安倍が近いうちに衆院解散をするということに間違いない。

そして選挙期間中はあることないこと、屁理屈とデマ投稿を繰り返し「コメントにお答えしよう」というコメント返しをして、コメント数を稼ぐ。

そして選挙が終わったら、ピタリと投稿を止める。

４１５３番が躁状態になったときも珍相に変身する。そう言えば最近の４１５３番は間抜け、馬鹿を通り越して可哀そうな状態だったなｗｗ

まず、これがハローワークのみの集計であること。ハローワークを通さず直接に企業に応募する新卒者などの分は含まれない。
次に、雇用のミスマッチが相当あること。求人倍率が高いのは建設現場の仕事と介護の仕事で、低いのは一般事務だ。つまり、キツイ仕事、給料の安い仕事は希望者が少ないから求人倍率が高くなる。
さらには、空求人というものがある。求人を出す企業に適用される優遇措置があり、採用するつもりがないのに求人を出す。応募者が来たら思い切りハードルを上げて不採用にする。

もちろん、求人倍率は、「求人数÷求職者数」だから、求人が増えなくても求職者が減少すれば倍率は増加する。高齢化に伴い、求職者数は減り続けている。

　政府や与党が提出した法案が国会の会期中に成立しないからと、むやみに会期を延長したのでは国会の審議は空洞化してしまいます。安倍晋三政権は昨年の戦争法案の審議でも、通常国会の会期を戦後最長の９５日間も延長しました。今度の臨時国会でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案やその関連法案、「年金カット法案」を成立させるため、３０日に終わるはずの会期を延長しようとしています。異常な審議や強行採決を重ね、それでも成立しないと会期を延長するとは無法が過ぎます。悪法成立のための延長はやめるべきです。
国民の意思踏みにじる

　国会は開会中に限って議案の審議ができるという「会期制」の原則は、国会での十分な審議を保障するために設けられているものです。会期中に成立しなかった議案は通常次の国会に継続しない「会期不継続」も原則です。通常国会は１回、臨時国会は２回延長できますが、政府や与党の都合でむやみに延長したのでは、多数党の横暴がまかり通ってしまいます。

　安倍政権が狙う臨時国会の会期延長が、ＴＰＰ承認案・関連法案や衆院厚生労働委員会で先週末強行採決した「年金カット法案」を成立させるためなのは明らかです。強行に強行を重ねた法案の成立のため会期を延長するなどというのは議会制民主主義を乱暴に破壊するだけでなく、これらの悪法に反対してきた国民の意思をも踏みにじることになります。

　会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、ＴＰＰ承認案などについて、共同通信の調査で「成立こだわらず慎重審議」は６９・４％、「成立させる必要はない」は１２・６％で、「今国会で成立」は１４・４％しかありません。「日経」の調査でも今国会成立に反対と賛成が３７％と対立しています。

　「年金カット法案」については共同通信の調査で「反対」が５８・０％で、「賛成」の３３・８％を大幅に上回り、「日経」調査でも「反対」が５７％と、「賛成」の２９％の約２倍に達しています。圧倒的多数を占める反対の世論を踏みにじってまで会期を延長し、成立を強行する道理はありません。

　ＴＰＰ承認案なども「年金カット法案」も審議は全く不十分ですが、その中でも重大な問題点が明らかになっています。ＴＰＰ承認案については農業や「食の安全」、医療や雇用などを脅かす問題点に加え、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しないのに、トランプ次期米大統領が就任と同時に「離脱」する意向を明らかにし、発効の見通しが立たなくなっています。安倍政権がＴＰＰに固執し続ければ、トランプ氏が主張する２国間交渉などでいっそう大幅譲歩を迫られるのは確実です。
強行採決の狙いも隠さず

　賃金が下がれば物価が上がっても年金支給額を引き下げる「年金カット法案」は、高齢者だけでなく将来年金を受け取る世代にも重大な影響を及ぼす悪法です。

　安倍政権は会期延長と合わせ、衆院の委員会で強行採決した法案を本会議でも強行しようとしています。首相も「私が述べたことが理解してもらえないならこんな議論を何時間やっても同じ」とまともに審議する姿勢がありません。

　会期延長も強行採決も許さず、ＴＰＰも「年金カット」も廃案にする国民のたたかいが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_05_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_04_1.jpg
（写真）あいさつする民青の宅田副委員長＝２８日、衆院第１議員会館

　「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）は２８日、東京都内で雇用や就職環境の改善を求めて中央行動を行いました。衆院第１議員会館で決起集会を開き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁や経営者団体などに要請するなど終日行動しました。

　決起集会では、日本民主青年同盟（民青）の宅田葉月副委員長があいさつしました。昨年の安保法制（戦争法）で立ち上がった青年が、学費・奨学金や安心した雇用を求めて行動していることを紹介。「深刻な若者の実態を伝え、改善を求めると同時に、自分たちの権利として訴えていきたい」と語りました。

　各地からの報告では、高校の教職員や若者が発言しました。和歌山高教組の代表は、県内の求人数、就職率は上がっているが、「地域や職種に偏りがある」と指摘。北海道高教組の代表は、昨年高校生への戸別訪問も発覚した自衛隊のリクルート活動を告発。「面談でも、親や生徒から『危険に巻き込まれないか不安』との声が出ている」と語りました。

　大学４年の男性は、就職活動や職場環境などについて「常に漠然とした不安がある。働く環境を希望を持てるようにしたい」と話しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員が国会情勢を報告しました。

　各省庁などへの要請では、▽雇用創出をはかるとともに、賃金・労働条件の改善を行う▽就職を希望するすべての高校生と大学生への就職支援を充実させる▽教育の無償化をはかる―などを求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_04_1.html

ひと月だけの数字で、４倍などと判断することはできない。
もっと長期間にわたるデータとして、これの７ページのグラフでも見てくれ。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000117903.pdf
雇用情勢改善過程における有効求人倍率の上昇ポイントとその内訳
平成２２年〜２４年が民主党政権。２５年〜２７年が自民党政権。これでは改善されたと言えるものではないだろう。

税収の推移は以下を参照。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

増えたのは消費税が一番多い。増税したのだから当然だが。
法人税と所得税は、９０年頃より下がり続け、リーマンショック直後の２００９年に最低となり、以後毎年上がり続けているが、１９９０年頃の水準には遠く及ばない。
法人税は、安部政権になってから大企業は過去最高益を出したと言われているから、増えて当然だが、安部政権は今後は減税しようとしていて、あまり期待できない。

所得税については、最高税率がどんどん下げられてきたのだが、最近少し上がった。相続税も少し上がったね。また株の配当にかかる税金が、約１０％から約２０％にあがった。どちらも自民党政権下で行われたことだが、「少しはマシ」になったと評価する。ただしこれでは不十分だ。もっと富裕層に対する課税を強化すべきと考える。

所得税率の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm

その失政で先進国のなかでリーマンショック後最も景気回復が遅れたわけだが、よもや忘れている人はいないだろうね？

その後民主党政権で回復していったわけだが、とくにアベノミクスで急に回復したわけではない。
接線の傾きの比率は殆ど同じで、上り坂の途中でたまたま安倍政権になっただけのことである。

このアベノミクスと称する詐欺まがいの政策は推進派であった学者すらも失敗したことを認めている。
日銀の国債保有残高の出口戦略は総裁自身が「私の任期が終わったあとにどうぞ好きにしてちょうだい」と言っている有様だ。

大した成果もないのに、後世にとんでもないリスクを背負わせてしまったものだな。

珍相が湧き出した理由のもうひとつの理由は、年金カット法案隠しか。納得です。

そこは企業の努力不足でしょう
求人の責任まで政府にあるというようにすり替えて

何がしたいんですか？

勘違いしているのではないかな。
経費を除いた利益に対し課税するのが２重課税になると言われているのは、企業の内部留保に対して課税することだ。（すでに法人税を支払った後に残った分に対し、さらに課税されるから。）株の配当に対する課税ではない。

株の配当への課税は、日本では最近税率をあげたのだが、まだ外国と比べて低く、もっと上げて良い。

なお、企業の内部留保に対する課税は、本来は二重課税であり行うべきではないのだが、今のような実質賃金が上がらず景気が回復しない局面においては、非常措置として行うことを私は否定しない。

確かに大企業や富裕層に増税すると彼らが国外に逃げてしまう、ということはよく聞く話だが、逃がさない仕組みを作ることが必要だろう。

＞さて、この納税を株の配当金をちゃんとやっているのか？ということで、ちゃんとやっていれば二重税にありますよね。

え？　なりませんよ。
実を言えば、私は以前勤めていた会社で社員持株会に入っていたので、その会社の株を今でもほんのちょっとだけ持っています。配当を雀の涙にもならないほどの額を受け取っています。それに対し、税金を、約２０％源泉徴収をされていますよ。（去年は約１０％でした。）

＞日本は「収入に対して税を払う」仕組みになっています。

これも違います。消費税は消費に応じて税を払う仕組みになっています。
消費性向は、低所得者ほど高いのです。大金持ちはとても使い切れないほどの収入を得ているから、収入に対する比率では、大金持ちにとっては税率は低所得者層よりも低くなるのです。すなわちこれが消費税の逆進性です。

パチンコでの儲けを税金として源泉徴収するのは、いいアイデアですね。
もっとも、そもそも、パチンコなんて景品交換所がとなりにあって競技場そのものと分離されているというだけで合法扱いされていますが、どう考えても実際は非合法ですよね。
警察からパチンコ業界に天下る人も多く、利権の固まりになっているので廃止できないでいますが。

そうなのだ。所得税を払った後で残ったお金で消費したら消費税を払う。
真相の道は、きっとこれを二重課税というだろう。

株を売った時の収入に対する課税がどうなるかは、私が株を売ったのはもう随分昔のことなので、忘れてしまった。

私は、雀の涙ほどもない株の配当に対して課税されている（源泉徴収）が、法人税は払ってはいない。だから二重課税ではない。

ごめん。昔の話なので忘れた、なんて冷たいことを言ってしまったね。
あなたが>>29で言っていることが正しい。
ただし、株の売買益も源泉徴収を選ぶこともできるので、これなら納税を忘れることはない。

参考
http://www.matsui.co.jp/study/qa/trading/qa_10.html

税金を払う主体が違うのだよ。
法人税を払うのは企業、配当に対して税金を払うのは株主。
企業の内部留保に対して課税したら、法人税を払った企業がまたまた税金を払うことになり、払う主体が同じなので二重課税になる。これとは話が違う。

上で書いたが、所得税を払うのも消費税を払うのも、同一主体の給与所得者だ。これは二重課税ではないのかね？

大体が、法人税と配当所得に対する課税の、（かっこつきの）「二重課税」の何が問題だというのだ。株主の儲けが少なくなることが問題なのか？　
税金は、お金を持っている人から取れ、という応能負担の原則が基本だ。だがそんなことをしたら格差が縮小してしまう、格差はもっと広げるのが正常な姿、大金持ち生きろ、貧乏人は死ね、というのがあなたの主張なのかね。

いい加減バレバレなんですけど〜、こういうやり口は〜
ズルして数値を上げて、それで気持ちいいですか？
こんなんで誰かに勝ったつもりですか？
アンタ達、日本人ですか？
ひょっとしてチョーセン人ですか？
ひょっとしなくてもチョーセン人でしょ〜

そんな感じであるｗ

「市民税」ではありません。そういう税は、人頭税と呼びます。収入には関係なく、全員が一定額の税を取られます。
これは新自由主義者にとっては最も理想の税であり、イギリスでサッチャー首相（当時）が導入しようとしました。しかし国民の間では人気がなく、結局はそのおかげで、サッチャーは辞任に追い込まれました。

罵愚がおとなしくなったら
珍相が暴れだしたｗ

日本の企業の株の、外国人の保有率は３割ぐらい、でも株の取引量では６割ぐらい。株価に影響力を持つのは日本人より外国人。（そしてGPIFがこれら外国人投資家を応援する。）
日本人は比較的長期に株を保有続けるが、外国人は短期しか保有せずすぐに売買するからこういうことになる。もちろんこういう人たちは、自分が株を持っている会社を育てようなどという気はない。極めて短期的な利益を上げるために利用しているだけ。
株主がこうなると、企業の方も長期的な戦略を立てるのではなく短期的な利益を上げることを目指すことになる。株価を上げることが至上命令になる。
そのために手っ取り早いのは、賃下げ、社員の非正規化など、働く者の生活を破壊すること。

企業は法人であり、法律的には人格を持つ。株主とは別人（その法人という着ぐるみの中に入って法人を動かしているのは経営者であり株主ではない）。企業の利益がそのまま株主の利益ではない。株主は自分の保有する株の分だけの権利を有する。なお株主総会では経営者を解任することもできるが、普段は株主は経営には口を出さない。

景気は「足踏み状態」６３社　主要１００社アンケート
http://www.asahi.com/articles/ASJCP5JXVJCPULFA02G.html
一部引用
主要企業１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「足踏み状態」にあるとみる企業が６割にのぼった。今年度末の見通しも過半数が「ほとんど変化がない」と回答。経済が停滞する中、アベノミクスを「評価できる」とする企業も減り、厳しい見方が目立ち始めている。
（引用終わり）

消費低迷の最大理由は「将来への不安」　１００社調査
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4DRHJCQULFA00P.html
一部引用
消費者はなぜ、お金を使わないのか。主要企業１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートでは、理由を三つまで聞いたところ、最も多かったのは「人口減や財政難など日本の将来への不安」で、６５社が挙げた。
（中略）
次いで多かったのは「海外経済の影響も含めた景況感の停滞」（６４社）。
（中略）
賃金の伸びの不十分さを選んだ企業も５３社と半数以上だった。
（引用終わり）

＞朝日新聞デジタル
＞消費の前年割れ、事実上１４カ月連続　消費増税後上回る
＞中村靖三郎　2016年11月29日20時40分
http://www.asahi.com/articles/ASJCY51R6JCYULFA01C.html

＞なぜ給与に回すのはだめなのか?

真相の道の発言を見たらわかるように、
真相の道は大金持ちがもっともっと大金持ちになる社会を理想の社会だと考えているからだよ。彼は、貧乏人にはお金を回してはいけないと思っているのだ。

だからとテレビなんかで解説している専門家というのも、己を守るだけの外道根性だから、ブロガーと同様、精神的ひこもりで的外れの盗賊どもにすぎない。

選挙に影響が大の一般的な老人らがどういう心境なのか、団塊の世代が65歳まで雇用延長できたこと、テレビから朝鮮や中国の侵略や身勝手な振る舞いに対して民主党が何もできなかったことの反発とか、おひとりさまで便利な全自動家電に囲まれていると無職の状態より、安くてもブラック的であろうとも労働現場に首を突っ込むほうが生きがいや性愛の出会いを期待するほうを優先すること、そういうことを日常の会話から理解しながら、失業状況とか給料動向とかを把握することだな。経済政策の小細工なんか何の効能もないだろう。甘ったれた若者の雇用斡旋、たとえば地方移住斡旋とか、無利子ﾚﾍﾞﾙの垂れ流しの緩和でコンビニ経営などを夢想しているギャンブル系の愚か者が捨て駒でもてあそばれているだけじゃないか。

企業の内部留保は、確かに、売上から経費（人件費を含む）を引いたものを積み上げたものだ。フローではなくストックだ。
これは貸借対応表上は、純資産の部にある利益剰余金に相当すると言われている。設備投資はここから行われる。
企業は、ある事業年度の末には決算を行い損益計算書と貸借対応表（バランスシート）をまとめる。その時点での利益剰余金は人件費などを引いて残った額だから、ここから後追いで給料を増額して支払うことはできない。
しかし、以下は極端なケースであるが、例えば次の事業年度において、全従業員の給料を二倍にあげたとする。そうすれば会社が保有する現金はどんどん減っていく。つまり貸借対応表上の利益剰余金が減っていくのだ。これが内部留保を利用して給料を上げたということだ。

経済の拡大期においては、企業は設備投資を続け、事業は拡大する。ところが今のような需要が落ち込んだ状態では、設備投資をしてもそれは稼働率の低い過剰設備になってしまう。だから現在では設備投資は抑えられている。

結局は、国内の総需要を増やすことが大事なのだ。特にGDPの６割を占める家計消費を増やすこと、それが景気回復のために最も有効な手段なのだ。そのためには賃上げは欠かせない。まさか、上で書いたように２倍にせよ、とまでは言わないが。
需要が増えれば、企業もまた設備投資を増やすことになり、経済の好循環が生まれる。
株主への配当を増やしても、景気回復には何の寄与もしない。

景気なんざ良くなっちゃいないし、誰も信じてない。マスゴミと政府の妄想を堂々と流すところが、マスゴミの末期症状だ。