民進党の山井国対委員長と、自民党の竹下国対院長がすでに11月1日で了解し合った通り。

だが山本とか言うバカ大臣が失言したため採決を伸ばしただけ。
形だけは山本バカ大臣の不信任案を出させ、その後の強行採決にはメンツもあるので欠席すると、全ては筋書きとおり。

民進党など、自民党の共同正犯である。
小沢などは、この経過を見越して、黙認して次の選挙対策ばかりしている。

重要法案に対して、この様な態度で、どうして政権交代が言える。
何の大義名分もないのに野党統一を叫んで恥じない売国奴。

原発再稼働も蓮舫自身がすでに認めていて自民党と争う根拠などはない。

EUもTPPもその他の組織も同じことです。
全体に市場が狭まり、その生産力のはけ口を他国に求める事態は良いとしても、
そう言う共同体を目指すならば、その国々の国民が共に幸せを得られる様にするべきですね。

例えば土地が豊富で農業に適している国は、農業産物を輸出することで全体の経済が豊かになるように。
資源が豊富な国は、それを輸出することによって国民経済が成り立つ様に。
それぞれの国の特性を理解し合い、それぞれの経済が成り立つ様な方策を互いに検証した上で、解決を見出すことですが、現在行われていう交渉は、単に貿易の規制を撤廃して貿易量を増やすことだけです。
結局は強い企業が生き残るだけのことになります。

それは国の交渉と言うのが経済の合理化の為に、資本の傀儡の政権がやっているのです。
どこの国も政治が経済に振り回されています。
こんなことでは、本当に各国の国民の幸せを保証することはできず、どこかの国が利益をえれば、その分だけ困窮する国が出てきます。

まずは、それぞれの国の国民経済の有り様を見直し、その結果外国と関係したほうが良いと思う分だけ協定を結べば良いのです。

こんなことは中学生でも思いつくことですが、現在の政治は見向きもしません。
強引にグローバル化を推し進めます。
奴らは、新自由主義と言って、何が何でも経済の規模を大きくすれば貧困層も、それに吊られて幸せになると言う理屈です。

ずっと以前は、それを信じ、また概ね成果をあげてもいたと思います。
ですがグローバル化が行き過ぎた現在、それが嘘であることは、すでに最近30年で解っているでしょう。

ところが既成のグローバル資本は、何が何でも自分の利益をさらに向上させようとしています。
もっともな事で、グローバル化の最終段階は独占なのです。
しかしながら。奴らの勢力はすでに各国の政治をコントロールし、これを押さえることができません。
自民党がTPP法案を結局可決させたのも、この結果です。

多くの人は経済協定はあった方が良いと思うでしょう。
そう言う一般的な概念につけ入り、実際は一部の企業のための経済協定を考え出しているのです。

ですので、RCEPなど全ての経済協定は、このまま受け入れるべきではないでしょう。
協定を結ぶ各国の国民の本当の気持ちを調整し、各国が等しく幸せを得られる様に考えねばならないのですが、そのような発想で対応している国、政府、経済の専門家などいないのです。