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財政政策が再び焦点に、アベノミクスにはジレンマ−トランプ氏勝利で
高橋舞子、Connor Cislo
2016年11月14日 08:07 JST
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• トランプ氏は5500億ドルのインフラ投資確約、国際的な機運高まりも
• ３次補正、来年度予算の拡充求める声−税収頭打ちで財源確保は困難
アベノミクスのけん引役として財政政策に再び焦点が集まってきた。デフレ脱却に向けた日本銀行の金融政策が長期戦にシフトする中、積極財政を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったのが追い風だ。しかし膨大な債務を抱える日本は財源確保とのジレンマに直面する。
複数の政府関係者によると、台風対策費など事務的な調整のため2016年度第３次補正予算の編成は不可欠になっている。補正に経済対策の要素を盛り込むかどうかは解散総選挙を前提とした政治判断になるという。
安倍首相
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は11日の電話インタビューで、内需拡大とデフレ脱却に向け、経済対策の要素を含む３次補正や17年度予算の拡充を検討すべきだと強調。安倍晋三政権の軸足は財政政策に移りつつあり、5500億ドルのインフラ投資を確約しているトランプ氏の政策と「非常に親和性が高い」と述べた。
主役の座を降りた日銀
アベノミクスの第２の矢である財政政策が再びクローズアップされている背景には第１、第３の矢である金融政策と成長戦略の停滞がある。日銀は金融調節の操作目標を量から金利に切り替え、物価２％目標の達成時期も「18年度ごろ」に後ずれさせた。成長戦略も、柱と据える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効がトランプ氏の登場で先行きが見通せなくなっている。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは11日の取材で、マイナス金利の失敗をきっかけに「日銀は主役の座を降りた」ため、「財政政策をやるしかなくなったということだ」と分析する。トランプ次期大統領の下で米国も財政拡張路線に進むことから、今後日本が財政出動を増やしたとしても、国際社会からの「風当たりは和らぐ」とみる。
一方で、景気は横ばいを維持していることから３次補正は「経済的には必要ない」と述べ、「景気が悪くなっていない時に打つと、景気の山谷ができてしまう」と言う。それでも補正予算を編成する場合は、ロシアへの経済協力など政治的な経済対策になると予想。来年度予算も「大型で組む必要はない」と言う。
財政金融一体
国・地方併せて1000兆円を超える債務を抱える日本の財政事情は米国と大きく違う。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比（2106年）は、日本の232.4％に対し、米国は111.4％。政府は国・地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化する財政健全化目標を掲げるが、名目成長率を３％とした試算でも達成できない見通しだ。
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財務省が９月に公表した17年度概算要求の総額は101兆4707億円と、３年連続で100兆円を超えた。16年度当初予算は過去最大の96兆7218億円。うち税収は57兆6040億円を見積もっているが、前提となる名目成長率見通しが3.1％から７月に2.2％に引き下げられ、減収となる可能性が高い。17年度の税収への影響も避けられない。９月末時点の16年度税収の累計は前年度を下回っている。
安倍首相が議長を務めた５月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の見通しの下方リスクを理由に、「新たな危機」の回避のため金融、財政、構造政策の全ての政策手段に取り組むことを首脳宣言に明記した。安倍首相はその後、消費増税の再延期を表明。事業規模28兆円の経済対策を策定し、3.3兆円の追加歳出を伴う２次補正を10月上旬に成立させたばかりだ。
前内閣官房参与の本田悦郎駐スイス大使は10月８日の電話インタビューで日銀の異次元緩和の効果が発揮できなかった要因として「財政緊縮」を挙げ、「財政と金融の一体運用」の必要性を指摘。安倍首相に「国債発行を増やすことを恐れては駄目だ」と進言したことを明らかにし、来年１月ごろに３次補正を検討し、併せて量的緩和を進めるべきだと語った。
麻生太郎財務相は９日の参院本会議で３次補正について問われ、「まずは第２次補正予算の円滑で適切な執行が重要だ」と答弁している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-13/OGF8606JIJUT01
安倍首相：ＴＰＰ発効、大変厳しい状況と認識−参院特別委
広川高史
2016年11月14日 13:25 JST
トランプ次期米大統領と信頼関係構築したい、日米同盟は基軸
自由貿易についても話したい−17日で調整のトランプ氏との会談で
安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効は米大統領選で反対を明言してきた共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことで困難な状況に陥っているとの認識を明らかにした。14日、参院特別委員会で小川勝也氏（民進）の質問に答弁した。
安倍首相はＴＰＰをめぐる状況について「大変これは、状況は厳しい状況になってきたということは、これは率直に申し上げてそう認識をしている」と発言。国会審議を通じて「しっかりとこの必要性、重要性について発信をする中においてわが国の意思を示していくことこそ大切」であり、「わが国が意思を示すことができなけば、まさにこれはＴＰＰは完全に終わってしまう」とも述べた。
12カ国が署名したＴＰＰ発効には域内の合計国内総生産（ＧＤＰ）の85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要があると定められており、域内ＧＤＰの８割以上を閉める日米２カ国の国内承認は不可欠だ。
安倍首相はまた三宅伸吾氏（自民）への答弁で、トランプ次期米大統領とは「しっかりと突っ込んだ話し合いをしながら信頼関係を構築していきたい」と述べた。17日にニューヨークで開催することで調整を進めている会談では、さまざまな課題について「率直に意見交換」を行う中で、自由貿易に対する自らの考えを伝えるという。共和党について「基本的に自由貿易をいわば推奨してきた、推進してきた党」とも言及した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-14/OGM5ZV6K50YR01
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