電通だけでない，政治体制も経済体制も節目に大革新をしないと自壊する。どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない。そして自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もちろん既成政党の腐敗と不信，二大政党制の機能不全は絶対に避けられない。しかも国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。韓国が良い事例になろう。ようするに国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

中国経済のバブルの崩壊と一党独裁政治体制の自壊は避けられないが，石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

このように,どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、節目に改革し、節目ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたのです。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、民衆が蜂起し、自壊を避けることはできない。

明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新
は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、節目ごとに改革され節目に革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

そのために,インターネット流通システムが王座を獲得する。

2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。また増税不況では買うのを我慢する買えない、から買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしていない。そのことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験することになる。

今は政府ご用達に成り下がっている，大手マスメディアの失態でテレビ離れ・新聞離れが加速する

マスメディアは真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。これが現実化し，政治の失政で，あぐらをかいた日本の大企業の消失劇がある。