消費減、育児世帯で深刻　経財白書原案
将来不安や必需品値上げ直撃、給付金必要と指摘　
英ＥＵ離脱「世界で不透明感」

　内閣府が近く公表する2016年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が明らかになった。消費がさえない理由として、子育て期の世帯が節約志向を強めていることを挙げた。社会保険料の負担増で将来不安が募るなか、食品など必需品の値上げに直面しているためだ。消費の下支えには、給付金などでこうした世帯の負担を軽くする必要があると強調した。

　石原伸晃経済財政・再生相が月内にも閣議に提出する。

　政府は８月上旬にも経済対策をまとめる。プレミアム付き商品券などの消費喚起策を盛り込む方針だ。白書をその理論的な根拠と位置づける。

　白書は消費停滞の要因を世代別や財別に分析。まず財別で目立つ耐久財の不振は、消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いているとみる。テレビやエアコン、冷蔵庫の平均使用年数が10年前後に及んでおり、家電エコポイントなどリーマン危機後の刺激策で需要を先食いした影響も残るとの見方を示した。

　世代別では、世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」や世帯主が60〜64歳で年金など安定収入がない無職世帯で消費活動が鈍いと強調した。

　特に「若年子育て期世帯」は教育資金や社会保険料など負担がかさみ、将来への不安を強めていると指摘する。円安に伴う食品など必需品の値上げもあって「可処分所得が緩やかに増加しても消費支出がほとんど伸びず、節約志向が強まっている」と分析した。

　政府は14年の消費増税時に子育て世帯の負担を和らげるため、子ども１人あたり１万円を配った。白書は、臨時給付金の対象世帯が対象外の世帯より、消費を少なくとも１万円ほど増やしたと分析。若年子育て期世帯には「増税などによる必需品の価格高騰の影響を、給付措置で和らげることも重要だ」と訴えた。

　白書は景気のリスクとして、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に触れた。円高・株安など金融市場に動揺が広がり「世界経済の先行き不透明感が高まっている」との見解を示した。円高が日本の輸出企業の収益を圧迫するだけでなく、英国やＥＵの実体経済の下振れで輸出数量が落ち込む可能性もあると指摘した。

　潜在成長力の底上げ策として働き方改革や企業統治改革も取り上げた。働き方改革では高齢者や女性の労働意欲をそがないように、いわゆる「130万円の壁」など税制や社会保障制度の見直しを提起。「成長分野への労働力の円滑なシフトを促す必要がある」としたが、解雇の金銭解決など雇用の流動化を促す抜本的な労働規制改革には踏み込まなかった。

　独立社外取締役の数を増やすなど企業統治改革に前向きな企業は自己資本利益率（ＲＯＥ）のほか、設備投資や研究開発費が増える傾向があると分析した。企業統治改革への取り組みが積極的な投資行動を促し、企業の収益力の向上に寄与するとの見方を示した。

［日経新聞７月１２日朝刊Ｐ．５］

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