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10月求人倍率、1.4倍に改善=25年ぶり高水準、失業率は3.0% (時事通信) : 安倍政権の経済政策で景気回復が続く
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/691.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 11 月 29 日 11:51:03: afZLzAOPWDkro kF6RioLMk7k
 

    
    
[私のコメント]


■ 有効求人倍率が全国的に1倍以上 職余りの状態 安倍政権の経済政策で景気回復を継続中

> 厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.40倍となり、2カ月連続で改善した。1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準。

> 求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で1倍以上となった。


以上のように、有効求人倍率が1.40倍と25年2カ月ぶりの高水準となっています。

全都道府県で1倍以上であり、全国的に職余りにまで景気が回復してきているわけです。

安倍政権の経済政策は順調なようです。


■ 正社員の求人倍率は0.89倍で、2004年11月の集計開始以来、最高

>正社員の求人倍率は0.89倍で、2004年11月の集計開始以来、最高となった。
 求人を業種別で見ると、教育・学習支援業や宿泊・飲食サービス業などが増えた。
   
  
このように、改善されているのは非正規の職だけではなく、正社員でも最高の数値となっています。

健常者にもかかわらず仕事をしないで生活保護を貰うなど考えられないくらいに景気は回復しているわけです。

民主党政権時よりも、消費増税分を除いても税収も大幅に増えています。
この安倍政権の政治を継続させることが重要です。

これだけ景気が回復しているのだから、安倍政権の支持率が高いのも頷けます。


[記事本文]

 厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.40倍となり、2カ月連続で改善した。1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準。求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で1倍以上となった。
 総務省が同日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(同)は前月と同水準の3.0%だった。
 求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。10月は求人数が1.4%増えた一方、求職者数は0.3%減った。正社員の求人倍率は0.89倍で、2004年11月の集計開始以来、最高となった。
 求人を業種別で見ると、教育・学習支援業や宿泊・飲食サービス業などが増えた。(2016/11/29-08:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900157&g=eco


 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[2599] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月29日 11:56:28 : nXU6RiYjM2 : 0ibUcqLi_d4[61]
 
 「真相の道」氏が、安倍政権の政策の成果を強調する記事を、
 
 阿修羅掲示板に投稿することは、
 
 近い時期に総選挙がおこなわれるということを、
 
 暗示していると思われます。
 

2. 真相の道[1510] kF6RioLMk7k 2016年11月29日 12:06:26 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[425]
>>01さん

総選挙ですかw

深読みしすぎですよ。

衆院解散は総理の専権事項であり、私のような市井の人間が知る由もありません。

総選挙はいつなんでしょうね。

このままなら安倍政権と自民の支持率の高さからして、安倍自民の圧勝でしょうけど。
   
   



3. 真相の道[1511] kF6RioLMk7k 2016年11月29日 12:09:39 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[426]
>>01さん

この記事にある通り安倍政権の経済政策のもと、景気の回復は続いています。

>>01さんはこの事実をどのようにとらえていますか?
  
   


4. 2016年11月29日 12:28:51 : EOdEAbQUdk : MnBFVFcmiFk[35]
珍相が湧き出すということは、自民党からネジを巻かれたから。
誰でもそう思うし、それがそれこそ「真相」だろう。

安倍が近いうちに衆院解散をするということに間違いない。

そして選挙期間中はあることないこと、屁理屈とデマ投稿を繰り返し「コメントにお答えしよう」というコメント返しをして、コメント数を稼ぐ。

そして選挙が終わったら、ピタリと投稿を止める。

4153番が躁状態になったときも珍相に変身する。そう言えば最近の4153番は間抜け、馬鹿を通り越して可哀そうな状態だったなww


5. 日高見連邦共和国[3212] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月29日 12:29:11 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[117]

おやおや?お仲間同士で、なにやらヤラセ臭い会話をしてらっしゃる・・・。(笑)

6. 新共産主義クラブ[2601] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月29日 12:38:09 : RNKEE8iSIc : 3zGiN0UrVkw[2]
>>5さん
 
 「日高見連邦共和国」氏も、「真相の道」氏と同じように、
 
 選挙が近い時期になると、阿修羅掲示板で、コメントを頻発する傾向があります。
 
 私は、「日高見連邦共和国」氏は、小沢一郎氏の支持者を装いつつも、
 
 実際には、安倍政権の息のかかった、神道系右翼団体か、指定暴力団傘下の右翼団体の構成員だろうと見ています。
 

7. 2016年11月29日 12:41:42 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[875]
有効求人倍率の数字だけで、景気を判断するのは困難だ。

まず、これがハローワークのみの集計であること。ハローワークを通さず直接に企業に応募する新卒者などの分は含まれない。
次に、雇用のミスマッチが相当あること。求人倍率が高いのは建設現場の仕事と介護の仕事で、低いのは一般事務だ。つまり、キツイ仕事、給料の安い仕事は希望者が少ないから求人倍率が高くなる。
さらには、空求人というものがある。求人を出す企業に適用される優遇措置があり、採用するつもりがないのに求人を出す。応募者が来たら思い切りハードルを上げて不採用にする。

もちろん、求人倍率は、「求人数÷求職者数」だから、求人が増えなくても求職者が減少すれば倍率は増加する。高齢化に伴い、求職者数は減り続けている。



8. 2016年11月29日 12:51:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7165]
2016年11月29日(火)
主張
臨時国会の会期末
悪法成立のための延長許さず

 政府や与党が提出した法案が国会の会期中に成立しないからと、むやみに会期を延長したのでは国会の審議は空洞化してしまいます。安倍晋三政権は昨年の戦争法案の審議でも、通常国会の会期を戦後最長の95日間も延長しました。今度の臨時国会でも環太平洋連携協定(TPP)承認案やその関連法案、「年金カット法案」を成立させるため、30日に終わるはずの会期を延長しようとしています。異常な審議や強行採決を重ね、それでも成立しないと会期を延長するとは無法が過ぎます。悪法成立のための延長はやめるべきです。
国民の意思踏みにじる

 国会は開会中に限って議案の審議ができるという「会期制」の原則は、国会での十分な審議を保障するために設けられているものです。会期中に成立しなかった議案は通常次の国会に継続しない「会期不継続」も原則です。通常国会は1回、臨時国会は2回延長できますが、政府や与党の都合でむやみに延長したのでは、多数党の横暴がまかり通ってしまいます。

 安倍政権が狙う臨時国会の会期延長が、TPP承認案・関連法案や衆院厚生労働委員会で先週末強行採決した「年金カット法案」を成立させるためなのは明らかです。強行に強行を重ねた法案の成立のため会期を延長するなどというのは議会制民主主義を乱暴に破壊するだけでなく、これらの悪法に反対してきた国民の意思をも踏みにじることになります。

 会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、TPP承認案などについて、共同通信の調査で「成立こだわらず慎重審議」は69・4%、「成立させる必要はない」は12・6%で、「今国会で成立」は14・4%しかありません。「日経」の調査でも今国会成立に反対と賛成が37%と対立しています。

 「年金カット法案」については共同通信の調査で「反対」が58・0%で、「賛成」の33・8%を大幅に上回り、「日経」調査でも「反対」が57%と、「賛成」の29%の約2倍に達しています。圧倒的多数を占める反対の世論を踏みにじってまで会期を延長し、成立を強行する道理はありません。

 TPP承認案なども「年金カット法案」も審議は全く不十分ですが、その中でも重大な問題点が明らかになっています。TPP承認案については農業や「食の安全」、医療や雇用などを脅かす問題点に加え、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しないのに、トランプ次期米大統領が就任と同時に「離脱」する意向を明らかにし、発効の見通しが立たなくなっています。安倍政権がTPPに固執し続ければ、トランプ氏が主張する2国間交渉などでいっそう大幅譲歩を迫られるのは確実です。
強行採決の狙いも隠さず

 賃金が下がれば物価が上がっても年金支給額を引き下げる「年金カット法案」は、高齢者だけでなく将来年金を受け取る世代にも重大な影響を及ぼす悪法です。

 安倍政権は会期延長と合わせ、衆院の委員会で強行採決した法案を本会議でも強行しようとしています。首相も「私が述べたことが理解してもらえないならこんな議論を何時間やっても同じ」とまともに審議する姿勢がありません。

 会期延長も強行採決も許さず、TPPも「年金カット」も廃案にする国民のたたかいが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_05_1.html


9. 2016年11月29日 13:12:14 : 1jdjUEDuuA : SWNs3lV5ATs[2]
ボーナス支給日が近づくと、何故か嫌がらじみた
wの多い文章を書き込み奴が増えるのさ

10. 真相の道[1512] kF6RioLMk7k 2016年11月29日 13:23:00 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[427]
>>07さん
>高齢化に伴い、求職者数は減り続けている。
   
   
記事をきちんと読みましょう。

「10月は求人数が1.4%増えた一方、求職者数は0.3%減った。」


つまり、求職者の減少数よりも求人数の増加の方が4倍以上多いのです。


就職状況の改善、消費増税以外の税収の増加。

こういう事実からして、景気の回復が続いているのは事実です。
   
    


11. 2016年11月29日 13:25:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7162]
2016年11月29日(火)
就活・雇用 若者に希望を
就職連絡会 国・経営者団体に労働条件改善など要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_04_1.jpg
(写真)あいさつする民青の宅田副委員長=28日、衆院第1議員会館

 「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」(就職連絡会)は28日、東京都内で雇用や就職環境の改善を求めて中央行動を行いました。衆院第1議員会館で決起集会を開き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁や経営者団体などに要請するなど終日行動しました。

 決起集会では、日本民主青年同盟(民青)の宅田葉月副委員長があいさつしました。昨年の安保法制(戦争法)で立ち上がった青年が、学費・奨学金や安心した雇用を求めて行動していることを紹介。「深刻な若者の実態を伝え、改善を求めると同時に、自分たちの権利として訴えていきたい」と語りました。

 各地からの報告では、高校の教職員や若者が発言しました。和歌山高教組の代表は、県内の求人数、就職率は上がっているが、「地域や職種に偏りがある」と指摘。北海道高教組の代表は、昨年高校生への戸別訪問も発覚した自衛隊のリクルート活動を告発。「面談でも、親や生徒から『危険に巻き込まれないか不安』との声が出ている」と語りました。

 大学4年の男性は、就職活動や職場環境などについて「常に漠然とした不安がある。働く環境を希望を持てるようにしたい」と話しました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員が国会情勢を報告しました。

 各省庁などへの要請では、▽雇用創出をはかるとともに、賃金・労働条件の改善を行う▽就職を希望するすべての高校生と大学生への就職支援を充実させる▽教育の無償化をはかる―などを求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_04_1.html


12. 2016年11月29日 13:42:37 : MekPpgf4yA : MqSiQhsAKnA[2]
デフレが継続してますが

13. 2016年11月29日 14:26:18 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[877]
>>10 真相の道氏

ひと月だけの数字で、4倍などと判断することはできない。
もっと長期間にわたるデータとして、これの7ページのグラフでも見てくれ。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000117903.pdf
雇用情勢改善過程における有効求人倍率の上昇ポイントとその内訳
平成22年〜24年が民主党政権。25年〜27年が自民党政権。これでは改善されたと言えるものではないだろう。

税収の推移は以下を参照。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

増えたのは消費税が一番多い。増税したのだから当然だが。
法人税と所得税は、90年頃より下がり続け、リーマンショック直後の2009年に最低となり、以後毎年上がり続けているが、1990年頃の水準には遠く及ばない。
法人税は、安部政権になってから大企業は過去最高益を出したと言われているから、増えて当然だが、安部政権は今後は減税しようとしていて、あまり期待できない。

所得税については、最高税率がどんどん下げられてきたのだが、最近少し上がった。相続税も少し上がったね。また株の配当にかかる税金が、約10%から約20%にあがった。どちらも自民党政権下で行われたことだが、「少しはマシ」になったと評価する。ただしこれでは不十分だ。もっと富裕層に対する課税を強化すべきと考える。

所得税率の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm


14. 日高見連邦共和国[3216] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月29日 14:59:52 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[121]

>>06 クラゲ

能も脳のね〜発言繰り返すなや(笑)。

オマエのようなヤツを相手にしてるコッチが恥ずかしくなってくるぅ〜!


15. 2016年11月29日 15:24:25 : ix6J6VQDis : 7e3KKMrRj9s[21]
有効求人倍率を即景気判断とするのには異論があるが、あえて言うなら有効求人倍率が最低だったのはいうまでもなく麻生政権の時代である。

その失政で先進国のなかでリーマンショック後最も景気回復が遅れたわけだが、よもや忘れている人はいないだろうね?

その後民主党政権で回復していったわけだが、とくにアベノミクスで急に回復したわけではない。
接線の傾きの比率は殆ど同じで、上り坂の途中でたまたま安倍政権になっただけのことである。

このアベノミクスと称する詐欺まがいの政策は推進派であった学者すらも失敗したことを認めている。
日銀の国債保有残高の出口戦略は総裁自身が「私の任期が終わったあとにどうぞ好きにしてちょうだい」と言っている有様だ。

大した成果もないのに、後世にとんでもないリスクを背負わせてしまったものだな。


16. 2016年11月29日 15:28:18 : m4658yx2Ag : wo@m6Re59c8[22]
投稿者さん

代理でよろしく


テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

beチェック
1 :ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2016/11/29(火) 01:16:22.53 ID:CAP_USER9.net

◆テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

11月25日に定期公表された政治資金収支報告書。
その中で「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表されたが、その内容が驚愕だ。

朝鮮半島近代文化研究所 政治資金収支報告書平成28年11月25日公表(平成27年分定期公表)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/3171900007.pdf

■画像
http://www.media-japan.info/wp-content/uploads/2016/11/d8c7a3f629e0c6fc2808e39b029dfd65.jpg
http://www.media-japan.info/wp-content/uploads/2016/11/78bae14ec28397fc24bf03898b3d5a10-768x157.jpg

まず収入として、「翻訳及び資料提出」としてテレビ朝日から120万円を受け取っていることが記録されている。
そして政治活動費(収支)の内訳に目をやると、なんとその120万円がそのまま「翻訳及び研究資料の提出」として、
韓国・ソウル市にあるとされる「自由北韓運動連合」という組織に横流しされていることがわかるのだ。
テレビ朝日の資金が韓国に渡っているのである。

なお、政治団体「朝鮮半島近代文化研究所」は光熱費その他がゼロ。
それ以外の活動実績もよくわからない。
つまりいまのところわかるのは、テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織ということ。
一体「朝鮮半島近代文化研究所」の実態は?謎だらけだ。

ウェブ新聞「豊受真報」 2016年11月29日
http://www.media-japan.info/?p=3236

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1480349782/

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

17. 2016年11月29日 15:39:38 : U9Nrn3oZow : yNPovFOCWqc[4]
これも年金カット法案隠しなんだろうな
政府となんでもいいから兎も角嫌がらせがしたいネト層の利益?の一致

18. 2016年11月29日 15:45:15 : EOdEAbQUdk : MnBFVFcmiFk[36]
17さん

珍相が湧き出した理由のもうひとつの理由は、年金カット法案隠しか。納得です。


19. 2016年11月29日 17:08:38 : m4658yx2Ag : wo@m6Re59c8[23]
>>15

そこは企業の努力不足でしょう
求人の責任まで政府にあるというようにすり替えて

何がしたいんですか?


20. 2016年11月29日 17:39:41 : ZHytuXYp0M : R8GoqgbidDg[1]
ブラック企業、ブラックバイトの求人が増えただけ。労働基準法も守らずすぐ解雇され何の保証もない仕事だから年がら年中求人をしている。

21. 真相の道[1513] kF6RioLMk7k 2016年11月29日 18:30:07 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[428]
>>13さん

まず一般会計税収ですが、消費税増税での増加分を除いても民主党政権時よりも増えていることがわかります。

さらに有効求人倍率についても、求職者の減少による要因を除いても増加していることがわかります。

これらは安倍政権下で景気が回復している何よりの証ですね。

もちろん安倍政権での経済政策は満点とは言えませんが、有効求人倍率も消費増税を除いた税収も、民主党政権時よりも増加していることは事実。

この方向を持続させることが重要でしょう。


> 所得税については、最高税率がどんどん下げられてきたのだが、最近少し上がった。相続税も少し上がったね。また株の配当にかかる税金が、約10%から約20%にあがった。どちらも自民党政権下で行われたことだが、「少しはマシ」になったと評価する。


所得税をあまり上げすぎると高所得者は海外へ逃げるので、これがいいところでしょう。

株の配当への課税については賛成しかねます。

経費を引いた利益に課税した後の残余金にさらに課税するわけだから、明らかに二重課税。
本来は廃止すべきです。

こんなことをしているから配当が減って企業の内部留保が増えるのです。
  
  


22. 2016年11月29日 19:06:13 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[878]
真相の道

勘違いしているのではないかな。
経費を除いた利益に対し課税するのが2重課税になると言われているのは、企業の内部留保に対して課税することだ。(すでに法人税を支払った後に残った分に対し、さらに課税されるから。)株の配当に対する課税ではない。

株の配当への課税は、日本では最近税率をあげたのだが、まだ外国と比べて低く、もっと上げて良い。

なお、企業の内部留保に対する課税は、本来は二重課税であり行うべきではないのだが、今のような実質賃金が上がらず景気が回復しない局面においては、非常措置として行うことを私は否定しない。

確かに大企業や富裕層に増税すると彼らが国外に逃げてしまう、ということはよく聞く話だが、逃がさない仕組みを作ることが必要だろう。


23. S.T[396] gnKBRIJz 2016年11月29日 19:17:04 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[15]
株への配当に対する税金、賛成です。

日本は「収入に対して税を払う」仕組みになっています。
サラリーマンは年末調整など行ってますが、給料以外の収入で一定金額の収入があれば「自己申告」で
納税します。
さて、この納税を株の配当金をちゃんとやっているのか?ということで、ちゃんとやっていれば二重税にありますよね。

でも、二重税はすでにありとあらゆる所に存在します。
ただ、法律では表現が非常にややこしい。

よって、博打(株式も博打投資ですね)などでの臨時収入はある金額以上は「所得税」としても良いんじゃないかな。

ちゃんと働いている正規・非正規・自営業・官僚などの収入源じゃないからね。
パチンコもそうだし、自民・維新が可決したカジノ法案も、ある一定以上の臨時収入には税金をかけるべきだろうね。

それが日本を強くするのなら誇りを持って納税するよね。
安倍政権を応援する人なら喜んで自分の預貯金を納税しても日本の為に使ってもらえるなら喜ぶよね(笑)

おれは安倍自民党政権には基本税だけしか納税したくない♪
使わない、銀行に預けない、投資もしない(爆)
使うんなら農地買って自作自衛だな。
あとは都市部に家(土地)買って賃貸業<借金したらリスクデカいけどね。

日本を日本人から取り戻す政治を進めているんだから、選挙でいくら自民・公明・維新は超売国政策を実行するぞ!って言っても聞く耳持たない、自民党ならなんとかして、維新なら行動を起こしてくれると「主語の無い」期待をする国民が投票した結果だから仕方ない。

景気が良いというのは、上物だけしか見ていない愚かな行為。
国家の基礎をなしている国民の生活を追い詰める行為、生涯安定雇用の出来ない非正規増加で、一体誰が得をするのか。
当然「株主」のみです。
博打の要素がデカいので、元手以上に利益を増やしたら、勝ち組日本の為にドンドン納税しましょう(笑)
ですよね?自民党支持のみなさん。
納税を怠って税収が減ったら自民・公明・維新連合は野党に落ちますよ。
日本の経済も生産収入ではなく、投資した利息や利益の収入だけでは恐慌でイッパツ破滅。
それを防止するには自民・公明・維新の支持者は儲けたらバンバン納税・寄付しましょう。

おれはこんな売国政治政権には投資したくないね。
日本人の生活を守る政党の政治を応援したい、ただそれだけ♪


24. 2016年11月29日 19:40:32 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[879]
>>23 S.Tさん

>さて、この納税を株の配当金をちゃんとやっているのか?ということで、ちゃんとやっていれば二重税にありますよね。

え? なりませんよ。
実を言えば、私は以前勤めていた会社で社員持株会に入っていたので、その会社の株を今でもほんのちょっとだけ持っています。配当を雀の涙にもならないほどの額を受け取っています。それに対し、税金を、約20%源泉徴収をされていますよ。(去年は約10%でした。)

>日本は「収入に対して税を払う」仕組みになっています。

これも違います。消費税は消費に応じて税を払う仕組みになっています。
消費性向は、低所得者ほど高いのです。大金持ちはとても使い切れないほどの収入を得ているから、収入に対する比率では、大金持ちにとっては税率は低所得者層よりも低くなるのです。すなわちこれが消費税の逆進性です。

パチンコでの儲けを税金として源泉徴収するのは、いいアイデアですね。
もっとも、そもそも、パチンコなんて景品交換所がとなりにあって競技場そのものと分離されているというだけで合法扱いされていますが、どう考えても実際は非合法ですよね。
警察からパチンコ業界に天下る人も多く、利権の固まりになっているので廃止できないでいますが。



25. 真相の道[1514] kF6RioLMk7k 2016年11月29日 19:41:34 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[429]
>>22さん
>勘違いしているのではないかな。
経費を除いた利益に対し課税するのが2重課税になると言われているのは、企業の内部留保に対して課税することだ。(すでに法人税を支払った後に残った分に対し、さらに課税されるから。)株の配当に対する課税ではない。


勘違いしているのは、あなたのほうですよ。

内部留保にしても株の配当ににしても、経費を引いた後課税されて残った金です。

課税された後再び課税されるのであれば、内部留保にしろ株の配当しろ、どちらへの税も二重課税となります。

これが問題との指摘はあちこちでされています。

下記参照。


『配当二重課税

 企業から株主に支払われる配当金は、企業が法人税を支払ったあとの税引き後純利益を原資としますが、個人株主は、配当金を受け取る段階で課税されるため、結果的には二重に課税されることになります。これを配当の二重課税と呼んでいます。株式投資信託においても、ファンドが受け取る配当金の段階では課税されませんが、受益者が収益分配金を受け取る段階で課税されるため、結果的には二重課税となっています。こうした二重課税の軽減・撤廃措置は従来から世界各国でも課題とされています。二重課税問題を解決すれば、投資家にとって税引き後の手取り配当金額が増えるので結果的に投資促進効果が期待できます。 』

http://money.infobank.co.jp/contents/H100085.htm
  
   


26. S.T[398] gnKBRIJz 2016年11月29日 19:48:34 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[17]
>>24さん
>え? なりませんよ。
株は持ってるけど売る気無いので額面との差利益のみしか考えてなかったので、株などの売買収入は自己申告で税金を払うと思ってましたけど、そうすると一定収入金額を超えたら三重税になりませんか?

>消費税は消費に応じて税を払う仕組みになっています。
当然です。
消費する前に収入がある訳です。
その収入に所得税がかかりますよね。
所得税を払った後に何かを購入すれば消費税と言う事です。


27. 2016年11月29日 20:09:28 : g6DL7QokuI : hOzciOmhqvs[1]
真相の道 自分がコピペした内容を理解していなくて笑った

28. 2016年11月29日 21:00:00 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[880]
>>26 STさん

そうなのだ。所得税を払った後で残ったお金で消費したら消費税を払う。
真相の道は、きっとこれを二重課税というだろう。

株を売った時の収入に対する課税がどうなるかは、私が株を売ったのはもう随分昔のことなので、忘れてしまった。

私は、雀の涙ほどもない株の配当に対して課税されている(源泉徴収)が、法人税は払ってはいない。だから二重課税ではない。



29. S.T[399] gnKBRIJz 2016年11月29日 21:31:07 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[18]
>>28さん
色々とご教授ありがとうございます。

サラリーマンが確定申告をしなければならないのは

●給与収入が2000万円超の人
●2カ所以上から給与をもらっている人
(ただし、メインの給与以外の給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、確定申告しなくてもよい。また、収入全体が少ない場合など確定申告しなくてもいいケースがある)
●副業など、給与所得以外の所得が20万円超あった人
●株式投資で20万円超の利益が出た人
(特定口座の源泉徴収ありの人は不要)
●災害にあって、「災害減免法」による源泉所得税の猶予や免除を受けている人

だそうです。
https://allabout.co.jp/gm/gc/12798/ より。

なので、サラリーマンが給与所得以外の収入となる株の配当金など合計20万円を超えると確定申告して納税する必要があると考えていましたが・・・
必要ないと思って、申告をしていなければ脱税となりますからね(苦笑)
最初は30万だと思っていたら、実は20万だったのに衝撃です。


30. 2016年11月29日 21:35:52 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[881]
STさん

ごめん。昔の話なので忘れた、なんて冷たいことを言ってしまったね。
あなたが>>29で言っていることが正しい。
ただし、株の売買益も源泉徴収を選ぶこともできるので、これなら納税を忘れることはない。

参考
http://www.matsui.co.jp/study/qa/trading/qa_10.html


31. 真相の道[1515] kF6RioLMk7k 2016年11月29日 21:39:43 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[430]
>>28
>私は、雀の涙ほどもない株の配当に対して課税されている(源泉徴収)が、法人税は払ってはいない。だから二重課税ではない。


どんどんおかしくなっていますねw

企業が法人税を払って残った利益が配当や内部留保になる。

法人税を払うのはあなた個人ではなく、あなたの持っている株の企業です。

つまり株主であるあなたは、企業の所得から間接的に法人税を払っていることになるわけです。

>>25で引用した通り、株の配当への二重課税は、あちこちで問題だと指揮されています。
    


32. 2016年11月29日 22:03:36 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[882]
真相の道

税金を払う主体が違うのだよ。
法人税を払うのは企業、配当に対して税金を払うのは株主。
企業の内部留保に対して課税したら、法人税を払った企業がまたまた税金を払うことになり、払う主体が同じなので二重課税になる。これとは話が違う。

上で書いたが、所得税を払うのも消費税を払うのも、同一主体の給与所得者だ。これは二重課税ではないのかね?

大体が、法人税と配当所得に対する課税の、(かっこつきの)「二重課税」の何が問題だというのだ。株主の儲けが少なくなることが問題なのか? 
税金は、お金を持っている人から取れ、という応能負担の原則が基本だ。だがそんなことをしたら格差が縮小してしまう、格差はもっと広げるのが正常な姿、大金持ち生きろ、貧乏人は死ね、というのがあなたの主張なのかね。


33. 2016年11月29日 22:22:03 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[369]
株価だの、為替だの、失業率だの・・・
いくらでもインチキできる数字を並べ立てて「ほらね支持率が上がりましたよ」ですか?

いい加減バレバレなんですけど〜、こういうやり口は〜
ズルして数値を上げて、それで気持ちいいですか?
こんなんで誰かに勝ったつもりですか?
アンタ達、日本人ですか?
ひょっとしてチョーセン人ですか?
ひょっとしなくてもチョーセン人でしょ〜

そんな感じであるw


34. 佐助[4056] jbKPlQ 2016年11月29日 22:28:04 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[195]
うそ
日本の失業数、欧米に比べると三分のーですよ

日本の雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。

日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付者中心の統計には、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。

そして、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25%が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できない。

日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。


35. S.T[400] gnKBRIJz 2016年11月29日 22:28:24 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[19]
>>30さん
いえいえ!
指摘が無ければ私も調べなかったので申告免除額を間違えていました。
間違えたままの情報だと泣きを見る可能性も0%ではないけど、知っているとそれだけで
安全度もアップしますから、無知を知るとは大事だと増々思いました。

ところで、収入額に関係なく「市民税」が発生するという情報も。

私が一番疑問に持ったのは、仕事をしていない「無職」で株の利益だけでの収入だとどうなのか。
ネット上で同じ事を考える方が居て安心しました(笑)

無職無収入で株取引のみの収入がある場合の確定申告
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5282844.html

色々とややこしいものですね。


36. 2016年11月29日 22:40:37 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[883]
STさん

「市民税」ではありません。そういう税は、人頭税と呼びます。収入には関係なく、全員が一定額の税を取られます。
これは新自由主義者にとっては最も理想の税であり、イギリスでサッチャー首相(当時)が導入しようとしました。しかし国民の間では人気がなく、結局はそのおかげで、サッチャーは辞任に追い込まれました。


37. 2016年11月29日 22:45:56 : iPe5rjNxA6 : QuLVfXqvi9A[1]


罵愚がおとなしくなったら
珍相が暴れだしたw



38. S.T[401] gnKBRIJz 2016年11月29日 23:26:13 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[20]
>>36さん
そうですね。
色々とご教授ありがとうございます。

39. 真相の道[1518] kF6RioLMk7k 2016年11月30日 00:52:05 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[433]
>>32
>法人税を払うのは企業、配当に対して税金を払うのは株主。
   
   
その短絡思考がおかしいのです。

企業は会社法にあるとおり株主のものであって、つまり企業の利益は株主のもの。

その企業利益、つまりは株主の金から法人税は払っているのです。
   
  
つまりあなたは、株式会社についてにお基本的な知識に欠けているわけですねw

その知識のなさで株式投資をしているのはかなりの驚きですが。。。


もう少し株式会社について勉強されることをお勧めします。

実質的には自分で払っているにもかかわらず法人税を払っていないと公言するのは痛すぎますw
   
   


40. S.T[403] gnKBRIJz 2016年11月30日 02:03:55 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[22]
法人税ってなにかちゃんと調べないでうんちく足れて自爆しているのがいるようだねw
LKXRYf922Aさんは以前から結構勉強していらっしゃるから、正直にちゃんと主張していらっしゃいますね。

法人税の基本的なしくみ
http://www.k-ac.co.jp/houzinzei.html

利益は誰のもの?
http://buttya.com/stock/stock-profit.html

さて、会社の利益ばっかりに目がいっているけど、損失も株主が負うものだよねw
利益はもらうけど損出を出しても責任は企業に負わせるのも馬鹿げている。
目先の利益ばかり追求し、企業を育てる事に投資するという本来の投資家の意味をはき違える愚かもんが経済をぶち壊す。
目先の儲けだではない、企業を育てる為に投資するんだよw
年金を大量にぶち込まれた企業の株主の正体は・・・(爆)

4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
市場機能低下も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/
(部分転載開始)
GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

(途中略)

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。

(転載終了)


41. 2016年11月30日 06:27:35 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[884]
STさん

日本の企業の株の、外国人の保有率は3割ぐらい、でも株の取引量では6割ぐらい。株価に影響力を持つのは日本人より外国人。(そしてGPIFがこれら外国人投資家を応援する。)
日本人は比較的長期に株を保有続けるが、外国人は短期しか保有せずすぐに売買するからこういうことになる。もちろんこういう人たちは、自分が株を持っている会社を育てようなどという気はない。極めて短期的な利益を上げるために利用しているだけ。
株主がこうなると、企業の方も長期的な戦略を立てるのではなく短期的な利益を上げることを目指すことになる。株価を上げることが至上命令になる。
そのために手っ取り早いのは、賃下げ、社員の非正規化など、働く者の生活を破壊すること。


企業は法人であり、法律的には人格を持つ。株主とは別人(その法人という着ぐるみの中に入って法人を動かしているのは経営者であり株主ではない)。企業の利益がそのまま株主の利益ではない。株主は自分の保有する株の分だけの権利を有する。なお株主総会では経営者を解任することもできるが、普段は株主は経営には口を出さない。



42. 2016年11月30日 07:00:37 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[886]
朝日新聞の記事より。
とても景気が回復している、と言える状態ではない。
なお、これは経営者に対するアンケートであり、一般庶民にアンケート調査をしたらまた違う結果が出るかもしれないが、現在の景気について経営者よりも明るい見方はしないだろうね。

景気は「足踏み状態」63社 主要100社アンケート
http://www.asahi.com/articles/ASJCP5JXVJCPULFA02G.html
一部引用
主要企業100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「足踏み状態」にあるとみる企業が6割にのぼった。今年度末の見通しも過半数が「ほとんど変化がない」と回答。経済が停滞する中、アベノミクスを「評価できる」とする企業も減り、厳しい見方が目立ち始めている。
(引用終わり)

消費低迷の最大理由は「将来への不安」 100社調査
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4DRHJCQULFA00P.html
一部引用
消費者はなぜ、お金を使わないのか。主要企業100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートでは、理由を三つまで聞いたところ、最も多かったのは「人口減や財政難など日本の将来への不安」で、65社が挙げた。
(中略)
次いで多かったのは「海外経済の影響も含めた景況感の停滞」(64社)。
(中略)
賃金の伸びの不十分さを選んだ企業も53社と半数以上だった。
(引用終わり)



43. 2016年11月30日 07:53:16 : P6fQOQvEJ6 : tYwDvqw3NDM[1]
 話の流れ上そうなったのかも知らんけど、>>21
>こんなことをしているから配当が減って企業の内部留保が増えるのです。
って、なんか真相の道には内部留保は配当のみに用いるべし、って前提があるみたいだな。なぜ給与に回すのはだめなのか?
 と思ってたら、こんな記事が出てた。ああ、さもありなんという話

>朝日新聞デジタル
>消費の前年割れ、事実上14カ月連続 消費増税後上回る
>中村靖三郎 2016年11月29日20時40分
http://www.asahi.com/articles/ASJCY51R6JCYULFA01C.html


44. 2016年11月30日 10:31:14 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[887]
>>43

>なぜ給与に回すのはだめなのか?

真相の道の発言を見たらわかるように、
真相の道は大金持ちがもっともっと大金持ちになる社会を理想の社会だと考えているからだよ。彼は、貧乏人にはお金を回してはいけないと思っているのだ。


45. 2016年11月30日 11:37:08 : lEqOjFyHoc : cJ@Qv0fEcxg[22]
顔をみながらの会話より、ネット情報を固定妄念の己だけの(他者からの助言で軌道修正機会を排除)フィルタにより都合のいい断片をつまみ食いするだけの日本人ブロガーや阿修羅でいつも棲息しているひきこもり型無職らの戯言・正義ぶった自己愛の虚妄という糞にまみれた情報が、いかに的外れで、それにまとわり付く人生が有害でしかないか、まだまだわからない未熟で甘ったれた人間ばかりだな。
独居や核家族でこもり、便利なインフラで生活できることの重大な弊害だろう。

だからとテレビなんかで解説している専門家というのも、己を守るだけの外道根性だから、ブロガーと同様、精神的ひこもりで的外れの盗賊どもにすぎない。

選挙に影響が大の一般的な老人らがどういう心境なのか、団塊の世代が65歳まで雇用延長できたこと、テレビから朝鮮や中国の侵略や身勝手な振る舞いに対して民主党が何もできなかったことの反発とか、おひとりさまで便利な全自動家電に囲まれていると無職の状態より、安くてもブラック的であろうとも労働現場に首を突っ込むほうが生きがいや性愛の出会いを期待するほうを優先すること、そういうことを日常の会話から理解しながら、失業状況とか給料動向とかを把握することだな。経済政策の小細工なんか何の効能もないだろう。甘ったれた若者の雇用斡旋、たとえば地方移住斡旋とか、無利子レベルの垂れ流しの緩和でコンビニ経営などを夢想しているギャンブル系の愚か者が捨て駒でもてあそばれているだけじゃないか。


46. 真相の道[1520] kF6RioLMk7k 2016年11月30日 11:53:50 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[435]
>>43さん
>真相の道には内部留保は配当のみに用いるべし、って前提があるみたいだな。なぜ給与に回すのはだめなのか?


適切な給料を社員、役員に払った後で、残った利益をまた社員、役員に配れば、経営者は株主訴訟で訴えられるでしょう。

会社法からすれば、株主への配当に回すのが筋。

設備・開発投資へ回すのも筋。

どちらでもいいが、配当には高い税がかかるので、本来は設備・開発投資へ回し、企業価値を高めるのが合理的な方法となります。
  
   


47. 2016年11月30日 13:05:40 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[889]
>>46 真相の道

企業の内部留保は、確かに、売上から経費(人件費を含む)を引いたものを積み上げたものだ。フローではなくストックだ。
これは貸借対応表上は、純資産の部にある利益剰余金に相当すると言われている。設備投資はここから行われる。
企業は、ある事業年度の末には決算を行い損益計算書と貸借対応表(バランスシート)をまとめる。その時点での利益剰余金は人件費などを引いて残った額だから、ここから後追いで給料を増額して支払うことはできない。
しかし、以下は極端なケースであるが、例えば次の事業年度において、全従業員の給料を二倍にあげたとする。そうすれば会社が保有する現金はどんどん減っていく。つまり貸借対応表上の利益剰余金が減っていくのだ。これが内部留保を利用して給料を上げたということだ。

経済の拡大期においては、企業は設備投資を続け、事業は拡大する。ところが今のような需要が落ち込んだ状態では、設備投資をしてもそれは稼働率の低い過剰設備になってしまう。だから現在では設備投資は抑えられている。

結局は、国内の総需要を増やすことが大事なのだ。特にGDPの6割を占める家計消費を増やすこと、それが景気回復のために最も有効な手段なのだ。そのためには賃上げは欠かせない。まさか、上で書いたように2倍にせよ、とまでは言わないが。
需要が増えれば、企業もまた設備投資を増やすことになり、経済の好循環が生まれる。
株主への配当を増やしても、景気回復には何の寄与もしない。



48. スポンのポン[4612] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月30日 13:38:05 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[657]
 
 
■真相君!

 自民の政策の効果が出ているんだと
 そうやって君がわざわざ言わなければならないこと自体が
 どの道大した効果が出ていないことの証拠ではないのか。

 民主党時代はリーマンショックの直後だし、あれだけの大災害もあった。
 その民主党時代と比べている時点で恥ずかしくはないのか。

 政権が自民になってもう四年にもなる。
 君がそんなことをわざわざ言わなくても
 今ごろは国民の多くが実感できるほどの
 大きな効果が出ているはずじゃなかったのか。
 自民党がどんなに偉そうなことを言って
 民進党を貶していたか君は忘れたのか。
   
 


49. 2016年11月30日 13:53:11 : X5LavcPvkY : 4ZY5P@feKLk[3]
ネトウヨは大本営発表が好きだねえ。

景気なんざ良くなっちゃいないし、誰も信じてない。マスゴミと政府の妄想を堂々と流すところが、マスゴミの末期症状だ。


50. やじさん[2] guKCtoKzgvE 2017年2月04日 09:51:51 : Tz0OaHiKA6 : KKYAoIembEs[13]
月給30万円の人を2人解雇して月給20万円の人を3人雇う事を推し進める、企業優先な経済政策の結果が今の人手不足と失業率の改善の内容なんだろうね。
個人(国民)に損(所得減)をさせて国家と企業に得(国債負担減・企業税負担減)をさせる政策の結果が出てるんだけど、
政府の言うデフレ脱却は口実でしょ?と口に出すと将来、思想犯で逮捕になるのかいな?


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