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2016-11-27 05:47
安倍首相にとっては待ちに待ったプーチン大統領の来日が、来月１５日に実現することが正式に決まった（＝ロシア側も発表した）。（＊＊）
今年は、日ロの国交回復６０周年に当たる記念すべき年だ。そこで、首相は、本当はここで日ロ平和条約を締結すると共に、北方領土返還の道筋をつけるつもりでいたのである。＜少なくとも２島の返還合意、４島の帰属確認ができるように交渉していたと見られている。(･･)＞
しかし、ここに来て、どうも雲行きが怪しくなっているようだ。_(。。)_
安倍首相は、先週１９日にペルーでプーチン大統領と会談し、途中で３５分間、２人（＋通訳）だけで（マジンコの？）協議を行なったそうなのだが。
その後、会見を行なった首相は、以前と異なり、実に慎重な（弱気な）言い回しをしていた上、、「簡単ではない」という言葉を繰り返すことに。
さらに、２５日には、国会で「たった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と早くも言い訳じみた答弁をしたという。(*_*;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『【リマ＝田北真樹子】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、平和条約締結交渉に関して「解決に向けて道筋が見えてきてはいるが、一歩一歩山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」と述べた。詳報は次の通り。
−−会談の手応えは。
「（経済協力）８項目について具体的な進捗（しんちょく）を二人で確認し、１２月のプーチン大統領の訪日、長門市での会談に向けていい話し合いができたと思います。もちろん今日も平和条約問題も含め議論を行いました。平和条約についていえば７０年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではないわけであります。この平和条約の解決に向けて道筋が見えてくる、見えてはきてはいるわけですが、一歩一歩、山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。そう簡単に、これは大きく、大きな一歩をですね、そう簡単に大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけですが、着実に一歩一歩前進をしていきたいと思っています」
−−後半、少人数になる場面があったようだが
「プーチン大統領と二人きりで平和条約交渉、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができました。これはやはり二人の信頼関係の上でなければ前進していかないと思います。今日は二人でしっかりと話をすることができたことは意義があったと思っています」（産経新聞１６年１１月２０日）』
『安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、１２月１５日に山口県で行うプーチン氏との首脳会談について「たった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない。首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。プーチン氏と直接やり取りし、一歩一歩着実に前に進めていく」と述べた。（産経新聞１６年１１月２５日）』
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安倍氏＆超保守仲間にとって、北方領土返還はまさに悲願とも言うべきこと。（＊＊）
また安倍首相自身、天敵・中国の包囲網を築きたいこと、「強いロシアを取り戻す」ことをスローガンにして強気の統治、言動を続けるプーチン大統領に憧れていることなどから、政権奪還後、早くからプーチン大統領にアプローチをかけていて。オバマ大統領よりも頻繁に首脳会談を行なっていた。(@@)
首相としては、もっと早くプーチン大統領を日本に招聘したかったのだけど。米オバマ大統領とプーチン大統領が仲が悪かった上、１４年２月にロシアがウクライナに侵攻（＆クリミアを併合）したことから、日本もＧ７の一員としてロシアを批判し制裁を加えなければならない立場に。日ロ政府間の交渉も、なかなか進めることができずにいた。(-_-)
しかし、今年５月に安倍首相がロシアを訪問し、久々にプーチン大統領とゆっくり会談を行ない「停滞を打破する、突破口を開く手応えを得られた」ことから、政府間の交渉も再開。
また、安倍首相は、この会談後、これまでとは異なる「新しいアプローチ」で北方領土の返還の交渉を行なうと語っていた。＜ただし、この「新しいアプローチ」がどういうものなのか、その中身はいまだに明かされていない。^^;＞
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ところで、プーチン大統領が、安倍首相と仲良くしてくれていたのは何故なのか。(･･)
大きな理由としては、敵対関係にあるオバマ・アメリカ陣営から安倍首相を引き離したいことや不況と制裁の影響でロシア経済が困窮状態にある中、日本から大規模な経済協力（＆お貢ぎ）を引き出したいということが挙げられるだろう。(･･)
安倍首相も、その辺りは重々承知しているようで。＜ある意味で、北方領土を返してもらうには、それなりのお金がかかるということも。＞
５月に訪ロした際に、８項目の経済協力プランを提唱。９月にウクライナでプーチン大統領と会談した時にも、計画の実行に意欲を示した。(＋＋)
＜何と金融庁幹部から、メガバンクや地銀に対して、ロシアに金融支援をするように要請（圧力）があったという記事も出てたりして。(~_~;)（＊１）＞
しかも、９月からは、具体的に経済協力の協議を進めるために、世耕経済産業大臣を「ロシア経済分野協力担当」の大臣に任命（兼任）。 (ﾟДﾟ)
＜ちなみに、特定の外国の経済支援を担当する閣僚が創設されるのは初めてのこと。日本だって、今でも生活が困窮している国民が多いのにね〜。(>_<)＞
『安倍晋三首相は１日までに新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設置し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを決めた。首相は２日からロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の協議に臨む。ロシアとの経済協力の分野に特化したポストの新設を訪露前に発表し、ロシア側に首相の領土問題解決に向けた強い決意をアピールする狙いがある。
首相は５月にロシア南部のソチで行われたのプーチン大統領との首脳会談で８項目の経済協力を打ち出した。ロシア側も高い期待を寄せているが、日本側に経済協力の具体的内容の提示を求めているとされる。このため首相としては、協力案件を確実に具体化させ、領土交渉を前進させるという姿勢をロシア側に示すためにも、首相に近く、ロシアとのパイプも太い世耕氏を兼任させることにした。（産経新聞１６年９月１日）』
また、８月の内閣改造の際に、実弟である岸信夫氏（自民党衆院議員）を外務副大臣（主にロシア担当）に任命し、外務省による交渉がスムーズに行くように（＆官邸が容易に介入できるように？）した。(*_*;
【８項目の協力プラン・・・安倍晋三首相が５月にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した際に提案した経済・民生協力の計画。（1）日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長（2）都市整備（3）中小企業支援（4）エネルギー生産能力の向上（5）産業多様化の促進（6）極東地域の産業振興（7）原子力やＩＴ分野などの技術協力（8）人的交流の拡大−の８項目から成る。
北方領土問題の打開に向け、日本が先行する形で切った「カード」だが、ロシア側は領土をめぐり強硬姿勢を崩していない。日本は、ウクライナ問題で欧米諸国とともに実施している対ロ制裁に抵触しないよう腐心している。（時事通信１６年８月２９日）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、いよいよプーチン大統領が日本を訪れる日も、正式に１２月１５日〜１６日に決定。＜１５日は安倍首相の地元である山口県でおもてなし会談を行なう予定。＞
あとは、プーチン氏の来日前に、政府間で、経済協力の中身をしっかりと具現化させると同時に、北方領土の返還をどこまで具体的に決められるか・・・あと少しのところまで来ていたはずなのであるが・・・。
１１月にはいって、安倍首相にとって想定外の問題が二つ起きた。 (ﾟДﾟ)
一つは、ロシアへの経済協力に関して、世耕氏が官房副長官時代から協議を重ねていたウリュカエフ経済発展大臣が、突然、ロシア当局に身柄拘束＆訴追されたことだ。(~_~;)
もう一つは、ロシアが北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島に、地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じられた＆ロシア側も認めていることだ。_(。。)_
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『ウリュカエフ大臣が収賄容疑で拘束
2016年11月16日 エカテリーナ・シネリシチコワ、ロシアNOW
アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が、「ロスネフチ」と「バシネフチ」の両石油会社間の取引で200万ドル（約2億1600万円）の賄賂を強要した罪に問われている。この事態を冗談と受け止めたウリュカエフ経済発展相は、拘束されたが、専門家らは、この事件が奇妙な矛盾を孕んでいる点を指摘している。プーチン大統領はウリュカエフ経済発展相を、信頼を失ったとして解任する大統領令に署名したと、ロシア大統領府は15日20時50分に伝えた。』
＜もしプーチン大統領が本当に日ロの経済協力＆ウリュカエフ経済発展相の存在を重視していたら、多少の犯罪を犯そうと、身柄拘束させなかったことだろう。（逆にハメられた可能性も？^^;）
てか、もし本当にこの人が収賄を犯して可能性が大きくて逮捕されたのだとしたら、ロシアの司法当局は日本の検察よりもまともに働いていると言えるかも？_(。。)_＞
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『経済発展相訴追 政府、日露交渉に飛び火危惧 ＡＰＥＣでの会談中止
安倍晋三首相が提案した対露経済協力でロシア側の窓口役を務めていたウリュカエフ経済発展相がロシア当局に訴追され、日本政府は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に与える影響に神経をとがらせている。１２月１５日のプーチン大統領来日まで残り１カ月となり、経済協力案の策定作業は大詰めを迎えている。後任が速やかに決まらなければ、日露首脳会談の先行きに暗雲が漂いかねず、日本政府はロシア側の出方を慎重に見極めている。
「先日、お会いしたばかりなのに…。はっきりいって大変驚いている」
ウリュカエフ氏のカウンターパートを務める世耕弘成経済産業相は１５日の記者会見で当惑を隠せなかった。ペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて１８日に予定していた世耕氏とウリュカエフ氏の会談も中止になった。
両氏は３日にモスクワで会談した際、１２月の首脳会談までに優先的に取り組む約３０事業を具体化することで合意。ペルーで今後の作業計画をまとめる予定だった。世耕氏は両政府で約束した作業計画の策定について「後任の方が誠実に対応してほしい」と求めた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１５日の記者会見で、日露の経済協力が停滞するとの懸念に対して「全く考えていない」と否定した。
ただ、経産省幹部は「事務方の陣容が変わらなければ交渉に影響は出ないと思うが、後任が決まるまでどうなるか分からない」とロシア側の対応を注視する考えを示した。
対露経済協力は両国の融和ムードを演出し、北方領土問題でプーチン大統領の政治決断を引き出すための“呼び水”だ。外務省幹部は「当惑している。北方領土交渉への影響がないとはいえない」と指摘した。
一方、日露両政府は１５日夜、プーチン氏の来日に向け、貿易経済政府間委員会を都内で開いた。
会合では共同議長を務める岸田文雄外相とロシアのシュワロフ第１副首相が出席。１２月のプーチン氏来日時に税関や医療など約１０本の経済協力文書を策定するため、調整を進めることで一致。岸田氏は「日露関係全体を発展させ、両国国民の納得を得られる成果を作り上げたい」と述べた。
また、シュワロフ氏は記者団にＡＰＥＣ首脳会議に合わせた日露首脳会談が１９日に行われると説明した。（産経新聞１６年１１月１６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして２２日には、ロシアが国後・択捉にミサイルを配備したことが判明。(~_~;)
『ロシアが実効支配する北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。インタファクス通信が２２日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。（朝日深部１６年１１月２２日）
＜同日には尖閣諸島の領空あと１０キロのところを、ロシア軍の対潜哨戒ヘリコプター１機が飛行して、空自が緊急発進したとのニュースも出てたりして。(>_<)＞
時間とスペースの都合で、ミサイルや北方領土の返還交渉の詳しい話は、また次の機会に譲りたいと思うが・・・。＜米国でトランプ氏が次期大統領に決まったので、プーチン大統領が心変わりしたと見る人もいたりして。^^;＞
もし安倍首相が、功を焦るあまりに（中国を敵視するあまりに）判断を誤れば、日本が大きな損失を被るおそれがあるだけに、もし周辺に冷静で賢い人がいるなら、しっかりとアドバイスして欲しいと思うし。また、国民も（ダメだろうけど、メディアも）しっかりとウォッチしておく必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
Business Journal 11/17(木) 6:02配信
10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。
「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」
この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。
参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してくるとは……。北方領土問題をめぐる日ロ交渉に、並々ならない意欲を示す安倍政権の強いプレッシャーを感じる」との声が漏れた。
実は、メガバンクをはじめとした大手銀行のトップにも別途、金融庁幹部から直々に対ロ金融支援の要請が行われている。しかし、メガバンク内部から聞こえてくるのは、「対ロ金融支援の環境は整っていないし、リスクも高い」（メガバンク幹部）という慎重な意見ばかりだ。12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で開催されるロシアのプーチン大統領との会談に合わせ、民間銀行による対ロ金融支援の具体策を打ち出したい政権との温度差は否めない。
ロシアのクリミア併合後の国際的な経済制裁を受け、邦銀による対ロ融資残高はピーク時からほぼ半減している。邦銀によるロシアへの円建融資は制裁対象とはなっていないが、新規融資は事実上ストップしている状態だ。安倍政権の要請は、その再開を意味する。
しかし、安倍政権のたっての要請とはいえ、民間銀行側もおいそれとは乗れない事情がある。米国の出方が見えないからだ。「ロシアへの経済制裁をリードしてきた米国の虎の尾を踏みたくない」（メガバンク幹部）というわけだ。
米国は自国の安全保障を脅かす国との金融取引を厳しく監視・制限している。たとえば、制裁対象となっているイランとの決済取引を行ったとして三菱東京UFJ銀行が提訴され、計600億円を超す制裁・和解金を支払わされたのは記憶に新しい。安易にロシアへの金融支援に踏み出せば、同行の二の舞となりかねないと危惧されている。特に3メガバンクはニューヨーク証券取引所に上場しており、「米国撤退といった憂き目はご免被る」（メガバンク幹部）というのが本音だ。
●欧米とロシアのはざまで揺れる日本政府と銀行
そうしたなか、国際協力銀行（JBIC）がロシア最大手銀行のズベルバンクへの単独融資（約40億円）を決めたことに民間銀行は身構えている。ズベルバンクは欧米の対ロシア経済制裁の対象。それにもかかわらず、政府系金融機関であるJBICがあえてリスクをとって単独融資に踏み切る意図を測りかねているためだ。
JBICの融資は、最終的に極東の港湾運営会社に融資されるものだが、あえて、銀行（JBIC）が銀行（ズベルバンク）に融資し、それが当該企業に流れる「ツーステップローン」の形式が採られている。現地銀行を介することで貸し倒れリスクを抑えるのが狙いだが、欧米の反発を和らげたいとの配慮も滲む。
11月初旬には世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣が訪ロし、先の安倍首相・プーチン大統領会談で提案した8項目の経済協力プランの具体化に向けて関係閣僚らと協議した。しかし、政府関係者からは、「経産省が具体的なプロジェクトへの入札を企業に働きかけても、融資がつかないので応じられない」との声が漏れる。果たして民間銀行の融資は動きだすのか、タイムリミットは近い。
（森岡英樹／金融ジャーナリスト）
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