資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、節目ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまうのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし農奴開放を体験した世代の消滅する節目に,腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起すると勝利し，自由経済システムそのものが自壊する。

ようするに革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

そこで人類は産業革命を、前倒し加速させるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるし，資本主義国家も自由経済システムそのもの存続する。

この検証がフイリピン・韓国のように民衆蜂起がある，米国もデモが発生した。フランスや各国で発生するはずです。

これは節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しいのです。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、節目には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、節目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本も米国も
どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、節目ごとに小改革し、今回の節目に大革新が必要となる。

そして「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様に産業革命や大革新後に再燃する。産業革命はこの問題点のすべてを解消させられるが，政府は既得権益を失うためにやらない。