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＃東京に貧困層が流入 結婚も考えられず高齢化 人口減 社会保障崩壊 豊島区が典型
縮小ニッポンの衝撃
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初回放送
2016年9月25日(日)
午後9時00分〜9時49分
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社会
今年、１００年近い国勢調査の歴史上初めて減少に転じた日本の人口。一極集中が進む東京でさえ、オリンピックが開催される２０２０年には減少に転じると予測されている。誰も経験したことのない人口の急降下の時代を生きていく私たち。この先にはどのような未来が待っているのだろうか。地方では、今のままのインフラや行政サービスを維持することができないことが明らかとなり、それらを積極的に縮めていく動きが加速。東京都２３区の中にも独自の予測によって人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動くところも出てきた。地方と東京、それぞれの最前線のルポを通して、縮小していくこの国の未来図を探っていく。
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160925
地方共倒れ 人口吸収で伸びた東京にも壁
止まらぬ東京一極集中
田村 賢司田村 賢司
バックナンバー
2016年1月27日（水）
（日経ビジネス2015年10月12日号より転載）
高度成長期以来の東京一極集中是正策はほとんど空振りに終わった。「地方」「政治」「官」の甘い取り組みが、逆に地方の力を弱めてきた。ヒトの流入が縮小すれば、東京の成長に限界が忍び寄る。
注： 首都圏は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。名古屋圏は、愛知県、岐阜県、三重県。大阪圏は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県。各地域の転出入を相殺した数値
出所：みずほ総研の資料を基に本誌作成（写真＝読売新聞／アフロ）
かつて青森県八戸地区に大製鉄会社を作ろうという計画があった。1962年、日本中が高度経済成長に沸き立っていた時代のことだ。地元に産出する砂鉄を使った大規模工場を建設するという大型プロジェクトだった。
地元には東北の寒村を工業都市に生まれ変わらせ、「首都圏に流出する若者を地元に残そう」という熱い思いがあった。63年にはむつ製鉄が設立され、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）などとも提携し、計画は動き出した。
ところが、わずか2年後に事業は白紙となり、会社は解散した。既に製鉄は鉄鉱石を使った高品質銑鉄の時代に入り、砂鉄需要が増える見込みがなくなったからだった。工業化を焦るあまりの無理な計画の限界が露呈、大都市にも対抗できる拠点作りのもくろみはついえた。今や青森県のむつ小川原開発計画の担当者さえも「計画の記録はほとんどない」と言うほど。まさに一炊の夢で終わった。
一極集中是正はゆがめられた
戦後70年の日本経済は、東京（首都圏）と地方の“対立”の歴史でもあった。ヒト・モノ・カネが東京に集中した結果、首都圏は栄える一方で、過密と地価高騰の副作用に悩まされた。地方はヒトと企業の流出によって経済が次第に停滞。やがて農漁村地区から過疎化していった。東京一極集中の是正は、国策でもあり、地方の願いでもあった。下北半島に大製鉄会社を興すという今では想像もつかない計画は、その中で生まれたものだった。
東京一極集中の歴史は3期に分かれる（上のグラフ参照）。第1期は50年代から73年頃まで。高度成長期に当たる。第2期は80年代のバブル景気の頃。そして第3期は90年代半ば以降で、現在まで続いている。第1期と第2期以降には違いがある。第1期は首都圏だけでなく、大阪圏や名古屋圏にも人が集まったが、第2期以降、大阪圏は人口流出に転じ、トヨタ自動車の本社を持つ名古屋圏も流入超過はなくなり、完全に東京一極集中となった。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/011900002/012600006/?rt=nocnt
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