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年金改革法案が審議入り、安倍晋三首相「レッテル貼りすべきではない」と野党に反論
衆院本会議で、年金改革法案について民進党の柚木道義氏の質問を聞く安倍晋三首相（奥右）と塩崎恭久厚労相＝１日午後、国会（斎藤良雄撮影）
年金給付抑制の強化策や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が１日、衆院本会議で審議入りした。これに先立ち、無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案は１日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て今国会で成立する見込み。成立すれば、来年１０月から新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。
安倍晋三首相は、年金制度改革関連法案の趣旨説明後の質疑で「将来の年金水準確保法案であり、（年金制度の）支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものだ」と意義を強調。批判を強める民進党など野党に対しては「『年金が破綻する』『年金カット法案』といった無責任なレッテル貼りをするべきではない」と反論した。
年金改革法案は、年金支給額の毎年の改定ルールを変更し、現役世代の賃金が下がった場合は年金の減額を徹底。少子高齢化に伴い支給額を抑制する「マクロ経済スライド」がデフレ時に実施しない仕組みになっている問題については、デフレ時に抑制できなかった年金を翌年度以降の経済状況が好転した時点でまとめて抑制する制度の導入を盛り込んだ。
また、約１３０兆円の積立金を運用するＧＰＩＦの運営体制を改善するため、合議制の経営委員会を新設する内容も含まれている。
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「年金国会」の再来を狙い、与党との対決姿勢を強める民進党の蓮舫代表 ＝２８日午前、国会内（斎藤良雄撮影）
狙うは「年金国会」の再来-。賃金変動に基づき年金受給額を抑制する年金制度改革関連法案について、民進党は「年金カット法案」と名付け、後半国会で徹底攻撃する構えだ。党幹部は早期の衆院解散も念頭に、投票率の高い高齢者向けのアピール材料になるとして争点化に躍起となっている。安倍晋三首相も第1次政権当時、「消えた年金」問題で参院選に大敗した過去を抱えるだけに政局の行方も見定めながら慎重に対応する構えだ。（豊田真由美、清宮真一）
◇
「国民生活に大きな影響を与える法案にもかかわらず、正しい説明がされていない。これで審議入りとはあまりにも不誠実だ」
民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、今国会での法案成立を目指す政府・与党を批判した。
法案は物価と賃金水準の双方が下落した場合、下落幅の大きい方に年金受給額を連動させる内容。現役世代が将来受け取る年金水準を維持するため、現在の年金受給者の「もらいすぎ」を是正し、世代間の不公平をなくす狙いがある。
◆高齢者取り込み
しかし、法案に基づく新ルールでは物価が上がった場合でも、賃金が下落すれば年金額が減るケースもありえる。民進党はこの点に着目し、「年金しか頼りのない高齢者は生活が厳しくなる」（幹部）などと指摘する。
12日の衆院予算委員会では、玉木雄一郎幹事長代理が法案を「年金カット法案」と名付け、「新ルールが10年前に適用されていたら、平成26年度の年金額は国民年金で年4万円も減っていた」と追及。首相は「『カット法案』というレッテル貼り自体が冷静な議論を封じ込める」と反論したうえで、世代間の公正性を確保するためにも法案は必要だと説いた。
民進党は、政府・与党内に早期解散論があることを念頭に投票率の高い高齢者を取り込むチャンスになると分析。表向きは審議入りに抵抗しながらも、衆院厚労委で徹底追及しようと準備を進めている。
民進党が財源も含めた代替案を打ち出していないことから、自民党内には「無責任な国会戦術だ」（幹部）との批判の声が上がっているが、年金問題は首相にとっては「鬼門」だ。
◆腰が引ける与党
第1次政権では「消えた年金」（年金記録紛失）問題を旧民主党の長妻昭元厚生労働相らに追及され、19年夏の参院選で大敗したという苦い記憶があるからだ。
与党は当初、国民年金法改正案について、野党に年金受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案との一括審議を要求。しかし、民進党から「無年金の高齢者を人質に取る行為」（山井氏）と反発され、28日の衆院本会議での審議入りを断念した。
自民党国対幹部は「来月上旬には衆院で審議入りしたい」と話すが、早期の衆院解散がある場合には、年金の争点化を避けたいのが本音。議論が紛糾すれば、今国会の成立を見送る可能性もある。
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290012-n1.html
【政論】民進党は年金抑制強化策の必要性を理解しているか 不安をあおるのではなく建設的議論を
民進党は政府が国会提出している年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と批判しているが、法案に盛り込まれている年金抑制強化策の必要性を十分理解していないのではないか。
毎年度の年金額は物価や賃金に連動して改定する。ただ、ここ数年の賃金の伸び悩みで年金の相対的な高止まりが生じている。現役世代の手取り収入に対する支給水準は平成16年度に59・3%だったのが、26年度には62・7%と上昇。その分、将来世代の年金が目減りしているのだ。
こうした事態に対応するため、新ルールでは33年度以降、賃金が下がった際は必ず年金を減額する仕組みを盛り込んだ。現在の高齢者には厳しいが、子や孫たちの安心のため少し我慢してもらうのが狙いだ。
一方、旧民主党が抜本改革案として示した新年金制度は「最低保障年金」と「所得比例年金」を組み合わせる。所得比例年金は賃金変動などに合わせて年金額が決まり、物価よりも賃金が下がった場合は年金額も下がるはずだが、民進党はこのようなケースを「検討も議論もしたこともない」（山井和則国対委員長）と説明する。党関係者に聞くと、最低保障年金を加えれば全体の年金は目減りしないとのことのようだが、最低保障年金の規模・財源は不明確なままだ。
抜本改革の困難さから民進党もまずは現行制度の手直しを実行するという「二段階論」を受け入れているはず。年金を政争の具にして高齢者の不安をあおるのではなく、低年金対策など建設的な議論に真摯（しんし）に取り組むべきだ。（桑原雄尚）
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290013-n1.html
民進、年金でブーメラン 民主時代の新制度に政府案同様の抑制策
東京電力福島第１原発を視察後、取材に応じる民進党の蓮舫代表（中央）＝２０日、福島県いわき市
民進党が今国会で「年金カット法案」と批判している年金制度改革関連法案に関し、旧民主党が政権時代に提案した新年金制度に同法案と同様の賃金変動に基づく年金抑制強化策が盛り込まれていることが分かった。年金の受取額がすぐに減るのではないかとの印象を強めようとする民進党の国会戦術を受けて、法案の今国会成立は視界不良状態になっているが、政府への批判がそのまま民進党に跳ね返る可能性がある。（桑原雄尚）
自民党の田村憲久前厚生労働相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした。
旧民主党の新年金制度は、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」と、現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる内容。旧民主党の資料は、所得比例部分の年金水準は現役世代の賃金と人口減少率で調整され、調整額は「物価上昇率を下回ることもある」と明記している。物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される可能性があるという意味だ。
政府が今国会で成立を目指す年金制度改革関連法案でも、将来の年金水準を確保するため、平成33年度以降、賃金が下がった際は必ず年金を減額する仕組みを盛り込んだ。現行では、高齢者の暮らしへの影響を最小限にとどめるため、物価より賃金が下がった場合は物価に合わせて年金を減額。物価が上昇し賃金が下落した場合には年金額を据え置いている。見直し後は、いずれのケースも賃金下落に合わせて年金額が改定され、減額幅は現行より大きくなる。
政府は、現役世代の手取り収入に対する年金水準を示す「所得代替率」の最終的な目安を50%としているが、26年度の所得代替率は62・7%。デフレ下で年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が実施されなかったため、所得代替率が高止まりしており、将来世代の年金水準低下を招いている。
こうした現状を受け、民主党政権時代の24年5月の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、岡田克也副総理も「デフレ下でマクロ経済スライド的な考え方が発動できないということではいけないので、それはそれで何らかの改革が必要だ」と述べていた。
旧民主党の新年金制度も年金制度改革関連法案による見直し案も、賃金下落に伴い年金が減額されれば、その分年金財政に余裕が生まれ、将来世代が受け取る年金水準は高まることになる。田村氏は厚労委で「制度設計の違いはあるが、お互い賃金が下がったときに対応しておかないと、将来推計した年金財政が維持できなくなる」と強調した。
一方、田村氏の指摘に対し、民進党の長妻昭元厚労相は「旧民主党の新年金制度のポイントは『最低保障年金』という最低保障機能があるということだ」と反論した。ただ、党内で最低保障年金の財源や規模について合意が得られているわけではなく、「民進党は責任ある対案を示すべきだ」（厚労省幹部）との批判も出ている。
http://www.sankei.com/life/news/161022/lif1610220034-n2.html
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