福島第１原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

ミサイル予算に加えて原発事故予算でつぶされる国民生活ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spba37
28th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

私は１１月２７日のメルマガ第８６５号で、

その日の読売新聞がスクープした、

「補正予算２０００億円でミサイルシステム強化」という記事を引用して書いた。

　戦争の前に生活苦で国民は死ぬと。

　じつはその同じ日に、日経新聞が一面トップで「福島廃炉・賠償費２０兆円」というスクープ報道をしていた。

　その時書こうと思って書かずじまいだったが、きょう１１月２８日の毎日が後追い記事を書いたので、」

あらためて書くことにした。

　経産省は東電の福島廃炉や事故賠償などにかかる経費が、

これまでの１１兆円から２倍の２０兆円超に膨らむと試算していることがわかったというのだ。

　そして、それを国家予算と電力料金の引き上げで負担するしかないというのだ。

　国民にとってこれほど納得のいかない責任転嫁はない。

　特に、原発に強く反対して来た国民にとっては、耐えがたい不条理な負担増である。

　しかし、そうなるだろう。

　とても東電一人で負担できる額ではない。

　電力業界が束になって負担しても無理だ。

　負担させれば東電はたちどころに破産し、

東電が破産すれば電力業界が一蓮托生となり、日本経済が大打撃を受ける。

　国民はミサイル強化予算と原発事故対策予算で潰されてしまうことになる。

　与野党は政権交代などという呑気な政局にかまけている余裕はなく、

非常事態挙国一致体制で国難にあたれ、と私が主張するゆえんである。

　　　　　　　　　　　◇

福島原発事故　廃炉・賠償２０兆円へ　従来想定の２倍
http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/040/085000c
毎日新聞2016年11月27日 21時38分(最終更新 11月28日 06時47分)

　東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

　政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。

　新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆〜５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。

　政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

　費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。

　政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

　除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

　廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】

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戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる日本国民　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/610.html

コメント
1. 2016年11月28日 20:41:39 : j7eTiI0yfc : HolOMhlvwf4[1] ▲△▽▼ 事はお金の話だけじゃないの 事態はもっと深刻 日本にはもう人材がいないの だから何十兆お金を出しても 核災害の後始末をしてくれる人材が日本にはもういない
2. 2016年11月28日 20:46:00 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[974] ▲△▽▼ 賠償＝５．４兆円　→　８兆円（＋２．６） 除染＝２．５兆円　→　４兆〜５兆円（＋１．５〜２．５） 汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円　→　変わらず 廃炉＝２兆円　→　（合計から逆算すると）５．９〜６．９兆円（＋３．９〜４．９） 計１１兆円　→　２０兆円 「政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。」 除染って効果あるのか？ 富岡町政懇終了　除染効果に懸念 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161115_61033.html 廃炉費用というか事故の後始末費用だよね。見積もりが甘いなぁ… 原発は割高だね。
3. 2016年11月28日 20:53:41 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[975] ▲△▽▼ ミサイル配備するとクール・ジャパンが排除されるのか？ 中国で始まった「韓流排斥」の波紋　サード配備の報復措置が本格化 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/080900291/?rt=nocnt
4. 佐助[4047] jbKPlQ 2016年11月28日 21:06:49 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[186] ▲△▽▼ やっぱりこの人，読売・日経ら戦争軍事派とグルなんだ。 東電一人で負担できる額ではないから，電気料金に転嫁させ，国民が負担しなければならないとまくしたてている。 そんなことより，あぐらをかいた大企業は潰すことだ。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識しようとしない。しかも対策をも提案しない。 世界的な信用収縮で日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、節目に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。 事例がある 1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。 だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きる。 1930年代の米国が｢世界的優位性｣の国家だった。 2010年代は日本の商品が｢世界的優位性｣です。 今回も実はこの｢商品の優位性の法則｣が働くのです。 だからあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。 そして産業革命の本命である，エンジンレスに成功した，巨大な産業が車だけでなく誕生します。 産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。 原発潰せ，そして次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 原発を潰すと経済が破綻とか，大嘘つくな。
5. 2016年11月29日 08:33:48 : lKROuYf7oY : RapcsAxI4xg[1] ▲△▽▼ 天木も段々ボロが出てきたな、新潟新知事誕生の時も「原発止められない」とイチャモン抜かしていたし、野党共闘に冷や水ばかりかけていたし、市民運動を無視していたし、やっぱり裏で自公や経団連と繋がっているんだ。 パナマ文書にひっかかっていたし、何が反骨か！ポンコツの害厚顔と改名すべきだ。

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