きょうの『信濃毎日』のイチオシ記事は、これ。米軍ヘリパッド工事について石川文洋さんが寄稿。「本土の人々も、東村高江の問題は日本全体の問題であることを知るべきだと思う」。 pic.twitter.com/fCaDXYdvdP

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年8月25日

　２０１６年７月２２日まだ夜も明けきらない早朝、政府は約５００人とも言われる圧倒的な数の機動隊を全国から配備し、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民や市民グループを強制的に排除した。さらに、停めていた車両や、反対運動の拠点となっていたテントも強制撤去し、地元住民の反対の声に耳を閉じ工事再開を強行した。

　１９９６年に日米両政府によるＳＡＣＯ合意で、世界で唯一というアメリカ軍の本格的なジャングル訓練場・北部訓練場の７５００ヘクタールのうち過半の４０００ヘクタールの返還が決まった。しかし、返還される訓練場内のヘリパッドを残る訓練場に６つ移設することが条件とされ、東村高江の集落をぐるりと取り囲むように計画されている。さらに、事前の説明には無かった安全性に疑問符のつくオスプレイの使用が明るみとなった。米軍に先行提供されたＮ−４地区の２か所のヘリパッドではオスプレイが昼夜問わず訓練を行っていて、騒音で眠れず、子ども達の中には学校に通うこともできなくなり、とうとう高江から離れて暮らさざるを得なくなった。このように生活環境が悪化しているにも関わらず、さらなるヘリパッド建設を、圧倒的な警察力を駆使して、力で住民を排除し建設を強行する姿は、国の言う事を聞かない場合はどんな手を使ってでもいう事を聞かせるという、民主主義国家とはとうてい言い難い状況であり、安倍政権の横暴を断じて許すことはできない。

　こうした中、報道の自由までもが公権力によって奪われるという、あってはならないことが起きた。８月２０日、抗議活動を取材中の琉球新報の記者と沖縄タイムスの記者が機動隊によって強制排除され、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められ取材機会が奪われた。記者は身分を明らかにし、会社名を訴えたにも関わらず、解放しなかった。現場で起きていることを正当に記録し、伝えていくという使命を全うする我々を力で抑え込み、国家権力が都合の悪いことを隠し、報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為である。 報道の自由を脅かす行為は、工事再開の日も行われている。県が管理する県道を、警察が一方的に封鎖し、反対する住民に限らず、一般に往来する人に加え、我々マスコミも対象となった。

　報道の自由は憲法の下に保障されているものであり、時の権力がそれを脅かすとなれば、我々は、断固それを拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく。

　警察法第２条には「日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を乱用することがあってはならない」と明記されており、明らかに法の精神からも大きく逸脱する異常事態である。我々は、高江ヘリパッドの工事再開に反対するとともに、国家権力による報道の自由侵害に断固抗議する。

２０１６年８月２３日

沖縄県マスコミ労働組合協議会 議長　　古川　貴裕

日本新聞労働組合連合沖縄地連 委員長　　宮城　征彦

日本民間放送労働組合連合会沖縄地連 委員長　　野島　基

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沖縄県の米軍北部訓練場（東村高江など）に建設中のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事現場近くで、取材中の地元紙記者２人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する。

沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは８月２０日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。

沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。

防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、７月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。

コメント
1. 2016年8月26日 18:53:15 : vwPGVbm98o : 9KHbjV4NE1U[2] ▲△▽▼ 沖縄は別にして「新聞労連」やら「民放労連」の連中の中には、在京の大手新聞社やテレビ局の連中も当然のことながら加盟しているのだろう。 ならば何故、読売や朝日、毎日や日経（産経の記者にはマスメディアとして矜持など元々ない連中ばかりなので除く）、そして日テレ、テレ朝、TBSはもっともっと大々的に沖縄の問題を取り上げないのは何故か？ 夜のニュース番組ではなくって、朝、昼の下らない番組の中や、夕方のテレビでも流せ。 それこそニュース速報でも「沖縄で機動隊が不当に新聞記者を国民の知る権利をはく奪するために拘束中。」とでも流せ。 安倍の女房にも沖縄に何をしに行ったか、ちゃんと聞けよ。 新聞も政権の報道の自由や知る権利を蔑にする安倍政権に、毎日一面で抗議しろよ。 それをしないで、適当にガス抜きかよ。 新聞やテレビの労働組合は、本気で安倍のやり方に抗議するならば、ストくらいしてみろ。出来もしないで偉そうなことを言うな。 国民はお前たち報道各社の労働組合の本気度を見たいんだ。
2. 2016年8月27日 11:50:45 : KqN0JGp1ME : 0TFZdJAc2Dw[17] ▲△▽▼ 01さんに全く同意。安倍政権のしている事ではあるがそれを指揮しているのはアメリカだ。アメリカと言う民主主義を掲げている国が日本の沖縄の人権を無視する行為をしている。高江の住民はそれでなくてもジャングル基地にされ恐怖の日々を送っている、その上ヘリパッドを造りしかもオスプレィと言うアメリカでは自然破壊になるので訓練できないものを高江の住宅地に造るとは何ごとだ。沖縄県民でなくても心から腹が立つ。安倍総理と菅幹事長、それに関わる鶴保とかいうバカ大臣、一日でも現地で寝泊りしたらどうか、とても生活など出来るわけがない。それでも人間か
3. 2016年8月27日 17:22:40 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[349] ▲△▽▼ 駐日米国大使は、どう考えているのだろうか？ こんなに無理強いして平気なのだろうか？ 良心はないのだろうか？

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