世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

しかも、ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

ドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。しかも原子力ムラは命をかけて脱原発を阻止してきます。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

そして次期産業革命の本命である燃料電池と電子電池電源化させエンジンレスに成功した巨大な産業が出現します。自動車産業だけでなくＧＭやマイクロソフトやＩＢＭを加えたより巨大な企業が誕生するでしょう。

させないとまず最初に，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも銀行・証券・為替の一次閉鎖が発生するでしょう。

＞東京オリンピックでも、初めはコンパクトオリンピックのうたい文
句で７０００億とか８０００億で招致活動をしてきたのに

７０００、８０００億円？騙されてはならない。
当初は、震災で汚染都市となった東京のイメージを３０００億円で吹っ飛ばそうで始まった。
オリンピック誘致をぶち上げたのは、２０１１年の４月。
その当時は３０００億円。
その後、具体的な案が出てきて４５５４億円となった。
誘致が決まると、１兆、２兆、３兆・・・天井知らず。
３０００億円から出発したことを忘れてはならない。

現在のところ、セキュリティだけで３０００億円を見積もっているようだが、
これだけ、人・物・金・情報を集めた大都市で、
安心・安全を維持しようと固執するなら、
状況によっては、セキュリティだけで青天井になる可能性すらある。

（参考）
東京五輪招致、37会場・4554億円の全貌
国立競技場建て直し、ビッグサイト増築… 2013/1/11付
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11011_R10C13A1000000/

一部抜粋
＞競技会場は総数37を予定。東京圏にある33会場のうち28会場を、東京湾岸の晴海地区の選手村から半径8km以内に集約する「コンパクト」な会場配置とすることを打ち出した。また、震災復興の象徴として被災地の宮城県利府町にある宮城スタジアムを会場とする。

＞競技会場や選手村などの施設建設に総額4554億円を投じる計画だ。