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TPP法案可決へ向かう
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/336.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2016 年 11 月 01 日 14:07:10: l4kCIkFZHQm9g k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A
 

http://bbs7.sekkaku.net/bbs/haruno.html

TPP法案は、民進党との話もついて、いよいよ可決されるようですね。

食料の自給(安全保障)と言う意味でも、日本は更なる窮地に立たされます。
TPPは巨大資本の生き残りのための施策。
なるほどTPPによって、より安価な商品が出回ることになるでしょう。
そのほとんどは輸入製品、国内の体制では輸入製品に太刀打ちできる企業はほとんどない。

いくら安価と言っても、それを購入する収入がなければ手には入らない。
でも、まあ当座は商品が安くなりTPPの恩恵に浸る連中もいるでしょう。
やがて、人口の半分と云われる低所得層の余裕は全てなくなり、10年もしないうちに地獄が始まる。

TPPで潤うのは一部の輸入業者、限られた分野の輸出業者。
全般に購買力、需要が落ち込み現在よりも格差はもっと、もっと広がる。
2極化社会が始まり、第一級国民と二級国民が識別される様な時代がくる。

それが解っていながら止められないグローバル化。
もはや経済的合理性にこだわるべき時代ではないのに、大衆自身、目先の利得(安価な商品)に目が眩み、なんだ、かんだと言いながらTPPを受容する。
TPPの成立で我が国は更なる危機に陥り、そのための対策には将来TPPを廃棄しても30年も逆戻り。

そんな法案が通ろうとしていても手も足も出せない。
いっそのこと、アメリカ大統領選に期待して、アメリカがTPPに参加しないことを祈るのみ。

民主主義とは本当に恐ろしいシステム、いくら警鐘を発しても、多数決の名のもとに正義が通らない。
民主主義を利用する悪逆非道の者に対応できない。

市民自ら独裁者を容認しているようなもの。だから革命など200年前の市民革命よりむつかしい。
これもいっそのこと、ISとかアルカイーダに依存する方が容易にできる。

ほんに西欧民主主義とは厄介な代物。
栄枯盛衰は自然のことわりと平家物語でも謳っているように、世界を席巻し、これ以上のものはないと思っていた西欧文明も、その行き着く先も見えてきたようです。

悲観的にすぎる認識を示しましたが、しかしながら、ここで書かれている需要革命、通貨革命を成すことができれば、人類は新しい文明の境地に至ることができると信じています。

このようなテーマに挑戦しているサイトは他には見かけません。
TPP法案成立を横目に頑張ろうではありませんか。
ハンガリー・アイスランドの試みを追加検証したいものです。
(ハンガリー・アイスランドなど10カ国では中央銀行制度を廃止し国家に通貨発行権を取り戻したそうです)


(引用終わり)

民進党の馬鹿ども、なにが、

> 山井氏(民進党国対委員長)は竹下氏に電話で「やむを得ない」として受け入れる考えを伝えた。

だ、やむを得ないでで済まされることか。
TPPよりもアベノミクスの検証の方が余程大事と戦う前に逃げた小沢のクソ野郎。


ついでにアメリカ大統領選について
http://matushita-chiro.hatenablog.com/entry/2016/10/12/235334

ヒラリー支持者数 閉店ガラガラ 閑古鳥が鳴く演説会場


第2回討論会で、ヒラリー優位のマスコミの印象操作、世論誘導がなされてましたが

ヒラリーの演説会場に、支持者がほとんど集まらないのが、悩みの種だそうです。

アメリカ1%は、マスコミにヒラリー優勢の捏造支持率をタレ流し、そのまま不正選挙で、ヒラリーを大統領にしたいみたいですが、公民館、体育館レベルの会場を満席にできないほどヒラリーの人気のなさを露呈。

一方、トランプの演説には、あまりにも多くの聴衆が押し寄せるので、飛行場の格納庫やスタジアムを会場に使っている。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年11月01日 14:13:16 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[8]
>TPPよりもアベノミクスの検証の方が余程大事と戦う前に逃げた小沢のクソ野郎。

汚沢はね、

アメリカに対して言っているのだよ。


2. 天橋立の愚痴人間[41] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月01日 14:32:56 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[10]
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1698&l=1-
TPPとは(全文訳と解説 レス番号26〜31)
ちょっと古いかも!

何だかんだと言っても全文を読まれることはないでしょう。
相当長文なので、全文は暇な人が読まれればよいかと。

(とりあえず、ざっと問題点だけ)

関税撤廃の対象としての農産物などの品目の問題があります。

農産物については遺伝子操作の産物を無条件で受け入れるようになっている。

輸入国は、輸出国の農産物規制を受け入れるという条項もあります。

TPPの対象が、金融、保険にもかかり、我が国固有の制度は破壊される。

特に国民皆保険の医療制度が壊される。
(富者がアメリカ式の保険に加入する事によって、国民健康保険の財政が破綻する)

政府発注の事業に、外国の業者の参入を求めている。

公共事業によって国内の雇用を確保すると言う事ができなくなる。

TPP協定違反に紛争において、企業が相手国の国家を相手に訴訟を起こす事が認められている。

かつ、紛争解決が、加盟国全体の判断が必要になり、紛争国家どうしでは解決できないなど、具体的な問題が発生した場合、国民を守る事が困難になる。


このようなトンでもない事がさりげなく書かれているので、要注意。
政府が言っている例外処置など、農産物の品目についてくらいの事で、他の大きな問題で譲歩が得られるはずがない事が、お解かりになると思います。


メンテ

Re: TPPとは(全文訳) ( No.27 )
日時: 2013/02/25 15:00:53名前: 天橋立の愚痴人間

【 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)『第7章 衛生植物検疫措置』 】

について検証してみましょう。

■第1条 定義

1 この章において、
  「SPS協定」とは、WTO協定の一部である、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」を意味する。

2 SPS協定の付属書Aにおける定義は、必要な変更を加えて、この章に組み込まれ、本章の一部を形成
  する。

3 国際組織「国際獣疫事務局(OIE)」・「国際植物防疫条約(IPPC)」・「コーデックス委員会」が策定する
  関連定義は本章の履行において適用する。

■第2条 目的

 この章の目的は、

 (a) SPS協定及び、関係国際組織(OIE、IPPC及びコーデックス委員会)が策定する適用国際基準、
    指針及び提言の履行を強化・支持すること。

 (b) 加盟国の領域の人間、動物又は植物の生命もしくは健康を守る一方で、貿易参入問題の解決への
    努力を通じた加盟国間の貿易の円滑化を通して貿易の機会を拡げること。

 (c) 衛生植物検疫問題の意思疎通、協力及び解決を改善する手段を提供すること。

 (d) 人類、動物及び植物の生命又は健康の保護と合致した加盟国が維持する衛生植物検疫措置及び
    地域分離行為を承認するための仕組みを作り上げること。

■第3条 範囲

1 この章は、間接的もしくは直接的に加盟国間の貿易に影響を及ぼせる、加盟国の全ての衛生植物検疫
  措置に適用する。

2 本章もしくは実施協定の如何なる規定も、SPS協定に準拠した加盟国の権利又は義務を制限しない。

■第7条 同等性

1 同等性は、実施協定4で規定されているような部門又は部門の一部に適用される措置とシステム、又は
  その一方の集合と個別の措置又はその一方に関係して加盟国が承認できる。実施協定4に記録する
  同等性の判定は、動物及び畜産物、植物及び植物性生産品における関係加盟国間の貿易、又は必要
  に応じて関連産品に適用される。


3 もしも輸出国が、自国の措置が輸入国の適切な保護の水準を達成することを客観的に証明するなら、
  輸入国は、輸出国の衛生植物検疫措置を同等のものとして受け入れる。輸出国が適用する衛生植
  物検疫措置が輸入国の適切な保護の水準を達成しているかどうかの判定に及び際には、それらの
  加盟国は、実施協定8に規定する処理に従う。同等性判定の処理に関する加盟国の経験が増す中
  で、加盟国団は将来、処理の手順を加える又は改訂することができる。

(引用終わり)

要するに、BSE問題などで、アメリカ産の牛肉の輸入に付いて日本はBSEの発症が無いと確認するために生後20ヶ月以内の牛肉の輸入は禁止してきた(現在は30ヶ月に緩和)、このような規制はアメリカではなされておらず、今後はアメリカが安全とするならば、日本はそれを拒むことは出来なくなるというもの。

牛肉に限らず、他の農産物、問題になっているDNAを人工的に変えた農産物(本当の安全性は未確認)の輸入なども、アメリカの思い通りになされると言うこと。
今は加盟国ではないが、中国からの野菜などの輸入に当たって、中国が安全性を保障すると言っても、日本の検疫なくして、とてもじゃ無いが、食べることなど出来ないが、そういう食品が知らぬまに出回ると言うことになります。

「同等性」等という言葉で、このようなことを企んでいます。
かつ、それに意義を唱えるためには、当事国だけではなく加盟国の承認がいります。

その上に、仮に日本政府が強引に規制した場合、アメリカの企業は、損害賠償を政府に求める事ができるという条件もつけられています(後述の第15章 紛争解決)。

如何ですか。

長い間、せっかくの安全性を確保してきた我が国が、アメリカた中国などの基準に合わせる必要がありますか。

メンテ

Re: TPPとは(全文訳) ( No.28 )
日時: 2013/02/25 15:20:38名前: 天橋立の愚痴人間

大体においてTPPと言うものは、グローバル化を徹底しようとするものです。

それに引き換え、各国はそれぞれに国内の事情を抱え、グローバル化に抗しえない経済の基盤があります。
それぞれの国がそれぞれの方法で、まず自国の経済環境を良くしなければならない時期に、アメリカ(日本も含めて)などの競争力の強い企業も入り乱れての競争社会へ踏み込まねばならないのでしょう。

そりゃ、単純に物資の流通の面から言えば安価な商品が出回り、庶民は助かるように思えますが、結果として、その国の産業が壊滅すれば、たとえ安価だと言っても、その商品を買う収入は何処から得られるのでしょう。

TPPを推進する企業、国家は、そういうことは考えなく、単に自企業、自国の利益を上げることばかりを考えているのです。

日本も輸出に関する企業群は同じ事を考えて、国民のことなど眼中にない輩です。
自民党は、もともと、彼等の手先であるのです。

ところが、愚かな国民は、物事の本質を見ようとせず、政治をショーのように心得、自民党を復活させ、TPPに参加を目指す安倍売国奴を声援しています。

何と、愚かな大衆でしょう。

米などは、おそらく対象品目から外しす(これくらいで手を打とうとしていることはみえみえです)でしょうが、もしはずされなければ、アメリカ産の米が、日本で流通している米価の1/3で入ってくると言います(船賃を含めて)。

TPPに加入する事になれば、我が国の格差は、倍増するのではないでしょうか。

TPPなどは、全く必要のないものなのです。

メンテ

Re: TPPとは(全文訳) ( No.29 )
日時: 2013/02/26 15:20:31名前: 天橋立の愚痴人間

【 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)『第11章 政府調達』 】

■第1条 定義

 この章において、

「建設・運営・譲渡契約(BOT契約)」並びに「公共事業営業権委託契約(コンセッション契約)」とは、契約上の取り決めを意味する。
それは、物的なインフラ、設備、建築物、施設や他の政府保有工場の建設又は修復を行うことを主要な目的とし、契約上の取り決めの供給業者による遂行への配慮として、事業体が供給業者に、特定の期間、一時的な所有権を、又は運営と管理をする権利、そして契約期間中当該工場の使用に支払いを求める権利を与える取り決めである。

■第2条 目的

 この章の目的は、透明性、金額に見合う価値、開かれた効果的な競争、公正な取引、説明責任と適正手続き、並びに無差別の基本的原則に従って政府調達を行うことの重要性を認識することである。

■第4条 内国民待遇及び無差別待遇

1 この章で取り扱う政府調達に関する措置について、各加盟国は、他の加盟国の産品、サービス及び供給業者に、国内の産品、サービス及び供給業者に認めているのに劣らない待遇を与える。

2 この章で取り扱う政府調達に関する措置について、加盟国はその事業体に以下のことを許さない。

 (a) 他加盟国の人による所有権又は他加盟国との海外提携の度合いを理由とした、地元の供給業者に対する、地元の別の供給業者以下の待遇。あるいは、

 (b) その供給業者が提供する産品又はサービスが、別の加盟国の産品又はサービスであることを理由とした、地元の供給業者に対する差別。


3 加盟国は企業を、自身がその企業の株主であるかどうかに関わらず、特別扱いしない。


4 本条は、輸入に関連する又は課するあらゆる種類の関税及び課徴金、当該関税及び課徴金を徴収する方法、他の輸入規制に関する措置、もしくはこの章で取り扱う調達を具体的に統制する措置以外のサービスの貿易に影響を及ぼす措置には適用しない。


(引用終わり)


要するに、この項目は政府調達、所謂、官公庁の備品、機材の購入、公共事業への外資の参加を謡っているものである。

公共事業などは、かつてケインズが冨の再配分の手段と考えた分野であり、事実我が国では公共事業を頼りに生活する企業群が多くある。
外資が、地方の小さな事業に参加したいとは思ってないであろうが、我が国の大手事業者が絡む事業へ参入し大手事業者の売り上げが落ちれば、そのしわ寄せは当然、中小零細企業へ廻ってくる。
国債まで発行して国内産業の下支えをしている公共事業のあり様が、破綻する事になり、そのつけは結局国民の負担になる。

保険制度と同じく、我が国がこれまで成り立ってきた、このシステムを、これ程経済的に困窮しているおり、何故しなければならない。

これによって得をするのは、ベクテルなど、アメリカの大手建設会社やコンピューター企業である。
メンテ

Re: TPPとは(全文訳) ( No.30 )
日時: 2013/02/26 16:15:14名前: 天橋立の愚痴人間

さて、問題の医療保険制度に関する事項を検証してみましょう。


【 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)『第12章 サービス貿易』 】


■第1条 定義

 この章において、

「商業拠点」とは、以下の行為によるものを含む、あらゆる種類の事業所又は専門施設を意味する。

(a) 法人の設立、買収又は維持。又は、

 (b) サービスの提供を目的とした加盟国の領域内での、支店又は代理店の作成もしくは維持。

「企業」とは、第2章第1条(一般的定義)に規定する企業、並びに企業の支店を意味する。

「加盟国が採択又は維持する措置」とは、以下の存在が採択又は維持する措置を意味する。

 (a) 中央又は地方の政府及び機関。並びに、

 (b) 中央又は地方の政府もしくは機関により委譲された権限を行使する非政府団体。


■第2条 目的

 この章の目的は、国策目標に(それが地域の実情を反映する場合を含めて)然るべき敬意を払いながら、公共サービスの出資と提供における政府の役割並びに、サービスを規制するための加盟国の権利(新たな規則の導入を含む)を承認する一方で、透明性及び漸進的自由化を条件として、相互に有益な方式でサービスの貿易の拡大を促進することである

■第3条 範囲

1 この章はサービスの貿易に影響を与える、加盟国が採択又は維持する措置に適用する。

2 この章は以下の事項には適用しない。

 (a) 第12章付属書Aに定義する金融サービス。

■第10条 国内規則

1 各加盟国は、サービスの貿易に影響を与える、一般に適用する全ての措置が、合理的で客観的且つ
  公平な方法で施行されるように努める。

※ 第3章2項で言っています摘用範囲の項目は、下記付属書Aの項目以外と言う事になり、御覧のように保険制度は入っていません。要するに医療保険の分野はTPP加入と共に我が国独自の規制を撤廃せよと言う事です。
具体的には後述します。


■付属書A

 「金融サービス」とは、金融的性質を持つ全てのサービスを意味する。金融サービスに含まれるのは、全ての保険及び保険関係のサービス、並びに全ての銀行サービス及び他の金融サービス(保険を除く)、加えて金融的性質を持つサービスに付随するサービス又は補助的なサービスである。この定義を制限することなく、金融サービスには次の活動が含まれる。

保険及び保険関係の業務

 (a) 元受保険(共同保険を含む。)

   (@) 生命保険。
   (A) 生命保険以外の保険。

 (b) 再保険及び再々保険。

 (c) 保険仲介業(例:仲買業務や代理店。)

 (d) 保険の補助的サービス(例:相談サービス、保険数理サービス、リスク評価サービス、保険金支払
     いサービス。)


銀行サービス及び他の金融サービス(保険を除く。)

 (e) 一般からの預金又は他の支払可能な資金の受入れ。

 (f) 全ての種類の貸付(消費者信用、抵当貸付、売掛債権買取及び商取引に関わる融資を含む。)

 (g) ファイナンス・リース。

 (h) 全ての支払及び送金サービス(クレジットカード、デビットカード、トラベラーズチェック、銀行為替
    手形を含む。)

 (i) 保証契約及び融資予約。

 (j) 自らの支払又は顧客の支払で行う次のものの取引(取引所取引、店頭取引、又は別の方法である
    かは問わない。)

    (@) 短期金融市場商品(小切手、手形、預金証書を含む。)
    (A) 外国為替。
    (B) 派生商品(先物取引及びオプションを含む。)
    (C) 為替及び金利の商品(スワップ、金利先渡契約などの商品を含む。)
    (D) 譲渡可能有価証券。又は、
    (E) 他の譲渡可能な証書及び金融資産(金銀を含む。)

 (k) 全ての種類の有価証券の発行への参加(代理人として行う引受及び売付{私募か公募かは問わ
    ない}並びに当該発行に関連するサービスの提供を含む。)

 (l) 資金媒介業。

 (m) 資産運用(例:現金又はポートフォリオの運用、全ての形式の集合投資運用、年金基金運用、
     保管、預託、及び信託のサービス)

 (n) 金融資産(有価証券、派生商品、並びにその他の譲渡可能な証書を含む)の決済及び清算の
    サービス。

 (o) 他の金融サービスの提供者による金融情報の提供及び移転、金融データの処理及び関連
    ソフトウェア。

 (p) (e)から(o)までに列挙する全ての活動に関する助言、仲介、及びその他の補助的な金融サービス
    (信用照会及び分析、投資及びポートフォリオの調査並びに助言、企業買収・企業再建・企業戦略
     に関する助言を含む)

(TPP条約引用終わり)

此処までは、何が何だか解らないと思います。
そこで我が国の医療事情を紹介します。

「混合診療」

保険診療と、私費による自由診療とを組み合わせること。日本では原則として禁止されているが、例外として特定療養費制度が設けられ、差額ベッドなどの選定療養と、大学病院など特定の医療機関で行う高度先進医療が認められている。

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)や経済界の強い主張を受け、2004年12月、混合診療の大幅な拡大が決まった。しかし、全面解禁は見送られ、混合診療の対象となる医療技術を安全性に配慮した上で「例外」として個別に認める、現行の仕組みの延長線上での拡大となった。

拡大により従来の選定療養と高度先進医療に加え、(1)国内未承認薬が治験の対象となれば混合診療が認められるようにし、欧米で承認された薬は自動的に治験の対象として早期に治験の可否の結論を出す、(2)必ずしも高度でない先進技術にも適用し、2000程度の医療機関で実施できるようにする、(3)ピロリ菌除去など一定回数を超えると保険が利かなくなり保険対象の費用も含めて全額自己負担となる診療は、回数を限定して混合診療を認める、などが決まった。混合診療を巡っては、私費の部分が拡大すると保険財政を安定させる半面、保険医療の水準が低くなる恐れがあると指摘されている。

※ この混合医療を認めない制度を撤廃させる事が目的なのです。
そうなれば、どうなるかの検証を、他サイトの言葉を借りて説明します。

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1475086294

(質問)なぜ国民皆保険制度が混合診療(TPP)で崩壊するのでしょうか?

誰も具体的で説得力のある説明をしてくれないので、試みにここで質問をさせていただきます。

「TPPに参加し混合診療が導入されると、日本の誇る国民皆保険制度が崩壊する。」


という論っていうのがにわかにクローズアップされていますが、なぜ、どのようなプロセスを経て崩壊するという主張なのですか?


確かに混合診療が認められれば、いわゆる保険適用外の高度医療をより受けやすくなり、その利用者は増えるでしょう。
どちらかといえばお金に余裕のある人が高度医療を利用しやすくなる傾向があるでしょう。


が、別に彼らが国民皆保険制度から離脱するわけではないですよね?
国民皆保険制度はぶっちゃけてしまえば強制加入なわけですから、お金持ちが高度医療を利用しようがしまいが、国民皆保険制度の財政状況を危うくするような心配があるとは思えないのですが…。

(アンサー)

混合診療のメリットに関しては、質問者様の言うとおりです。
うまく制度が立ち上がって安定すれば、一定の患者が確実に恩恵を受けられます。


イ しかし、皆保険制度を支える費用は、患者側の負担がめちゃくちゃ軽い分、国にとって凄まじい負担になっています。
まずこれが問題です。
現在、膨れ上がる医療費のために、公的保険の適用範囲拡大は非常にスローペースになっています。
これ以上広げれば、財政破綻を招きかねないほどに大きな赤字を生んでいるからです。

出来ることなら適用範囲拡大など止めたいというのが、財政的な見地から見た正直な国の感想でしょう。
しかし、それでは、公的保険にしか加入してない人々はどんどん、時代遅れの診療しか受けられなくなります。ですから、国側もギリギリの線で範囲を広げ続けています。

そこに混合診療がくれば、安価な保険診療に加えて、自由診療を使用可能になります。今までは、診療全体を自由診療にしないと受けられなかった高度医療・先進医療が、費用を抑えつつ受けられるようになります。
これがメリットに見えて、実は長期的に見るとデメリットなのです。

今までとは比べ物にならない安価で受けられるようになるのだから、短期的には受けられる人が増えるせいで、わざわざ保険適用範囲を拡大する必要が薄まり、ますますスローモーションになります。
つまり、公的保険の旧式化に拍車をかけるのです。

非常に長いスパンでの話になりますが、ただでさえ混合診療導入の声が高まるほどに、先進医療に手の伸びていない公的保険が、そのような事態に陥れば、その状態がますます悪化するのは自明の理です。
いやその時には既に混合診療が導入されているじゃん、といっても、混合診療の恩恵を受けられるのはある程度の収入をもつ人間だけです。これからも格差が拡大することが決定的な現代においては、安い医療費でとはいえ、公的保険による時代遅れの医療しか受けられなくなる低所得者が増えるということになります。
これが皆保険制度の崩壊です。

制度自体は残っていても、国民全員に平等な医療をという目的は最早達成し得ないのです。
混合診療を解禁しないでいる現状は、高所得者に対して大きな負担をかけるものです。しかし、解禁することは、低所得者に大きな負担をかけることになるのです。

つまり一長一短ですが、現在の日本では、前者の方が良いと見なされて現状に至ります。
混合診療導入を叫んでいる、導入によって救われる人間は、決して少なくありません。しかしそれ以上に、それによって苦しむ人間の方が多いと考えられているのです(質問者様とは衝突する形になるでしょうが、自分もこの立場です)。


ロ しかしそれ以上に大きな問題があります。
それは、質問者さんのこの文章にも関係があります。
>国民皆保険制度はぶっちゃけてしまえば強制加入なわけですから、お金持ちが高度医療を利用しようがしまいが、国民皆保険制度の財政状況を危うくするような心配があるとは思えないのですが…。
これは残念ながら大きな間違いです。

確かに殆ど強制加入ですが、それはいってしまえば、もう、歳入面で延びしろがないわけです。
一方、混合診療によって、今まで自由診療で行われていた診療の一部にも保険が適用されるようになるということは、歳出が増大することになります。
つまり、財政を非常に圧迫します。混合診療は皆保険制度に多大な負担をかけるのです。

ではどうするか。
必然的に、膨れ上がる分、適用範囲を縮小しなければ、混合診療を実現できません。
これが一番の問題です。
混合診療を導入するとなると、公的保険は、適用範囲を狭めないと、医療費負担の一方的な増大によって崩壊してしまうのです。
長いスパンでの影響以上に、超短期的な影響も現れるのです。


以上の理由で皆保険制度と混合診療は相性が悪いのです。


個人的には、実現した場合の危険性は、混合診療によるそれよりも、ISD条約による皆保険制度撤廃・縮小の方が圧倒的に大きいと思いますが……。

(引用終わり)

これも少し解りにくい文章ですので追加説明します。

上記の文章でも触れていますが、現在の制度の下でも、保険による先端医療は相当進んでいます、それは皆さん自身経験しておられるでしょう。
それが混合診療を認めるとなれば、今まで受けられたものまで、遠慮なく保険外とされ、金持ちで無いと先端医療が受けられなくなって行くと言う事です。

問題はこれからです。
金持ちでもやはり、イザと言う時の保障は欲しい。
そこで登場するのが、アメリカの保険屋共です。
TPPと言うのは、日本の社会の公平性をぶっ壊し、富めるものと貧者を識別し、富めるもの相手に保険業をしようとしているのです。
我が国の700兆円と言う個人資産を狙っていて、農業の問題よりも、こちらの利益の方か膨大であると踏んでいるようです。


結果、混合医療を認めない制度に多少の問題があるとしても、それを認めた場合、我が国の皆保険制度自体の運営が危機に陥るという事です。

また、税収が潤沢にあり、政府の補助金で持って、いままで通りの健康保険制度が維持できても、そこは人間社会、より割合の良い医療に優秀な医師があつまり、医療における格差社会が生じる事になります。

要するにアメリカ型の医療社会を目指すという事です。
何故、我が国がそのようなものを選択しなければならないか。

日本国憲法に照らしても認めるべきではない制度です。

(日本国憲法抜粋)

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ああ、ややこしい!
テレビなどで簡単に納得していただけるものではない。

げに、TPPとは、恐ろしい企み。


3. 天橋立の愚痴人間[42] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月01日 14:35:25 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[11]
つぎにはね。
食料問題について言って見ましょう。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=1212
[1212] TPPに参加すれば食糧自給率は13%になる(農林水産省試算資料)

いよいよ、これが現実化するとはね。


4. 2016年11月01日 14:57:18 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[12]
閑話休題
少し古くなっているが。安倍首相登場の経緯

http://www.kyudan.com/opinion/abesinnzo.htm
(安倍晋三のこと)

まもなく小泉による出鱈目政治が終焉を迎える。 毎日新聞の「記者の目」に政治部の伊藤智永記者が、5年前に小泉が自民党総裁に選ばれることが確実になった前夜、山崎拓前副総裁から聞いた小泉評は忘れがたい( もう時効と考え、山崎氏にはオフレコ解禁をお許しいただこう)。

 「いいか、君たちびっくりするぞ。30年も国会議員やっているのに、彼は政策のことをほとんど知らん。 驚くべき無知ですよ」

すぐにそれは証明された。記者会見や国会審議で、小泉首相は集団的自衛権とは何か理解していないことが露見したのだ。 憲法を変えるの変えないのと迷走し、陰で家庭教師役の山崎氏は四苦八苦していた、と書いている。(2006年5月11日)

毎日新聞の伊藤記者には、なぜもっと早い時期に、この記事を出さなかったかが問いたい。 もう時効とはどのような意味なのか、新聞記者の屑には何も期待などしてないが、この様な国民が本当に知らなくてはならない記事が隠匿され、報道されない事には落胆するばかりだ。 毎日新聞自らが三流である事を自白しているような記事だ。 マァ、それでも他社が書かない事を書いた点は褒めても良い。

本題に入るが、小泉のような程度の低い首相の次に期待する良識のある国民は多いと思う。 国民は安倍晋三に期待しているようだ。 しかし、世論調査で40数%の支持を集めている安倍晋三の事をどの程度知っているのだろうか。


略 歴
1954年(昭29年)9月21日 安倍晋太郎・洋子夫妻の二男として生まれる。
1960年(昭35年) 成蹊小学校入学
1966年(昭41年) 成蹊中学校入学
1969年(昭44年) 成蹊高等学校入学
1973年(昭48年 成蹊大学法学部政治学科入学
1977年(昭52年)3月 成蹊大学法学部政治学科卒業
1977年(昭52年)4月 米、ヘイワード語学学校留学
1977年(昭52年)9月 米、南カリフォルニア大学政治学部に入学許可
1979年(昭54年) 米、南カリフォルニア大学政治学部を中退
1979年(昭54年)4月 株式会社神戸製鋼所入社、1982年11月退社
1982年(昭57年)11月 外務大臣秘書官(安倍晋太郎秘書)
1993年 第40回衆議院議員総選挙 山口1区(当時)初当選 (1991年に安倍晋太郎死去)
2000年(平12年)7月 第二次森内閣 官房副長官に就任
2002年(平14年)10月 小泉改造内閣 官房副長官に就任
2003年(平15年)9月 自民党 幹事長に就任
2004年(平16年)9月 自民党 幹事長代理に就任。同時に党改革推進本部長に就任
2005年(平17年)10月 第3次小泉内閣 官房長官に就任
2006年(平18年)9月 自由民主党総裁に選出され 第90代内閣総理大臣に指名
この当時、成蹊小学校はお金さえあれば、推薦で入学できたので、安倍晋三は生涯一度も受験と言うものを経験していない。
1964年小学生4年から5年にかけての2年間、当時 東京大学の学生であった平沢勝栄 現衆議院議員に家庭教師についてもらっていた。 単に授業についていけなかったのか、もしくは他校への入学を模索していたのかは不明だが、小学生に家庭教師とは、かなり頭は悪いと思える。 南カリフォルニア大学への入学は自己申告の経歴には含まれていない。 単に聴講していただけか。

かつて田中角栄は、首相になれる条件は最低でも、党で2ポストの経験が必要だと言った。 その内、幹事長は必ず経験しなくてはならず、総務会長か政調会長の内どちらかの経験が必要となる。 また、内閣でも大蔵(財務)、外務、通産(経産)の内、最低2ポストの経験がないと首相にはなれない、と言った事がある。 その程度の経験がないと政府の運営が難しい、と言う事だ。

鈴木善幸、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、小泉純一郎などの間違えて首相になった例外を除くと、自民党の首相でほとんどが田中角栄の条件に当てはまる。 しかし、安倍晋三はその条件では唯一幹事長の経験があるのみで大臣経験が全く無い。

確かにこの4年間は、小泉の特殊性によって大臣が的確であった事は無く、自分の気分で集めた寄り集め政府であった事も事実だ。 そのおかげで安倍も2002年に官房副長官に就任する事が出来たのだが・・・。 それまでは全く無名の政治家で、目立つ事は無かった。 官房副長官だった安倍の人気を一気に高めたのは、北朝鮮の拉致問題に臨む姿勢だった。 始めて官房副長官として表舞台に登場し、毅然とした態度で北朝鮮に臨む強硬姿勢が国民の信頼を集めた。 ただそれだけ事なのだ。 

武部 勤は次期首相の条件について次期首相は、まず、来年7月の参議院選挙に勝てる人が条件となる、と言っている。 小泉が人寄せパンダの役割を充分果たしてくれたおかげで、現在の絶対多数の議席を得る事が出来、自民党の党員は人気のある首相が如何に選挙に役に立つかを身に染みて経験した。 自民党員にとっては首相は選挙用の看板であって、それ以上の期待は無いのだ。

国民の意思決定はマスコミによって誘導される。 露出回数を増やすと言うのは、洗剤の宣伝が繰り返し放送されるのと同じで、政治家の場合でも回数が増える事で人気が出る。

この現象を最大限利用したのが小泉だ。 最近では安倍の出演回数が飛躍的に増えてきている。 しかし、同日に出演したいくつかの番組で同じ事を繰り返される事には各キャスターが残念がる。 いかに政治に関する知識に乏しく、話題が少ないか、自分で白状しているよなものだ。

多くの国民は安倍の政治姿勢などほとんど知らない。 よく知られているのは、典型的な世襲議員で祖父に岸信介、岸の弟は佐藤栄作、父は安倍晋太郎、叔父に佐藤信二、養子に行った弟に昨年参議院に当選した岸信夫、とまさに政治家ファミリーだ。

本当に知らなくては成らない安倍の政治姿勢やビジョン、考え方などは語られない。 やはり若さと、甘いマスクが安心感を与えるのかもしれない。 彼自身が「タカ派と呼ばれてもいい」言っているように、仮面の下には岸から受け継いでいる鷹派のDNAの血が受け継がれている事も忘れてはならない。

本当に次期総裁として相応しいかは、まさに未知数だが、期待してはいけない。 とても首相としての資質があるとは思えないからだ。 今取りざたされている4人の候補者はどれも世襲議員で、誰になっても大して変わらないとは思うが、マスコミのポスト小泉のお祭りじみた扇動に惑わされないようにしたいものだ。


おしまい



[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

5. 2016年11月01日 14:58:32 : Maxgc60m4o : w4xTLCOgKOQ[6]
アメリカ市民が利口になってしまったのでバカボンを大将にしている日本が狙い撃ちされましたね。

6. 天橋立の愚痴人間[43] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月01日 15:26:11 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[14]
もともとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定(EPA)として始めたものを、EUに対抗して経済圏を作りたいアメリカが割って入り環太平洋経済圏を想定したもの。

参加国には、それなりのメリット、ディメリットを考えた上でのことではあるが、日本、アメリカが参加した場合、TPP参加国の合計貿易額の90%を両国が占める様になり、内容が変質してしまう。

要するにTPP交易の半数以上が日米交易となり、両国の一騎打ちの様なもの。
ISD条項などは、本当の両国の憲法に違背してないか疑問である。
そう言うことに気がついた国民を尻目に、両国のネオコン勢力が、己の利権の為に相手国の国民の現状を省みることなくひたすらに推し進めようとしている代物。

日本でも国民一般の思いを、財界の傀儡政権安倍自民党が押さえ、騙し法案を可決しようとしています。

安倍自民党は国を巨大資本に売り渡す売国奴。
国家は国民の為に存在すると言う意義など、かなぐり捨てて財界の為に奔走する。
それを50%以上で支持する事の愚かさが解っていない国民が多すぎる。

なぜ、もう少し先の事が考えられないのでしょう。
漫画ばかり読んでいるので、自分で考える事ができないのでしょうね。


7. 天橋立の愚痴人間[44] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月01日 16:17:33 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[15]
現在、日本の米は30kgあたり9000〜12000円で消費者に入っている。

一方米作農家の収入と言えば、1反(300坪)あたり、売上で16〜20万円。
年間200万円の売上をしようと思えば、10反=1町歩(3000坪)の田んぼを耕さねばならない。
1町歩の田圃というのは、日本では大きな農家の部類に当たる。
5〜10町歩の田んぼを所有している農家になるとごく少なくなる。
平均で1町歩の農家としてみよう。
売上が200万と言っても、その中から農機具の損料、燃料、肥料及び作った米を保管しておく倉庫、運搬車輌などもいる。

それらの経費を年間100万円と仮定すれば、耕作費込みで年収は100万円。
ワーキングプアーにも至らない収入でも頑張っているのは、もちろん野菜、果物など別の売上があるから、副業としてパートで働いているからであり。先祖伝来の農地を守るためでもある。

これがTPP参加で30kg3000〜4000円のカルフォルニア米(品質は日本と同等らしい)が輸入されたら、例えカルフォルニア米に勝っても売上は70〜80万円に落ちる。
売上が落ちても耕作に必要な経費は変わらない。
都合、毎年30万円の赤字を続けて米作をするもの等いなくなる。

おそらく日本の米作農家の2/3は、即時廃業するであろう。
米作での何らかの収入がなくなれば、他の農業も続けてはいられない。
要するに日本の農業は破綻する。

これを救う手立てなど全くない。
安倍自民党も官僚も、このようなことは解っている。
解りながら続けているのが安倍自民党の連中。

如何に無責任か、売国奴はお分かりであろう。
また、長年耕し続けてきた農地を一旦荒地にすることは、10年以上の復旧時間がかる。

このことだけでも、TPP法案を強行解決するような国会は焼き討ちしてしまわねばならない。

なにが国会議員か、
奴らには国会議員の資格などない。
そんな奴らに税金を使っているのがアホらしくないか。

山井のアホーめ
「ヤムを得なかった」とは
無責任ではないか。
安倍自民党が言う事を聞かなければ刺し違えるくらいの覚悟で対応するべき。
議場を封鎖し、誰も入れるな。


8. 2016年11月01日 16:21:20 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[16]
この時期に、

このようなTPPよりもアベノミクスを検証する方が大事だ、などと

わざわざ、言ってのける小沢の野郎。

許さない。


9. 2016年11月01日 16:44:46 : oFARmmNrOQ : aotaVd3sQuY[1]
>>8さん
  
 「小沢一郎」氏と、「小沢一郎(事務所)」とは、別物でしょう?
 
 「小沢一郎(事務所)」の方は、ライターは、「日高見連邦共和国」さんでしょう。
 
 
 「TPPなどよりはるかに重要・重大な問題。それはアベノミクスの失敗の検証である。国を挙げてすべきこと。 小沢一郎(事務所)」
 http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/304.html
 

10. 2016年11月01日 16:59:17 : rTuWDSKUcE : xeWOlj7783M[2]
安倍いうことは皆デタラメ。良くて痴呆、悪くて売国奴。
美しい国?日本の伝統?
国民生活を破壊し、国土を荒廃させてどこにそれが残るのた。
野党ははっきりそれを問え。決して引くんじゃない。
これは日本が終わるかどうかの戦なんだ。
それがわからない自民党議員は皆、売国奴だ。
この先、永久にその汚名を被りたくなければ反旗を翻せ。

どこの党派でも自らを保守だと自認する者は皆反対しろ!
これに反対しないなど保守のすることではない。


11. 天橋立の愚痴人間[45] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月01日 17:10:07 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[17]
>「小沢一郎(事務所)」の方は、ライターは、「日高見連邦共和国」さんでしょう。


嘘を!

「日高見連邦共和国」氏は知っていますが、ここまでできる人でしょうか。

それが出来ても、それは詐欺、詐称で犯罪になるのでは。

私も騙された様に、ほおって置ける問題ではないでしょう。

それとも、「日高見連邦共和国」氏は小沢の秘書の一人ですかな。

それなら、それで、、「日高見連邦共和国」氏に詰め寄る事がある。

 http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/304.html

このサイトを添付されているからには、あなたの言うとおりなのかもしれない。


12. 2016年11月01日 17:12:46 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[18]

確かに私が知る小沢一朗サイトでは、そう簡単に自説を述べる雰囲気ではなかった。

小沢事務所と言う発信元は最近までなかった。


13. 天橋立の愚痴人間[46] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月01日 17:16:46 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[19]
>安倍いうことは皆デタラメ。良くて痴呆、悪くて売国奴。

どの様な悪態を連ねてもまだ足りない。

本当にノータリン。
そんな奴を総理に据える自民党にも腹がたつ。

右翼も右翼だ、

何のための右翼を張っている。
守るべき日本が解っているのか。

権力者のボデイガードに成り下がったのであろう。


14. 2016年11月01日 17:53:14 : l6xFlS4wRM : M8zIMYPbQWM[1]
アンチ小沢も頭がイカレてんな
無関係のトピで批判コメ
スポンだか何だかとキャラが被る

15. 日高見連邦共和国[3084] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月01日 19:04:58 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[27]

ああ、なる程。このスレッドの先に、アッチのスレッドがあるのネ。(笑)

まあ、色々仰っておられますが、『TPPもアベノミクス(の失敗の追及)』は“両方とも大事”でしょう。

このタイミングで、『TPPよりも』と言う言葉尻は責められて当然かもしれないし、揚げ足取りの一種かもしれない。

それは個々で判断するがヨロシ。

こうやって“本題”を放りなげて、『小沢一郎悪し』と盛り上がる方々こそが、
何かから目を反らせようと必死になっているように、見えなくも無い。(笑)

すべては“主観”に属する範疇だ。


16. 日高見連邦共和国[3085] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月01日 19:08:44 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[28]

>>11 天さん

>それなら、それで、、「日高見連邦共和国」氏に詰め寄る事がある。

なにソレ?どんな案件?


17. 天橋立の愚痴人間[53] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月01日 19:54:31 : nIFEMzwlLQ : qGnYWbweFpc[26]
「日高見連邦共和国」氏

このことは別スレッドで始まりました。
そこで応対致しましょう。


18. 天橋立の愚痴人間[64] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月02日 10:02:53 : 7Irkby1bH6 : mUYSc3J3vKk[5]
小沢事務所発信の記事について

別スレッド「小沢事務所とは如何なる存在か」で検証していたところ。

ここの文章は全て小沢秘書団が書いているものとの結論に至った。

事務所発というのは、普通は本人の行動予定とか、イベントの連絡、または本人の書いたもののコピーを発信するところ。

ところが小沢事務所発の文章は、全て小沢が語った様に小沢になりすました秘書団の文章。

これは文書詐欺と言うものである。

このスレッドでも取り上げた

•TPPなどよりはるかに重要・重大な問題。それはアベノミクスの失敗の検証である。国を挙げてすべきこと。 小沢一郎(事務所

この文章も意味はなく、
これに言及した私は騙された。

小沢事務所のサイトを除いて見られれば良い。
https://twitter.com/ozawa_jimusho?lang=ja

このような文章が毎日数通も発信されている。
ある人は、その数からして小沢が書いたものではないとおもっていたと言われているが、
そんなことで許されるものではない。

小沢事務所発のツイッターの内容を承知しているならば、小沢一郎は詐欺の共同正犯と言ったもの。

承知してなくても責任は免れない。
ネットでの犯罪は、ほとんど「なりすまし」によってなされている。

金銭的実害がなくても、人の心をもてあそんだ罪は罪である。



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