（社説）安倍氏は「3度目の正直」で雇用改革を　円全面安－安倍首相が経済対策方針示す　円安・株高が進行：識者はこうみる軽毛

（社説）安倍氏は「3度目の正直」で雇用改革を　円全面安－安倍首相が経済対策方針示す　円安・株高が進行：識者はこうみる
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投稿者軽毛日時 2016 年 7 月 12 日 20:14:08: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

【社説】安倍氏は「3度目の正直」で雇用改革を

2016 年 7 月 11 日 10:10 JST

　10日に投開票された参院選で、与党の自民党と公明党は改選過半数の獲得を達成した。この勝利はむしろ野党の弱さを反映したものだが、安倍晋三首相は国政選挙3連勝となった今回の結果をアベノミクスの再生に活用するだろう。

　安倍氏は約束した経済改革を進める代わりに、日本が1990年代から試みてきたのと同じ財政支出と金融緩和を続けている。経済はリセッション（景気後退）への突入と脱却を繰り返し、5月の全国消費者物価指数が前年比0.4％下落するなど3月からデフレに舞い戻っている。本人が適任かどうかはさておき、今回の選挙は安倍氏に日本経済の衰退を阻止するチャンスがもう一度与えられた格好だ。安倍氏にとって最善の策は、労働市場改革に立ち向かうことだ。

　2014年、安倍氏は正社員の解雇を難しくしている規制を緩和する構えであるように見えた。だが労組からの反発の中でそれは腰折れとなった。代わりに、米国との軍事協力強化を可能にする憲法解釈の変更に軸足を置いた。それ自体は立派な試みだったが、あまりに不人気な政策だったため、安倍氏は経済改革を実現させる政治的資本に欠くことになった。

　今こそ再びトライする時だ。日本の労働法の下では、明らかに能力のない従業員でさえ何年にもわたる不当解雇訴訟を起こすことができる。日本経済新聞によると、日本には推定600万人の企業内失業者が存在している。

　日本の終身雇用制度は、戦後の高度成長期には機能していた。だが経済成長が鈍化し、高齢化が進むなかで、企業は解雇が容易な非正規従業員に雇用をシフトした。それによって雇用の2層構造が生まれ、特に若者に痛みを強いている。

　失業率が3.2％の低水準にあっても賃金が上昇しない理由は、非正規雇用の増加で説明がつく。企業は従業員を解雇する代わりに、非正規従業員の労働時間を減らしている。日本を圧迫しているのは失業よりもむしろ、大量の不完全雇用だ。

　政府は規制によって非製造業を競争から守ってもいる。マッキンゼーによると、日本の労働生産性の伸びが過去20年にわたり2％を下回っている原因はこれだ。この問題はサービス業界で特に顕著で、そこでは日本の生産性は米国の半分程度だ。

　東京大学公共政策大学院特任准教授の宮本弘曉氏は、日本の年功序列型賃金制度にも安倍政権は切り込むべきだと指摘している。成功報酬型の賃金は労働者の転職ないし起業に向けた柔軟性を高めるだろう。企業側には、さまざまな分野で経験を積んだ労働者を維持できるよう、退職年齢を引き上げる自由を与えられるべきだ。

　労働改革は、民進党だけでなく連立与党内からも激しい抵抗を受けるだろう。だが有権者から安倍氏への負託はこれで3度連続なのだ。日本経済の再生に最も重要な改革を断行するのであれば、安倍氏が選挙の勝利を使えるのは今回が最後だろう。

日本の参院選、有権者は「安全と安定」を選択
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ＮＹ外為：円が全面安－安倍首相が経済対策実施の方針示す
Susanne Barton
2016年7月11日 18:21 JST 更新日時 2016年7月12日 06:48 JST

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11日のニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対し2014年10月以降で最大の下げ。参院選での与党勝利を受け、安倍晋三首相が経済対策実施の方針を示したことに反応した。
　　円は主要31通貨全てに対して下落。安倍首相は整備新幹線の建設加速も含め、内需下支えに向けた経済対策を実施する考えを示した。この日はまた、米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新し、安全資産としての円の需要が後退した。

　　トロント・ドミニオン銀行の北米為替戦略責任者、マーク・マコーミック氏は円の急落について「マクロ経済面での対策に伴い、日本銀行が金融政策を緩和する可能性が高い」ためだと説明。参院選は「抜本的な改革の余地を広げた」と加えた。
　　ニューヨーク時間午後５時現在、円はドルに対し前週末比2.3％安の１ドル＝102円80銭。下落率は2014年10月以降で最大となった。対ユーロでは2.3％安の１ユーロ＝113円68銭。
　　米国ではＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新。欧州株も３営業日続伸した。英国では保守党党首の座を争っていたレッドソム・エネルギー閣外相が党首選から撤退し、メイ内相がキャメロン首相の後を引き継ぎ首相に就任する見通しになった。
　　ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏（ニューヨーク在勤）は「こうした状況は、逃避先としての円の需要後退を示唆している」と指摘。「きょうの相場の動きを見ると、市場環境はむしろ安定しているといえる」と続けた。
　　日本経済新聞（電子版）は、参院選での与党勝利を受け、安倍首相が12日の閣僚懇談会で経済対策の策定指示を出すと報じた。融資などを含めた事業規模は10兆円超の大型とし、４年ぶりとなる新規国債の追加発行を検討するとしている。
　　クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、安倍首相が経済対策を指示すると伝わったことを受けて、「仮に踏み切るのであれば結構な規模になる」と指摘。「期待から株がさらに上昇し、円売りで反応している」と説明した。
原題：Yen Plunges the Most Since 2014 on Abe’s Fiscal Stimulus Plans（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA57WK6JTSGQ01

ドル／円急伸、安倍政権の大型経済対策期待で＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で急伸した。参院選で自公与党が勝利し、安倍晋三首相が大型経済対策を打ち出す考えを表明したためで、一時は約２年ぶりの大幅な上昇率を記録した。

関係筋の話で経済対策の規模が最大１０兆円に達する可能性があると伝えられ、日経平均が高騰するとともにドル買い／円売りが活発化。経済対策を軌道に乗せることを狙って、日銀が追加緩和に踏み切り、円安を促すとの見方も広がった。

終盤のドル／円JPY=は２．２５％高の１０２．７８円。一時は２．３％高の１０２．８７円と、１日の上昇率としては２０１４年１０月３１日以来の大きさになった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの外為戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏は「（日本では）財政と金融の政策協調の様相を呈している。財政を拡張しようとすれば、当然ながら紙幣増刷でファイナンスすることになる」と述べた。

その上で「今年これまで何度か日銀が政策対応を見送った背景には、財政と協調できないなら（量的緩和の）強化は意味をなさないと判断した面があったのではないか」とみている。

ポンド／ドルGBP=D4は売りが先行したが、終盤は０．３５％高の１．３００１ドルと切り返した。

英与党・保守党の党首選からレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明し、テリーザ・メイ内相が次期首相に就任することが決まったことが好感された。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは４カ月ぶり高値の９６．７９３に上昇する場面があった。終盤は０．２５％高の９６．５４２。

ドル／円　ＮＹ終値 102.79/102.82

始値 102.37

高値 102.89

安値 102.28

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1056/1.1060

始値 1.1046

高値 1.1074

安値 1.1035
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0ZR2I9

東京市場で円安・株高が進行：識者はこうみる
［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１５円５４銭高の１万６１２４円３６銭と大幅に続伸した。取引時間中としては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月２４日以来、約半月ぶりに１万６０００円台を回復した。ドルは午前の取引で、朝方の安値１０２．４５円付近から一時１０３．２９円まで買い進まれた。その後、買いが一巡すると、折り返して１０２．８３円まで急落するなど、不安定な値動きとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜パインブリッジ・インベストメンツ　執行役員　前野達志氏＞

相場の先行きを左右する米国景気については、６月米雇用統計は良好だったかもしれないが、全体をみる限り、強い米国経済は期待できない。この見方は維持している。米長期金利は依然として１．５％を下回っている。陰の極とみるまで強気にはまだなれない。

国内では参院選後、経済対策などに関心が移っている。財政出動は一時的な経済の引き上げ効果を生み出すかもしれない。だが、労働市場改革のような痛みを伴う成長戦略が、中長期の成長に求められているのは変わらない。ここに視点を移す限り、日本株の一方的な上昇が続くとは見込みにくい。

日経平均は１万６０００円前後を行き来する展開となるとみている。米国経済の将来とともに、安倍政権の経済対策が本当の意味で日本経済のサスティナビリティにポジティブな内容なのか、中期的な判断に迫られる時期がいずれくるだろう。

＜東海東京調査センター　チーフストラテジスト　隅谷俊夫氏＞

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、世界的に株式は売られたが、欧米株などが急落前の水準を回復する一方、日本株は出遅れていた。そのなか参院選の結果を受けた大規模な経済対策期待などにより円高進行に歯止めが掛かり、日本株の上昇に拍車がかかっている。これまで円買い・株売りを積み上げてきた短期の海外勢などがポジションを巻き戻しているようだ。

７月２８─２９日の日銀金融政策決定会合に向けて量の拡大など一段の追加緩和の思惑も広がりやすく、日本株は当面戻りを試すだろう。日経平均は今年に入り１万６５００円を中心に主に上下１０００円程度のレンジで推移しており、１万７５００円程度までの上昇はあり得るとみている。

もっとも、短期資金の戻りが主体であり、継続的に上昇するためには中長期の投資家からの資金流入が必要。東証１部の売買代金が２兆円前後でとどまっているようでは短期筋のみといえる。２兆円台後半から３兆円程度まで膨らめば新たな資金が入っているとみられ、先高観につながるだろう。

＜クレディ・アグリコル銀行　外国為替部長　斎藤裕司氏＞

ドル／円は１０３円前半まで回復してきたが、海外の２つの不透明要因が解消されたことが下地にある。まず、６月の米雇用統計は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の増加が２８万７０００人と、市場予想を大幅に上回ったこと。４─６月の３カ月を平均すると１５万人弱で、まずまずの数字だ。労働市場の基調に変化が起きたとは言えず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の一手は、利下げより利上げというイメージがしやすくなった。

また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連し、キャメロン首相の後任にメイ氏が就任することが決まった。英国側の交渉相手が誰になるのか分からないという状況がなくなったことも、先行き不透明感の払しょくにつながっている。

その中で、日本の経済対策への期待が高まっている。報道では、１０兆円を超す大型対策になると伝えられており、安倍政権の並々ならぬ覚悟がうかがえる。アベノミクス再始動に向けては、日銀追加緩和への期待もかかりそうで、日銀は７月末の決定会合で動く可能性がより高まったとみている。追加緩和があれば、ドル／円は１０５円絡みの新しいレンジを形成する可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stocks-forex-idJPKCN0ZS0BN 　