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民進党2016年10月17日 17:36
蓮舫代表が東京証券取引所を訪問
蓮舫代表は１７日午後、「前から一度来たかった」という東京・中央区日本橋兜町にある株式会社東京証券取引所（東証）を訪れて視察した。取引所の役員らと意見交換した後、同所内にある情報提供スペース東証Ａｒｒｏｗｓ等の施設を見学した。東証Ａｒｒｏｗｓは、投資家へのリアルタイムの市場情報の提供と、上場企業に対する的確な情報開示をサポートする場となっている。
意見交換
視察後蓮舫代表は記者団に対し、「最近の市場にはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用行政法人）や日銀から不動産投資など公的マネーが投入されていることについて率直に意見交換をさせていただいた。これからの私たちの金融財政政策に反映させていきたい。とても勉強になった」などとコメント。アベノミクスの対案になるヒントは得られたかの質問には、「アベノミクスへの対案は難しい。安倍総理の経済施策は過度に金融政策に迎合しており、その結果この４年間で景気が良くなったかというと残念ながら金融政策だけでは実体経済は動かないということが分かった。金融政策、財政出動から成長戦略や人への投資、財源を教育や社会保障に振り分けていった方が経済政策として意味があるとあらためて実感した」と述べた。
東証所内を見学
野党３党推薦の米山隆一候補が与党の推薦候補を破った新潟県知事選挙の結果については、「米山さんには昨夜、私からも『おめでとうございました』と電話でお伝えした。もともと米山さんは民進党の衆院の候補予定者だったが、今回は立候補された時からオール新潟、さまざまな人たちからの支援を受けて戦ってこられ、私たちはオール新潟の声を受けて応援をしたきた。これからは県民に寄り添う形で、県民の今回の思いを受け止めた県政をしていただきたい」と期待を寄せた。
天皇陛下の「生前退位」などを議論する有識者会議の初会合が同日開かれることには、「政府が設置した会議体でどのような議論がどのように行われていくかは注視していきたい」としたうえで、民進党としては「長浜博行参院議員を委員長とする皇位検討委員会で静かな議論を進めていきたい」と述べた。
視察にはネクスト財務・金融大臣の大塚耕平参院議員、同副大臣の木内孝胤衆院議員、柿沢未途役員室長が同行した。
記念撮影
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2016.10.17 20:03
【新潟県知事選】民進・蓮舫代表、党の原発政策「変わることはない」 再稼働反対の米山氏当選受け
東京証券取引所を見学する民進党の蓮舫代表（左から２人目）＝１７日午後、東京・日本橋兜町
民進党の蓮舫代表は17日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が当選した16日の新潟県知事選の結果を受けても、民進党の原発政策は変わらないとの認識を示した。「（民進党は）2030年代に脱・原発依存という軸を掲げている。これ（選挙結果）で大きく変わることはない」と述べた。都内で記者団に答えた。
野田佳彦幹事長も17日の記者会見で、蓮舫氏と同様の考えを示した。
党の政策は、2030年代に原発ゼロを実現を目指す一方、原子力規制委員会の安全確認を得た場合には原発の再稼働を容認している。
野田氏は会見で、「今の政策が突然変わることはない。党内議論をやっていく中でどう判断するかということだ」と説明した。
http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170051-n1.html
蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」
2016/10/16 19:32
民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
蓮舫氏は15日、二重国籍問題を巡って日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出し、受理されたと明らかにした。国籍法は16条で日本国籍を選択した場合、外国籍の離脱に努めなければいけないと規定している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/
蓮舫さん国籍選択をしてなかったと認める（増補あり）
2016年10月16日 07:00
八幡 和郎
八幡 和郎
スクリーンショット 2016-10-16 7.03.28
蓮舫氏は15日に9月23日に都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。ただし、いつしたかは、明らかにしていないが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。
蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。
国籍選択をしたが台湾籍の離脱をしていなかったとしても離脱につとめるという義務に理由なく反しているが、選択すらしていなかったとすれば、国籍法第第十四条「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」に違反していたことになる。
しかし、それ以上に重大なことは、二つの国籍のうち、日本国籍を優先させる、つまり、日本籍と中国籍（台湾・中華民国）とのうち、日本を優先させるといういかなるアクションもとっていない、つまり、二つの国籍が優先順位なく同等のものだったということで、日本の国益を優先させる法的立場にないということを意味する。
今後は、台湾パスポートなど中華民国籍であることを利用したことがなかったか、蓮舫氏が自分で証明することが課題になる。
また、国籍について違法状態でないかというわれわれの指摘があるにもかかわらず無視して代表にえらび事態解明の努力もしてなかった民進党のガバナンスに重大な疑義があるし、知事選挙で党が自主投票を決めながら党首が一方の応援に入るという珍事も理解しがたいものだ。
蓮舫氏はこれまで、
①1985年に国籍取得をしていたことを明らかにし、戸籍の部分コピーをYahoo!ニュースに提供していた。
②しかし、国籍選択をしたか、台湾籍離脱をしたかは明らかにせず，（9月はじめ）
③台湾に国籍離脱の有無を問い合わせ、まだだったら国籍離脱を求め（9月6日）
④国籍離脱が出来てなかったので離脱手続き中であるとし（9月13日）
⑤台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り区役所に提出したとしていたが、それが、国籍選択のための手続きか、外国籍を喪失したことの届け出かを明らかにせず、また、過去に国籍選択をしたかも明らかにしなかった（9月23日）。
⑥10月15日、22歳までに行うことが義務とされている国籍選択をこれまで行わず、台湾籍の離脱証明書を区役所に提出して国籍選択をしようとしたが、国交のない台湾の場合には離脱証明でなく国籍選択宣言が必要といわれ不受理になったので、改めて国籍選択宣言をしたと語った。ただし、日時は明らかにしていないいが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。
なお、蓮舫氏は1985年に法律改正により、台湾籍に加え、日本籍を取得したあと、22歳までに国籍選択を行う義務が有り、あわせて、20歳以降に台湾籍離脱をするよう勤める義務があった。
また、国籍選択にあっては、通常、離脱証明の届け出と、国籍選択宣言とふたつの方法があるが，法務省は台湾の場合には国籍選択宣言をすべきとしていた。
http://agora-web.jp/archives/2022097.html
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