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豊洲疑惑に捜査当局「重大関心」 都議会も参考人招致の構え 利権・談合報道
ZAKZAK 2016.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160927/plt1609271140002-n1.htm
【写真】いよいよ開会する都議会に小池都知事はどう臨むのか
東京都の小池百合子知事の就任後初となる都議会定例会が２８日、開会する。豊洲新市場（江東区）の「盛り土」未実施問題が最大の焦点で、当時の石原慎太郎元都知事や、担当部局「中央卸売市場」の歴代市場長らの“参考人招致”を求める声もある。６０００億円近くまで膨張した総事業費をめぐる利権や、建設工事をめぐる談合疑惑が報じられているが、司法関係者は「捜査当局が重大関心を寄せている」との見方を示した。
「分かったところと分からないところが、まだら模様だ」「ずっと仲間でやってきたので、厳しく聞けないのだろう」
小池氏は２３日の定例記者会見で、都の内部調査に、こう不満を表明した。都議会が開会される２８日までとしていた報告期限を延ばし、「その分、意味のあるものにしてもらう」と徹底解明を指示した。
だが、内部調査は難航している。
都幹部によると、これまでに、土壌汚染対策が議論された２００７年以降の副知事や、担当部局のトップである中央卸売市場長、部長級職員を中心に聞き取りを実施したが、証言には食い違いもあり、「盛り土をしない」と決めた幹部や時期は特定されていない。
豊洲新市場の建設工事の基本設計が発注された１１年３月には地下空間に関する記載はなかったが、同年６月に完成した基本設計は地下空間を設けることになっていた。このため都は、この時期の幹部から改めて集中的に事情聴取する考えだ。
都議会も黙ってはいない。
「盛り土」問題にいち早く取り組んできた共産党都議団は、実態解明に向けた集中審議を開くよう、経済・港湾委員会に要望した。石原氏や浜渦武生元副知事、歴代の市場長らを参考人招致する構えをみせている。
当然、膨張した総事業費や談合疑惑も焦点となりそうだ。
もともと、豊洲の総事業費は１１年２月時点で３９２６億円だったのが、１５年３月には５８８４億円にまで膨らんでいる。中でも、建設費は９９０億円から３倍近い２７５２億円にまで増えた。
これに関連してか、週刊文春は「豊洲の『戦犯』石原とドン内田」（９月２９日号）などと報じた。工法・設計変更時の最高責任者である石原氏や、「都議会のドン」こと内田茂都議を取り上げたものだ。
談合疑惑も浮上している。豊洲新市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟−の建設工事の１回目の入札は、１３年１１月に行われた。予定価格は３棟で合計約６２８億円だったが、応札がなく不調に終わった。翌１２月に行われた再入札では、予定価格は約１０３５億円に膨らみ、各工事の入札には１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加せず、平均落札率は９９・９％だった。
朝日新聞は１６日朝刊で「１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった」と報じている。
要は、都側とゼネコン側が事前に接触していたわけで、「談合」と批判されても仕方ないのではないか。
共産党都議団の試算によると、１回目の入札では、１平方メートル当たりの単価が１５万〜１７万円だったのが、再入札では２７万〜３２万円に高騰している。
小池氏は、夕刊フジの連載コラム「強く、そしてしなやかに」（２３日発行）で、以下のように決意を記している。
「豊洲新市場の『盛り土』問題はブラックボックスどころか、『空の箱』だった」「『都民のカネ』をムダにしてはいけない」
ついに、「都政の闇」「豊洲の闇」に捜査のメスが入るのか。
東京地検特捜部などの動向に詳しい、司法ジャーナルの鷲見一雄氏は「捜査当局（特捜部や警視庁捜査２課）は高い関心を持っているはずだ。報道が事実なら『都民への背信行為』といえ、内偵捜査に入っていてもおかしくない。特捜部は、前回の東京五輪（１９６４年）の前にも都庁や都議会を捜査しており、『都は伏魔殿だ』『いつかはやらねばならない』と思っていたはず。動く可能性は十分ある」と語っている。
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