリスト]
参院選「強い与党」誕生のその後はどうなるか
憲法改正の発議がかかった参院選が終わった。いわゆる改憲派に軍配が上がったが、果たして、国民の審判が意味するものは何なのか。野党共闘はどの程度の効果があったのか。そして、今後の日本の政治はどのように動くのか。個別の選挙区の「票の動き」を分析しつつ、解説したい。(政治ジャーナリスト 松井雅博)
「改憲派」が勝利
野党共闘も一定の効果あり!?
 暑い夏の選挙で、国民の審判が下った。
 参議院議員選挙の結果、自民党と公明党は議席を増やした。
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 自民党・公明党の与党で146議席。おおさか維新の会の12議席、日本の心を大切にする党の3議席と合わせれば161議席となり、「改憲派」と思われる無所属を合わせれば参議院において改憲の発議要件となる3分の2(162議席)を達成できる状況となった。
 公示日に公開した筆者の記事「ほぼ無意味な参院選に、それでも投票へ行った方が良い理由」でも解説したとおり、参議院議員選挙はその制度ゆえに有権者の投票が議席に与える影響はあまり大きくなく、ほとんど想定内の展開になってしまう。筆者が例示した埼玉県選挙区もやっぱり無風で、予想通りの結果に終わった。
 しかし一方で、野党共闘が予想以上に効果を発揮した選挙区があったのも事実であり、筆者の想定外の結果となった選挙区を中心に今回の選挙の持つ意味について解説したい。
野党共闘は成果あり
ただし、岡山県では民進党大敗も
 まず、参議院議員は242名いるが、3年ごとに半分の121名ずつ改選される。
 その121名のうち、73名が都道府県を基準とした「選挙区」から選ばれ、48名が日本全国の有権者を対象とした「全国比例」から選ばれている。
「選挙区」で選ばれる議員については、衆議院のように選挙区から1人だけを選ぶ「小選挙区制度」だけではなく、都市部においては人口に応じて複数の当選者が出る「中選挙区制度」も同時に併用されている。
 6人が当選する選挙区(1区):東京都
 5人が当選する選挙区(0区):なし
 4人が当選する選挙区(3区):神奈川県、大阪府、愛知県
 3人が当選する選挙区(5区):兵庫県、福岡県、埼玉県、千葉県、北海道
 2人が当選する選挙区(4区):京都府、茨城県、静岡県、広島県
 1人が当選する選挙区(32区):鳥取県・島根県選挙区、徳島県・高知県選挙区、その他30の県
 このうち、1人区である32の選挙区においては自民党が21勝11敗。野党が11の選挙区で勝利できたのは、野党共闘の成果と言えよう。
 まず、東北においては、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県で野党が勝利。自民党が勝ったのは秋田県のみという結果となった。特に福島県では現職の岩城光英法務大臣が敗北しており、東北の復興政策や原発再稼働をめぐる問題について、与党に対して批判的な民意が示されたとも言える。
 また、沖縄県においても島尻安伊子沖縄・北方大臣が落選し、安全保障政策や基地移転の問題についても、今後の見通しは不透明になりそうだ。
 加えて、もともと非自民の支持が強い大分県、元キャスターの杉尾秀哉氏を擁立した長野県、岡田克也代表のおひざ元である三重県では民進党が勝利したものの、もともと旧民主党支持が強い歴史があり、野党共闘が実現したはずの岡山県では、大差で敗北するなど、野党共闘がうまくいかないケースも見られた。
 筆者としてはもう少しいい勝負をするかなと予想していた選挙区でいくつか落としていたことからも、野党共闘がかえって人々に受け入れられないエリアもあったということだろう。
 愛媛県や新潟県では「無所属」議員が勝利したが、これから政策的にどういった妥協点を見出し、議会でどう「共闘」するのか、が問題となろう。
北海道、東京都、愛知県で民進2議席獲得
大阪、兵庫では民進と共産「共倒れ」も
 一方、複数区においては野党共闘が実現されなかった。民進党と共産党との間で候補者調整がつかなかったことが原因だが、その争いの軍配は民進党に上がったようだ。
 6人区の東京においては、自民党は現職の中川雅治氏に加えて新人の元五輪ビーチバレー選手の朝日健太郎氏が当選したのに対し、民進党も蓮舫氏と小川敏夫氏の現職の2人が当選。共産党候補も当選し、与野党が3−3で議席を分け合う構図となった。
 北海道においては、「死の街」などの不適切発言が批判された民進党の鉢呂吉雄元経産大臣が当選し、現職の徳永エリ議員に加えて民進党が2議席獲得することとなった。北海道5区の衆院補欠選挙では野党共闘が実現したものの、参院選では野党共闘が実現されなかったが、民進党に強い支持が集まり、自民党の新人候補は敗れた。
 愛知県においては、民進党が強気の新人擁立で票割れが危惧されていたものの、共産党を抑えて2議席を確保した。
 これらの結果から「野党共闘」というアピールが、主に「反与党」の票が共産党ではなく、民進党に集まる結果につながったことがわかる。その分、共産党の勢力は衰退気味となった。
 一方で、野党共闘が実現しなかったために、民進党と共産党の候補がともに落選した選挙区もある。
 例えば、大阪においては民進党の現職議員と共産党の新人候補が共倒れすることとなった。もし大阪で野党共闘が実現されていたら、おおさか維新の会の2議席獲得も難しかったかもしれない。民進党の現職の敗北によって、大阪からは民進党は完全に「駆逐」されることとなった。兵庫県においても同じく共倒れが起き、結局「非改憲派」を一人も国会へ送れない事態を招いた。もし兵庫で共産党が身を引き、民進党の現職を推薦していれば、3議席目はおおさか維新の会から奪取できたかもしれない。
 さらに言えば、こうした複数区でも野党共闘が実現していれば、ひょっとしたら改憲派による発議要件3分の2議席獲得を阻止できた可能性は高い。神奈川県においても4議席目は接戦。当選したのは自民党から追加公認された中西健治氏だが、次点の共産党の浅賀由香候補との差はわずか3万6341票。そのまた次々点で落選した民進党現職の金子洋一氏との間で候補者をまとめることができていれば、一議席を奪えた可能性はある。
 民進党も結局、岡田克也代表をはじめ、執行部の顔ぶれが旧民主党の幹部である以上、どうにも看板だけを掛け替えた印象が否めない。「我々の訴える力が弱かった」などとありきたりの反省の弁を述べてもダメで、今後の政策協議も含めた野党共闘の戦略を明確にするとともに、議員辞職も含めた思い切った人事を断行して党全体の若返りを果たさねば未来はないだろう。
 さらに言えば、共産党という「なんでも反対」の万年野党勢力がある限り、自民党に対抗しうる勢力は永遠に弱いままであることを露呈したと筆者は思う。
大阪で根強い支持を見せた「維新」
将来的にも存在感を維持できるか!?
 大阪において根強い支持を見せつけたのが、おおさか維新の会だ。2人の擁立が無謀とも思えたが、見事に2人とも当選した。だが、この当選は上述のとおり、野党共闘が実現しなかったことも助けとなっている。共産党と民進党の候補者の票を足せば、4議席目で当選した維新の会の高木佳保里氏を10万票以上も上回る。
 2議席獲得で「維新の根強さ」が報道されているものの、維新の原点である橋下徹氏が政界を引退し、もはや衆議院と参議院両方で共産党以下の議席数しかない少数政党として、どこまで存在感を維持できるか、と言えば将来にはやや不安は残る。
 隣の兵庫県は、「おおさか」が大阪以外の場所で受け入れられるかどうか、を懸けた一戦であった。結果はおおさか維新の会の片山大介氏が3議席目で勝利。
 だが、獲得票を見ると、3年前の参院選での維新候補の得票数より6万票以上も落としており、兵庫県の定数が2から3に増えたことに助けられた形だ。民進党の現職である水岡俊一氏の得票は、落選したものの、3年前の参院選での民主党候補の得票数より8万票ほど積み上げており、民進党があっさり身を引くとは思えない。おおさか維新、民進党、共産党と野党勢力が分裂したまま、兵庫県の野党再編の今後の道のりは極めて険しい。
 比例での当選者の顔ぶれを見ても、片山虎之助共同代表は元自民党の重鎮、渡辺喜美氏は元みんなの党代表、石井章氏は元民主党の衆議院議員と、いろんな政党からの「寄せ集め感」が否めない。上述の高木佳保里氏も元々は大阪都構想の住民投票の際には「反対」側にいた自民党議員であり、人々が期待していた「維新」色が次第に薄れてしまう危険性はあると思う。
「強い与党」が誕生
求められる高度な政権運営
 今回の選挙を受けて、「強い与党」が誕生した。おそらく衆議院議員選挙はしばらくないだろう。放っておいてもこの安定した状態をあと2年半続けることができるわけで、その間に念願の憲法改正の議論を本格的に行い、一定の結論を出した上で国民に問うために衆議院を解散する可能性が高いと考える。
 しかし、上述のとおり、福島と沖縄で現職の大臣が2人落選しているわけで、原発再稼働や復興政策、安全保障政策や基地移転については極めて難しいかじ取りを求められる。
 また、イギリスのEU離脱の影響による円高不況が続く中、TPPの批准やアベノミクスによる景気浮上への期待は高まり、これが実現できないと支持率は低下してしまうだろう。
 憲法改正という大きな仕事を進めながら、これらの政策判断をするのは、衆参両院で安定多数を獲得していたとしても、高度な政権運営能力が必要となる。
 与党はこれらの政策にじっくりと向き合い、野党はきちんと与党・政府を監視できる体制を整える時期にある。
 最後に若者の投票行動について、言及して本稿を終わりたい。今回の参院選では18歳、19歳の若者も選挙に参加した。筆者としては選挙に関心の薄い若者層が有権者に加わることで、投票率が過半数を切ってしまうのではないか、と予想していたが、蓋を開ければ投票率は前回の参院選を上回る結果となった。
「若者はイメージだけで判断してしまうのでは」「結局、大人の言うとおりに投票するだけでは」などの否定的な意見も見られたが、筆者から言わせてもらえば、そんなものは大人もほとんど同じである。むしろ、一票を投じることをきっかけに政治や行政に関心を持ち、世の中の社会問題に目を向けることの方がよほど大切なことだ。
 今回の結果を見ても、やはり選挙権年齢の引き下げが選挙結果に特段の大きな影響を与えたと思われる結果は見られなかった。筆者個人的には、どうせ影響が薄いなら、年齢制限など撤廃してしまえばいいと考えている。
 今、憲法だけでなく、この国の形を見直す時が迫っている。
 そして、「国の形を見直す」とは、政府の形を見直すだけではなく、私たち自身の生活や価値観を含めて、社会全体を見直すということを意味している。
 選挙は終わった。しかし、本当に大切なのはここからである。

http://diamond.jp/articles/-/95245 


英国のEU離脱決定は、「メディアは騒ぎすぎで、実はたいしたことはない」[橘玲の日々刻々]
 国民投票でイギリスのEUからの離脱が決まった“歴史的な”6月24日朝はロンドンにいました。地下鉄駅前や金融街シティなどでは投票日までEU残留を求めるステッカーが配られ、直前にリベラル派の女性下院議員が狂信的右翼に射殺されるという悲劇もあって、残留派の楽観論が支配的でしたが、イングランドの地方で離脱派が予想以上に強く、僅差でEUと袂を分かつことが決まったのです。

 このニュースは世界じゅうに衝撃を与え、日本でも株価が暴落し、為替は大きく円高に振れました。まるで世界が崩壊するかのような騒ぎですが、イギリスがEU政府と協議を行ない正式に離脱するまで数年はかかる見込みです。EU加盟後もイギリスはポンドを使いつづけ、シュンゲン協定の適用除外でEU圏からでも出入国手続きが必要だったのですから、大半のイギリス人は昨日と今日でなんの変化も感じられないでしょう。フランスやドイツに比べ、イギリスは常にEUから距離を置いており、だからこそ気楽に「離脱」に票を入れられたのです。

 24日の午後はブリュッセルに移動し、欧州委員会本部を覗いてみました。特徴的な建物の前にはテレビ局の中継車が何台か集まっていましたが、それ以外に変わった様子はなく、週末ということもあって午後5時を過ぎると職員たちが次々と帰宅していきました。多くは加盟国からの出向で、とりあえずは自分には関係ない、ということなのでしょう。

 皮肉なのは、残留を求めていた各国の政治家やEU首脳らが、「イギリスとEUの良好な関係はこれからも変わらない」と繰り返していることです。人心を安定させるためでしょうが、これでは離脱派の主張が正しかったと認めるのと同じです。この原稿が掲載される頃には、「メディアは騒ぎすぎで、実はたいしたことない」という雰囲気になっていてもおかしくはありません(6月26日パリで執筆)。

 日本では、「残留派=リベラル」「離脱派=ナショナリスト」と決めつけて、国民投票の結果をイギリスの右傾化の証拠とする論調が大半ですが、これではイギリス国民の半数が「馬鹿で間抜け」になってしまいます。イギリスでは残留派も、民主的な選挙による主権者の判断を受け止め、よりよい方向を目指す現実的な方策を論じていますから、善悪二元論による単純化はかなり違和感があります。

 今回の国民投票にいたった理由は、イギリス国民が帝国主義の時代を懐かしむようになったからではなく、EUが自らの理想の実現に失敗したからです。ユーロ危機やギリシア危機では財政が一体化していない共通通貨の矛盾が露呈し、昨今のテロと移民問題では、人道と治安が両立できない現実が明らかになりました。欧州主要国のひとたちが巨額の財政負担金を払うのは馬鹿馬鹿しいと考えるようになったとしても、なんの不思議もないのです。

 EUとはいわば「人道の旗を掲げるヨーロッパ帝国」で、イギリス国民はその「帝国主義」にNOを突きつけました。かつて多くの知識人が共産主義の理想に魅了されましたが、保守的な一般大衆はその非人間的で人工的な社会を毛嫌いしました。彼らは「愚か者」と嗤われましたが、どちらが正しかったかは歴史が証明していることを、私たちは忘れてはならないでしょう。

『週刊プレイボーイ』2016年7月4日発売号に掲載

橘 玲(たちばな あきら)

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』(集英社)が発売中。
http://diamond.jp/articles/-/95256  

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