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配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656
2016年11月27日 日刊ゲンダイ
“働き損”になりかねない（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。
財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万〜１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。
「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は８割超。平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。妻子を合わせて２万７２００円、年換算で３２万６４００円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。
「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）
トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。子ども１人の家庭は減額というわけだ。大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。
【政治】配偶者控除の見直しが最終段階に入っています。財務省の試算では制度が見直された場合、家庭では負担減になると出ていますが、家族手当の廃止に傾く企業が増えるとみられており、“働き損”になりかねません。 https://t.co/WNgHxaA9SS #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年11月26日
財源が不足しているのであれば、戦略の全く感じられないバラマキをやめるべきではないか。支出への対策なしで、足りなくなったら増税は誤りではないか？@nikkan_gendai https://t.co/7OZRHdfPVr
— taka_pub (@taka_pub) 2016年11月26日
配偶者控除150万円引き上げで迫る家族手当廃止の足音 ←共働きを推奨する立場からすると、別に構わない。子への扶養手当が減るのは考えものだが、専業主婦を優遇する必要があるのか疑問。そもそも企業は従業員に平等であるべき。独身者差別では？ https://t.co/SxTquih2kP
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年11月26日
【配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音】（日刊ゲンダイ）家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下がほとんど。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。 https://t.co/WSqdorHFjs pic.twitter.com/DP6abkcJyH
— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2016年11月26日
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