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介護保険負担増 年収383万円で3割に 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/582.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 26 日 18:05:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

介護保険負担増 年収383万円で3割に
http://79516147.at.webry.info/201611/article_216.html
2016/11/26 11:02 半歩前へU


▼介護保険負担増 年収383万円で3割に 
 東京新聞によると、厚生労働省は二十五日、社会保障審議会の部会を開き大企業社員の負担を増やしていく方針を盛り込んだ。福祉用具のレンタルについて、介護の必要度が比較的低い利用者の自己負担増を求める案は見送った。自立した在宅生活に欠かせないサービスと判断した。

 介護保険の利用者負担は原則一割だが、高齢化で費用が膨らみ続け、昨年八月、単身で年金収入だけの場合、年収二百八十万円以上の人は二割にした。厚労省はこのうち年収三百八十三万円以上の場合は三割に引き上げることを提案した。

 四十〜六十四歳が支払う介護保険料の計算方法に関しては、収入に応じた「総報酬割」という仕組みに変える案も示した。大企業の社員は負担が増え、中小企業は負担が減る。厚労省はまずは健康保険組合などが負担する金額の半分に反映させ、段階的に全面実施する方向で検討している。

 車いすやベッドなど福祉用具のレンタル価格を巡っては、一部製品のレンタル価格が高額になっている問題の是正策として、製品ごとに上限価格を設け、その価格を超えた製品を保険給付の対象から外す制度を提案した。一八年度の実施を目指す。

 具体的には、全国で利用されるレンタル製品約一万点すべてに番号を付け、製品ごとの利用料金の実勢価格を調査。その上で平均的な価格帯を厚労省が設定する。価格帯を上回った高額な製品を特定し、市区町村が保険給付の対象から除外できるようにする。

 福祉用具の利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」メンバーの和田勲(わだいさお)さんは「介護保険制度の財政を支えるためには、社会保障以外の分野も含めて政府全体の予算の中で対策を考えるべきだ」と話した。

 レンタル事業者らでつくる一般社団法人「日本福祉用具供給協会」の小野木孝二(おのぎこうじ)理事長は、上限価格の設定案について「高額な貸与価格の排除に必要だ。レンタル価格の『見える化』(情報公開)を積極的に推進していく」としている。












 

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コメント
 
1. 2016年11月26日 18:29:45 : m4658yx2Ag : wo@m6Re59c8[1]
その一方

生活保護で暮らす外国人が増加 韓国人2万8700世帯、フィリピン人2900世帯、中国人4400世帯に1200億円

日本の将来像に関わる問題だ

 現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、
年間1200億円にも達している。これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、
生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、
韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。
うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める。

 6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。
厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。
しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に
法律通りには行かない側面がある。

 安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。
女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も
年金財政逼迫(ひっぱく)のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

 最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。
そうなるとEU諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。
「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を
戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

 途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。
その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に
甘んじるか?」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033.html

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1479983831/


2. 2017年3月30日 18:14:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5452]
2017年3月30日(木)

介護保険法等改悪案 衆院本会議
堀内議員の質問(要旨)


 日本共産党の堀内照文議員が、28日の衆院本会議でおこなった介護保険法等改悪案に対する質問の要旨は次の通りです。

 介護保険法が成立して17年。「介護離職」は毎年10万人に及び、介護殺人などの悲劇が後を絶たず、相次ぐ負担増や給付抑制が過酷な家族介護に追い打ちをかけています。

 2014年の介護保険法改悪では給付抑制のため、要支援1、2の訪問介護やデイサービスを介護保険から外し、市町村に丸投げされ、無資格者による支援が推奨されました。その結果、専門職の支援は受けられず、心身の状態が悪化する高齢者が増え、生活援助の時間を削られて家族の負担がいっそう重くなるなど深刻な悲鳴が上がっています。

 法案は、自立支援、重度化防止にむけた市町村の取り組みを支援するため、目標の達成状況を評価し、交付金を支給するとしています。介護保険からの「卒業」を目標に、交付金によって介護度軽減を競わせれば、サービス利用の阻害につながりかねません。

 前回の改定で一定以上の所得や預金がある方に、利用料2割負担の導入や施設利用時の食費、居住補助の打ち切りが行われました。

 負担増の影響を調査した「認知症の人と家族の会」は「家族の生活も破綻してしまう」などの実態を示し見直しを求めています。

 厚労省は受給者数だけを取り上げ変化なしとしていますが、それで深刻な実態をはかることはできません。この間の負担増は、要介護者を支える家族の生活をさらに窮地に追い込んでいます。

 法案ではこの上に3割負担を導入しようとしています。高齢者を狙い撃ちにした社会保障の負担増と年金削減のなかで、これ以上の負担増を課せば、高齢者のみならず、介護者・家族の暮らしが破たんしかねません。

 介護医療院は、「生活の場」としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、施設基準について現行の介護療養病床より拡充することが当然必要です。

 「共生型サービス」は、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。

 しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、65歳になっただけでサービス支給の縮小・打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むことではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきで、保険原理の持ち込みは許されません。

 法案は、「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、「効率化」「生産性向上」「自助・互助」「地域住民の助けあい」を最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉・介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。

 この体制は効率化や人材不足解決のために、相談支援窓口や施設、専門職員の供用、兼務を進めるにすぎません。本来必要なのは福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、専門職をしっかり配置することです。

 憲法25条は、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めています。その国の責任を果たすことこそ、いまもっとも切実に求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033004_02_1.html


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