これより前、菅内閣のときヘリコプター事故を起こしてアップアップしていた海上保安庁が局面打開のため、普段は単に追い払っている尖閣周辺の中国漁船を強引に拿捕したのが発端。強硬派の前原国交大臣が無謀にも拿捕のＯＫを出したのだ。結果は捕まえてはみたものの腰砕けで那覇地検の判断で不起訴・無罪放免ということで民主党政権の評価を著し儒下げただけ。
中国強硬派と言われた小泉内閣でもしなかった拿捕という愚かなことを海上保安庁の起死回生戦術とも知らずに乗ってしまったのだ。これで、海上保安庁批判は収まり、その後の緊張の高まりで保安庁予算・人員は大幅に増え、この対外強硬路線は保安庁としては大成功となった。
しかし、日本としては中国といらぬ緊張を高めただけで、何のメリットもなく、それまで静かに実効支配していた尖閣列島を国際的係争の島として国際的に知らしめることになっただけ損をした。
何度、大使を呼びつけて抗議しても、何の解決にもならず、国際的に非常識な国と思われるだけ。中国からすれば、ますます折れにくくなり、長引けば国際的に係争の島とアピールできるだけ有利な状況。