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正社員、1年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 正社員の有効求人倍率0.92倍と過去最高 全体1.40倍
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/711.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 29 日 21:09:08: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

正社員、1年で74万人増 非正規上回る
総務省調査
2016/11/29 19:40

 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。

 企業は賃金水準の低いパートやアルバイトを増やす傾向にあった。年末の繁忙期を前に待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率(季節調整値)も1991年8月以来となる1.40倍の高水準に達している。

 慢性的な人手不足に悩む宿泊・飲食サービス業の正社員の求人は前年同月比で3.5%増加した。学習支援業は25.5%増、金融・保険業は4.7%増と非製造業での増加が目立つ。

 10月の完全失業率は前月と同じ3.0%だった。完全失業者数は197万人と95年2月以来の200万人割れとなった。総務省の10月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4%減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

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政府統計、正社員、厚生労働省、総務省

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正社員8年ぶり増 (2016/2/17付) [有料会員限定]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6J_Z21C16A1EE8000/


#アベノミクス(日銀緩和+財政拡張)に加え、トランプ効果が今後出てくるなら、
さらに雇用の逼迫とインフレ圧力が上昇し、日銀物価目標の前倒し達成もあり得る

そうなると、また別の問題が出てくることになる。


 

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コメント
 
1. 2016年11月29日 21:18:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7153]
2016年11月23日(水)
知りたい聞きたい
「裁量労働制」って何?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112305_01_0.jpg
(写真)帰宅するサラリーマン=東京都内

 「裁量労働制」とはどんな制度ですか。労働者一人ひとりが労働時間を決めるのですか?(大阪府・男性)
「裁量」を与えられない長時間労働

 裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務で、業務遂行の手段、時間配分の決定などに使用者が具体的な指示をしないという制度です。

 労働時間は、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします。協定が「8時間」であれば、実際は10時間働いても8時間とみなされて、2時間分の残業代が出ません。実際の労働時間をあいまいにして残業代を出さずに労働者を長時間働かせるために財界の強い要求で導入されました。効率よく働いて、6時間で仕事を終えれば2時間早く帰宅できるというのが財界の言い分ですが、仕事量が多すぎてそんなことはできません。

 専門業務型裁量労働制(1988年導入)と、企画業務型裁量労働制(2000年導入)という二つのタイプがあります。

 それぞれ対象業務が指定されています。専門業務型は、新商品研究開発、情報システムの分析・設計、デザイナー、弁護士など19業務。企画業務型は「企画、立案、調査及び分析」をおこなう労働者が対象です。とくに企画業務型は、企業内に労使委員会をつくり決議が必要などのきびしい要件があります。

 裁量労働制で働いている労働者の割合は、企業規模1000人以上の場合で、専門業務型が1・2%、企画業務型が0・5%となっています。
違法運用まん延

 裁量労働制の大きな問題は、違法な運用がはびこり、労働者が「裁量」のかけらもない長時間労働でひどい状態におかれていることです。

 本来、労働者は労働時間を自分の裁量で決め、出退勤に会社が口出ししない制度のはずですが、そうなっていないのが実態です。たとえば日々の出退勤管理で「一律の出退勤時刻がある」のが専門業務型で42・3%、企画業務型で50・9%です(厚生労働省調査、2013年)。遅刻すると上司から注意されるなど企業のきびしい管理下で働いています。

 裁量労働制の適用者にたいして、「残業代相当分」という「特別手当」を支給している企業が55%です。金額は企画業務型で月平均7・7万円です。

 これもかなり実際とかけはなれています。日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会(10月6日)で告発したソニーの労働者の事例をみてみます。

 磁気テープの試作品製造の仕事をしていた50歳代の男性のケースです。専門業務型が適用され、「みなし協定時間」が1日7時間45分で、月25時間の残業代に相当する10万円の「エキスパート手当」が支給されていました。

 しかし実際の残業時間は月平均65時間、もっとも長かった月は94時間にのぼり、ついに体をこわしてしまいました。仕事をする裁量など与えられずに長時間残業です。

 しかも裁量労働制は、残業代は出さずにすんでも、深夜労働(午後10時〜午前5時)と休日出勤は割増手当を出さなければなりません。ソニーは、それも出していませんでした。仙台労働基準監督署から違法性が指摘され、是正指導をうけました。
きびしい制限を

 「過労自殺」の事例もあります。大手機械メーカーのコマツで1999年12月、専門業務型裁量労働制が適用されていた34歳の男性社員が1日10〜19時間の長時間労働でうつ病を発症し、自殺しています(2002年に労災認定)。

 政府が国会で成立させようとしている「残業代ゼロ法案」(労働基準法改悪案)では、企画業務型について営業などの業務に広げる規制緩和を盛り込んでいます。この改悪の方針を打ち出した政府の産業競争力会議の議員には、榊原定征経団連会長(当時東レ会長)とともに坂根正弘コマツ会長が名を連ねていました。

 裁量労働制は、対象業務のきびしい制限と厳密な労働時間管理が必要です。

 (2016・11・23)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112305_01_0.html


2. 真相の道[1516] kF6RioLMk7k 2016年11月29日 21:52:34 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[431]
> 正社員、1年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 正社員の有効求人倍率0.92倍と過去最高 

アベノミクスで日本は着実に景気回復を進めています。

この流れを止めないことが肝要です。
  
  


3. 2016年11月29日 21:57:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7152]
2016年9月18日(日)
2016とくほう・特報
“貧困バッシング”を考える
すすむ「見えない貧困」
“生活苦しい人は声あげよう”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091804_02_0.jpg
(写真)貧困バッシングに抗議し、デモ行進する人たち=8月27日、東京都新宿区

 貧困と格差・不平等の是正が政治の重要な課題となるなか「貧困バッシング(攻撃)」が起こっています。NHKニュースで紹介された、経済的理由で進学をあきらめた母子家庭の女子高校生に、ネット上で「貧困ではない」「捏造(ねつぞう)だ」などの不当な非難が起こり、政権与党・自民党の片山さつき参院議員が加担しました。現代の貧困と、後を絶たない「貧困バッシング」の背景を考えます。(内藤真己子)

 発端は、8月中旬のNHK「ニュース7」が、神奈川県主催の高校生らによる貧困問題のイベントで、女子高生が経済事情から専門学校への進学をあきらめたと訴えたことを紹介。自宅で取材を受けた女子高生がクーラーがなく保冷剤で暑さをしのぎ、パソコンを持たずキーボードだけ買ってもらったと語ったことでした。

 ところが映像に映ったイラスト用ペンが高価だなどの指摘がネットで起こりました。本人のものとされるツイッターが暴かれ、アニメグッズを買ったり映画やランチに行ったとの投稿に攻撃がエスカレート。

 これに自民党の片山さつき参院議員が加担し、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方(ママ)も当然いらっしゃるでしょう」などと投稿。「NHKに説明を求め」るとし、「貧困の典型例として取り上げたのではなく」などとした、NHKの「説明」を投稿しました。
本人が勇気出し

 イベントを主催した神奈川県子ども家庭課の小島厚課長は「高校生自身が『子どもの貧困』を理解しようという取り組みで、ご本人が勇気を絞って現状を伝えるためにやったことが裏目に出た。ここまでやるかという感じはする」と当惑を隠しません。一方「(報道では)『子どもの貧困』が、ある程度の生活はできつつも進学などのまとまった費用は払えない『相対的貧困』だときちっと伝わらなかった。またそれ自体を受け入れられない方々も多いと感じている」と話します。

 「相対的貧困」は、その社会の大多数の水準の生活が送れない状態です。収入から税金などを引いた1人当たりの可処分所得が、真ん中の人の半分(122万円=2012年)に満たない人の割合を「相対的貧困率」と言います。日本の子どもの相対的貧困率は16・3%(2012年)。OECD(経済協力開発機構)34カ国の平均を大きく上回り、ひとり親家庭の貧困率は54・6%と、ワースト1位です。

 一方で貧困が「見えにくい」ことが特徴です。この問題にくわしい平湯真人弁護士は「進学したくてもできない、パソコンを家庭で与えることができない女子高生は、あきらかに貧困状態にある。その子の立場に即し、どういう支援が必要か知恵を絞っていく立場にこそおとな、ましてや政治家は立たなければならない」と語ります。
世界でも高水準

 貧困は子どもの問題だけではありません。おとなを含む日本の相対的貧困率は16・1%でOECD6位と高水準です。その結果、金融資産ゼロ世帯は30・9%にのぼります。

 都内で服飾関係の仕事をするクミコさん(30代独身)も都内の著名な服飾専門学校で学んでいましたが、父親が病気で退職、年間100万円程する学費負担を心配し、中退しました。学費の安い専門学校に通いながら販売のバイトをはじめ、その後、正社員職にも就きましたが、体を壊し退職してから派遣職を重ねたため、履歴書には派遣の経歴が並びます。

 「実務経験が積めないまま年齢は上がっていくので、いったん下りると再び正社員のルートに乗るのが難しい」。

 緩いパーマをかけた栗色のショートカットが似合うクミコさん。一見、「貧困」にはみえません。「スマホやパソコンは必需品です。仕事のタイムシートやデータのやり取りをします。仕事柄、服は一定買わざるを得ず、セール品や古着を買っています」。クミコさんは当初、正社員になれないのは自分の責任と思っていたといいますが、非正規労働を拡大した政治に問題があると気づきました。「女子高生への攻撃は、『貧しい人は普通の暮らしを我慢しろ』というもので許されない」
攻撃する側にも

 クミコさんも加わる、時給1500円の最低賃金を求めて活動する「AEQUITAS」(エキタス)は8月末、東京、名古屋、京都各地で「貧困叩(たた)きに抗議する緊急デモ」を行い“生活が苦しい人は声あげよう”とよびかけました。

 デモに参加した作家の雨宮処凛(かりん)さんは「女子高生が、映画をみたりランチをしているといって『貧困ではない』とこれだけ攻撃されるのは、日本の底が抜けていると感じました。攻撃している側にも貧困の被害者がいる」と語ります。
貧困拡大の責任

 そのうえで「自民党の片山さつき議員が乗り出したのは趣旨が違う。同氏は2012年に芸能人の親の生活保護受給をバッシングし、家族の扶養義務強化につながったことを成功体験にしているのではないか。子どもの貧困対策法の理念にも逆行する」と指弾します。

 井上英夫金沢大学名誉教授(社会保障法)は「貧困をとらえるうえで大事なのは憲法25条が『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とうたっていることです。保障すべき水準は、ほかの人と同等の健康で文化的な生活ができるというもので、そのために同条2項では、国の保障義務とさらに向上増進義務をうたっている」と語ります。

 さらに「貧困は個人の責任というのは18〜19世紀の思想。貧困は社会によって生み出されるから国の責任で社会保障制度が作られてきた。ところが貧困は努力が足りないせいで、そういう人間は劣った処遇でいいという劣等処遇意識が広がっている。自民党政治が雇用の非正規化と、社会保障削減・営利化を進め貧困を拡大したことに原因がある」と批判します。

 いま安倍政権はさらなる社会保障の大改悪に乗り出そうとしています。井上氏は「安倍政権の悪政を許さないためにも、憲法の理念に立ち返り、個人の尊厳を問い直すときだ」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091804_02_0.html

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

4. 2016年11月29日 22:06:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7150]
2015年5月1日(金)
2015 焦点・論点
「残業代ゼロ」 何をもたらす

 過労死の促進につながる「残業代ゼロ」制度=「高度プロフェッショナル制度」の創設をねらう安倍政権。労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。「残業代ゼロ」制度は、働き方にどのような影響をもたらすのか。制度のモデルがある米国の実態はどうか。2人の識者に聞きました。 (行沢寛史)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-01/2015050103_02_0.jpg
働き方の根幹を掘り崩す
大阪市立大学名誉教授 西谷 敏さん

 労働時間の問題を考える際のポイントは何か。私は、「労働は1日8時間」という原則を確認することから出発すべきだと思います。
社会全体にゆがみが

 8時間労働制は、1日を三分して、8時間働き、8時間休息(睡眠)をとり、そして8時間の自由時間を享受するというものです。つまり、働きながら、家族や友人と過ごす、あるいは自分の趣味や社会的活動などの時間を保障するという重要な原則なのです。

 ヨーロッパやアメリカの労働運動は、長年の血のにじむような努力の結果、8時間労働制を獲得してきました。現在、EUでは残業を含めて週48時間が最高限度になっています。

 日本ではどうでしょうか。労働基準法で1日8時間とされていますが、残業協定=三六(さぶろく)協定により、労働時間の歯止めがなくなっています。週60時間以上働いている労働者がたくさんいます。

 日本の長時間労働の弊害はとりわけ過労死、過労自殺という極端な形で現れています。過労死の根絶は緊急の課題です。

 しかし、長時間労働は、過労死や健康破壊の原因になるだけではありません。それは、労働者の自由な人間らしい生活を妨げ、社会全体に大きなゆがみをもたらします。その観点から長時間労働を見直すべきです。

 いま必要なのは、いかにして長時間労働に歯止めをかけ、8時間労働制を現実のものとするかです。安倍政権は、この課題に逆行しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-01/2015050103_02_0b.jpg
(写真)「残業代ゼロ」制度に反対する雇用共同アクションのデモ行進=3月6日、東京都千代田区

 労働基準法改悪案のポイントは二つあります。一つは、裁量労働制の対象範囲の拡大です。これは、長時間労働をさらに助長することになります。

 最大の問題は、「高度プロフェッショナル制度」の創設です。労働時間制限を受けず、時間外手当支払いなどの規制を適用除外にする労働者をつくるものです。

 前回2007年にホワイトカラー・エグゼンプションの導入に失敗したことを反省したのでしょうか。「時間ではなく成果で評価される働き方」などと、わざとわかりにくい表現でごまかしています。しかし、「いくら残業させても残業代は払わない」という本質は変わりません。

 残業代の支払いは、労働時間を短縮するための規制と、長く働いた分の補償として賃金を支払うという二つの意味があります。

 「高度プロフェッショナル制度」の対象とされる年収1075万円以上の労働者であれば、なぜこの二つの意味をもつ残業代を支払わなくてもよいのか。政府の説明はいずれも納得できる根拠を示していません。

 また労働者には、自らの裁量で仕事をすすめるという条件もありません。長時間労働を命じられても拒否できないのです。
8時間労働制の否定

 この制度が認められれば、8時間労働制が正面から否定され、労働基準法の体系が崩壊しかねないと思います。

 労働基準法をはじめとする労働法は、労働者を保護するために企業の行動を規制する法律です。規制の緩和は、労働者に大きな影響を及ぼします。労働者は当事者なのです。規制緩和を防ぎ、労働法を強化するには、労働者、労働組合の強大な運動が必要です。
モデルの米国は規制強化
弁護士 中村 和雄さん

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-01/2015050103_02_0c.jpg
 今年1月、日弁連調査団の一人として、米国の労働時間法制を調査してきました。米国には、「高度プロフェッショナル制度」のモデルであるホワイトカラー・エグゼンプション(WE、労働時間規制の適用除外制度)があります。

 その米国はいま、労働時間規制を強化しようとしています。

 米国では1938年に公正労働基準法が制定されて以来、WEが導入されてきました。現在、対象となるホワイトカラー労働者は、週455ドル(5万4600円)以上の収入とされています。月収で22万円弱、年収で262万円程度です。米国のホワイトカラー労働者の9割近くが、WEの対象になるといわれます。

 米労働省はこの十数年間で、適用除外とされる労働者の広がりと長時間化を懸念していました。

 実は米国では、ブッシュ政権下の2004年に労働統計がとられなくなり、正確な実態がわからないのです。しかし、オバマ大統領は昨年3月に出した覚書で、WEの見直しを指示しました。内容は、年収要件などの引き上げ、対象労働者の要件の明確化です。

 これを受けて、米労働省は、近く省令の改正案を出す予定です。

 改正の背景には、労働時間をめぐるいくつかの問題があります。
あきれた日本の議論

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-01/2015050103_02_0f.jpg
(図)出典 米会計検査院「公正労働基準法―現代労働におけるホワイトカラー・エグゼンプション」(1999年9月)

 一つは、労働時間規制の適用から外れている労働者は、規制が適用される労働者より長時間働いていることです。米会計検査院の1999年調査では、WEの労働者の方が、労働時間が長いのです。

 そこで調査団員が米労働省の担当者や組合の幹部に「日本では、残業代を払うから『ダラダラ残業』となり、残業代をなくせば定時に帰るという意見がある。どう思うか」と質問しました。すると「経営者は残業代を払わなくていいなら、いくらでも残業させる」「日本ではなんてバカな議論をしているんだ」と、あきれていました。

 もう一つは、WEの対象となる労働者が不明確になっていることです。米国は、日本よりも職務が明確で、WEの対象労働者も細かく定められています。しかし、WEとされた労働者が、対象として適格なのかという問題が噴出し、2013年には残業代をめぐる訴訟が全米で8000件近く起きています。

 日本では、職務がよりあいまいです。いくら省令で細かく定めても、対象要件を満たすのか、という問題はつきまとうでしょう。経営側の弁護士からも、高額訴訟が提訴される危険が高まるとの懸念がすでに出ています。
大幅賃上げで時短を

 日本で労働時間規制の適用除外制度を導入することは、長時間労働が深刻な問題となっている日本の実態にも、米国のこうした動きにも逆行しています。

 いま米国では、最低賃金引き上げを求める動きが強まっています。これは、1日8時間労働でも、生活できる賃金の保障を求める運動として、労働時間の問題とも結びついています。日本でも長時間残業の温床になっている固定残業代がついて初めて、まともにくらせる賃金になる例はたくさんあります。労働時間の短縮にとっても大幅賃上げが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-01/2015050103_02_0.html


5. 2016年11月29日 22:37:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7148]
2016年11月29日(火)
若者安心の政治こそ
吉良氏 雇用・社会保障の改善要求
参院本会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_03_1.jpg
(写真)質問する吉良よし子議員=28日、参院本会議

 日本共産党の吉良よし子議員は28日の参院本会議で2015年度決算報告への質問に立ち、雇用や社会保障、安保法制の本格運用をめぐる安倍晋三首相の姿勢をただしました。首相は従来の立場に固執して、まともに答えませんでした。

 吉良氏は、若者が安心して働き子育てできる社会にしなければ景気もよくならず、「日本に未来はない」と述べ、雇用や社会保障の抜本的な改善を求めました。

 雇用について、吉良氏は、大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した労災事件にふれ、「若者の命をも奪う『ブラック企業』は絶対になくさなければならない」と強調。安倍内閣が法案を提出している裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」制度は、過重労働を合法化したい大企業の要望を取り入れたものだとして撤回を求めました。

 吉良氏は、「年金カット法案」について、「公的年金に頼る高齢者に痛みを強い、若い世代の将来不安も増すばかりだ」と批判。廃案を求めました。

 安倍内閣は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への、「駆け付け警護」などの新任務を付与した自衛隊派遣について、「PKO参加5原則は維持されている」と説明しています。吉良氏は、「反政府派支配地域」があると明記していた陸上幕僚監部資料を示し、「政府の説明は総崩れだ。派遣が『殺し、殺される』最初のケースになりかねないとの認識はあるか」と迫りました。

 首相は「自衛隊の活動が『殺し殺される』活動であるかのごとくの主張はまったく不適切なものだ」と言い放ち、現実から目を背けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_03_1.html


6. 2016年11月29日 22:42:03 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[989]
同じく総務省調査

消費支出、10月は前年比-0.4% 8カ月連続で減少=総務省
「消費の弱い状況が続いている」
http://jp.reuters.com/article/household-living-expenditure-idJPKBN13N2GG

景気悪いですねぇ…
財布のヒモも堅くなってます。


7. 2016年11月29日 23:32:47 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[557]

 >アベノミクスで日本は着実に景気回復を進めています

 う〜〜ん 自民党の不作為だよね〜〜〜

 経営者的に 言うと 確かに人手は足りないのだが〜〜〜

 雇った社員が 使い物にならないような アホ社員が 日本中に居て

 優秀な社員が アホ社員に 振り回されているのも 事実だよね〜〜〜 

 ===

 つまり 愛が 30年前から 言ってたんだが 日本では 優秀な人材が

 医者・官僚・弁護士・銀行などに 行って 工場や 生産現場 設計部門などが 手薄だった

 これで 姉歯問題や 杭が届いていない 欠陥住宅などなどの 問題がはっせいするのだ
 
 原発も 欠陥商品だったしな〜〜

 ===

 それにしても 日本では 無意味な法律や 無意味な政策が 多すぎて 

 事務作業や 事務手続き 各種 届出等が 多すぎて 非効率な社会になっている

 ===

 CIAが 持ち込む 麻薬を販売しておいて ASKAみたいな中毒者を出してしまう

 フィリピンでは 麻薬取引は 即座に 射殺してもOKなのだから 後2年もすれば

 フィリピンから 麻薬は消え去るだろう 

 ===

 麻薬を商売にできない マフィアなんて 存在できないわけだから 後 数年で

 フィリピンは 見違えたようなくにになるだろう

 ===

 それに比べて いまだに やくざを飼いならしている 日本の警察や 自民党政府は

 フィリピン以下だよね〜〜

 ===

 実に いろいろなものが 混在して残ってる 日本って 効率悪すぎだ〜〜

 ===

 象徴天皇がいて 皇室典範なんて ややこしい法律で 専門委員会が 退位で反対するなんて

 効率わるすぎ〜〜 

 天皇家を 一般庶民と同じにすれば 天皇家は 江戸城・皇居を 博物館にしただけで

 莫大の 拝観料が入って 天皇家の血筋だって 今以上に反映するはずなのだ

 それを 皇室典範で縛るから 天皇家の衰退になる

 ===

 天皇家の 国家行事だって 商業的に考えれば 今以上のパフォーマンスが出せる

 日本に迎える 国賓にしても 天皇が 一般庶民で在っても 十分尊敬に値する

 ===

 ま〜〜ね 日本にも トランプの様な政治家が出てきて ひっかきまわしてほしいよね!
 


8. 2016年11月29日 23:42:04 : fRxx0Ql0AA : XfDwYBrD3ZA[30]
アベ様の支持率は鰻登り
正社員はどんどん増える
景気はグングン良くなり
外交は大成功を収め
国民はどんどん豊かになっている


・・・と報道されています


9. 2016年11月30日 00:06:50 : rCNsKoXq7Q : gHDHWG9YEgY[2]
正規雇用が増えた?
今の日本の企業体質ではこんなのは 無意味
何故なら今の日本の労働環境だと
状況次第で経営側は簡単に正規社員でも首を切れるからだ
例え正規雇用されたとしても
何時また非正規に転落するかわからない
これが今の日本の哀しい現実

10. 真相の道[1517] kF6RioLMk7k 2016年11月30日 00:36:29 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[432]
>>07さん
>経営者的に 言うと 確かに人手は足りないのだが〜〜〜


高給で採用試験を的確にすれば、良い人材が集まりますよ。

安倍政権下で失業率は最善レベル。
企業的には良い人材を集めるには、給与を上げて募集しましょう。

我々働き手の庶民には、安倍政権で良い時代となりました。
     
      


11. 2016年11月30日 00:53:36 : Gqx4ddPWng : V7UNiZuV3ek[2]
2ちゃんのバカネトウヨが小躍りするようなバカ記事を取り上げるから、真相の道なんてのがひっさびさに登場して調子こくわけだが、日経の記事をちゃんとよく読みこんでいればとても小躍りなんてできるわけがない。

記事中にこういう文章がある。「」の部分が肝。

>慢性的な人手不足に悩む宿泊・飲食サービス業の正社員の求人は前年同月比で3.5%増加した。学習支援業は25.5%増、金融・保険業は4.7%増と「非製造業での増加が目立つ。」

「」で囲んだ箇所で日本経済の産業主体である製造業は、正規社員増加の恩恵を受けていないということが示されている。
日経のこの記事は見出しと最初の正規雇用が増えたという文意を読み手に示したい意図ミエミエの論点ずらし。
日本の基幹産業の雇用形態の崩壊が止まらないことを、ひっそりと姑息な文章で誤魔化してアベノミクス失敗を打ち消す政府に阿った記事である。


12. 2016年11月30日 01:03:44 : lgBLCMWMnE : pGwTH2IZlUE[1]
だからさぁ〜、インフレで景気回復というのはどこに消えたのか?って聞いてんだよ真相君

13. 真相の道[1519] kF6RioLMk7k 2016年11月30日 01:10:09 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[434]
>>11さん
>日経のこの記事は見出しと最初の正規雇用が増えたという文意を読み手に示した
   
     
つまりあなたも、安倍政権のもと正規雇用が増えているという事実を認めたわけですね。
     
非正規雇用も増えたが正規雇用も増え、今や職余りの状況。

これが事実であって、あなたも頑張って仕事をしましょう。
   
  
職余りにも関わらず、健常者なのに仕事もせずにナマポでは悲しい限りです。
あなたがそうだと言っているわけではなく、一般論としてそういうことです。。
   
    


14. 2016年11月30日 01:16:40 : Gqx4ddPWng : V7UNiZuV3ek[4]
>>11だが、反論になってないな真相の道。

反論できないからコメント投稿者への嫌味に終始かね?

実社会の風を知らないから、こんな詐欺みたいな記事に小躍りするんだろうな。

いかにもオマエさんらしい文章だなw


15. S.T[402] gnKBRIJz 2016年11月30日 01:29:37 : Kr53G9QP3I : nlUYM6Ts8GA[21]
日本国内の内需がどうなっているのか想像出来ない情弱者ほど「自民党は素晴らしい」とほざきますね。

まず重要なのは、増加した人数と、退職した人数との比較が大事になって来る。
離職者・退職者が一気に増加した分労働人口が増加したとカウントしたら増えるのは当たり前。
何しろ団塊の世代の退職者が多いんだから、その分「求人数」が増えるのは当たり前だよ。


団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか?
http://www.stat.go.jp/info/today/032.htm

(部分転載開始)

「団塊世代退職の10年問題」(2007〜2016年問題)
 以上のように、2007年や2012年に限って突然に大量の退職者が発生するわけではないということが、統計から分かります。この意味で、「2007年問題」も「2012年問題」も、社会全体の労働供給の視点から見れば、いずれも単年の問題としては深刻なものではありません。しかし、仕事をしている人や探している人(男性)の割合は、60歳から67歳にかけて、9割から5割に徐々に低下していきますので、この期間にわたって、それに相当する数の退職者が発生することになります。

 つまり、「団塊の世代」の最年長層である1947年生まれが60歳になる2007年から、最年少層である1949年生まれが67歳になる2016年頃まで、およそ10年間にわたって、巨大なボリュームの人口の中から相当の数の退職者が発生することになるのです。

 この意味で、「2007年問題」や「2012年問題」というよりも、2007年から2016年頃にわたる「団塊世代退職の10年問題」(2007〜2016年問題)とでもいう方が、適当かもしれません。

(部分転載終了)

汚い政権なら、来年早々解散総選挙でわざと自民党が負けるように仕向けて野党側に自民のクソっぷりな無茶苦茶にした後始末を押し付けて、その結果景気が悪くなった!責任取れ!と、マスコミなどと情報を操作して追い込み、また解散総選挙をやらしてから自民が勝つように仕向け、データが悪くなる所を押し付けて責任回避するのか見物です。

労働人口のピークの山の前後部分が退職して行く訳ですから「求職人数枠」も増えるのは当たり前なんですね。
山を越せば退職人数が減るので「求職人数枠」も減ると思われます。
そこへ外国人労働者などを入れようとしているのは自民党政権だから、日本人はどうなるか普通なら考えたら想像出来るはずですね。
しかも労働1年で日本国への永住権を与えようと企んでいるみたいですからね。

【朗報】安倍政権が永住権を最短1年の滞在で取得可能へ! 現在の有資格者は中国籍の65%と最も多い
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1479169055/

【ヤバイ】安倍政権が外国人労働者受け入れを本格化!外国人介護士を全面解禁、日本滞在最短1年で永住権も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14275.html

日本を日本人から取り戻す=自民党の政策


16. 真相の道[1520] kF6RioLMk7k 2016年11月30日 01:33:04 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[435]
>>14さん

記事にある、

「厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高」

職種はどうでもよく、安倍政権の元では正社員の有効求人倍率が増えているという事実。

これが重要です。

あなたは民主党政権時代のように正社員の有効求人倍率が少ないほうがいいのですか??
   


17. 2016年11月30日 02:19:35 : aXi2hgng5E : _BmjWwCF2E0[3]
バカウヨの真相の道は、コメントするならちゃんと会話のキャッチボールしろよ。

戦後70年、ちょうど戦後ベビーブームで生まれた団塊世代も60〜70歳で退職。

その穴を埋め合わせるための求人増加に過ぎないんだよ。

決して景気がよくなったわけではない。


18. めんたいこ[772] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年11月30日 07:34:22 : RyIExXr4fs : rfSOKqdMaRg[2]

アべぇの死持率が60%と何処かの御用メジアがだしてたが、そいと同じだろ。

数字なんか幾らでも出せる。世間では、玉ねぎ一個100円、白菜一玉400円

などと高騰して買い物にも行けない行かない人が多いのに何が景気が上向いただ

の好景気だの四の五のいってやがる。アホのバカミクスはベトナムへの日本の危険

で危ない稚拙な原発建設売り込みを断られて決定的な大失敗に終わった。

矢を使い果たしたのか最初から無かったのか。いまだ放射能駄々漏れの福島原発

を「あんだあこんとろおる」と世界中に大噓を吐いたのがベトナムにバレタのだ。

アベぇ〜が大ウソ吐きの腐れ詐欺ペテン師などではなく、普通の神経の一本も持ち

併せていたら即刻首相ゴッコを辞めるだろうが、精神異常・人格障害のキチガイ

だから未だに居座り、あろうことか任期を延ばしやがったわ。

あほうの日本人は隣の民主主義先進国・韓国を見習わねば。アべぇ〜とドングリの

背比べの悪人である朴槿恵を韓国民は辞任表明に追い込んだもようだな。朴が言葉

通り約束守るかどうかは知らんが。

一方、アベぇ〜のやろーは官邸から俺の死持率もっと揚げろ、アホのリスクは大

成功したと記事にしろ!雇用は上向き、好景気だぁ〜、正規雇妖は増えたと書け

呆送しろぉぉぉと指図してやがるのだろうよ。1月にはトラんぷの就任式に靴を

舐めに行くとアポ取っとけと忙しいやら恥ずかしいやら。あっつ、成渓大学の

学生が大学の恥部・安部チン造の余りの恥ずかしさに立ち上がったみたいだね。

恩師も安部の余りの情けなさにタダタダ涙・涙 無脳・安部はとっとと辞めなさい


安倍晋三に反対する成蹊大学後輩による抗議声明
http://ajaa.strikingly.com/

【母校の恥】安倍総理の母校成蹊(せいけい)大学から抗議声明!
http://健康法.jp/archives/5724

安倍首相の成蹊大学の恩師が涙ながらに批判!「安倍くんは間違っている」
「勉強していない」「もっとまともな保守に」
http://lite-ra.com/2016/06/post-2310.html

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

19. 2016年11月30日 09:04:34 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[561]

 >真相

 このバカにも 困ったものだ 

 最近は 少子化で 新卒の労働人口が減っていて アベノミクスの影響より

 少子化の影響が 就職率の変化の 大部分だ

 ===

 この少子化の影響は 民主党の時から 一直線で 労働者不足になっていた

 だから 愛は 5年前から 今日を 憂いていたのだ

 ===

 愛の 主張は 必要なところに 必要な人材を 送り込むには 

 効率の悪い産業を つぶしてしまえ!! ということだが〜〜

 自民党政府は 元本が払えない 不良企業を 生き延びさせた 罪は重い

 ===

 日本は 自民党の 人気取り政策で 将来を見据えた 政策が少ない

 愛は 思うのだが 目先の成果より 10年先の 思い切った改革をしてほしいものだ

 ===

 くりかえしいうが マイナス金利を −2%に なるべく早く 到達すべきだ
 
 


20. 2016年11月30日 18:33:10 : ZEZ0WxjaBx : yfTrkvts47M[1]
真相の道がどうほざこうが、日本の基幹産業である製造業は正規社員増加の恩恵を受けていないことは、日経新聞の記事にひっそりと示されている。

サービス業など非製造部門での正規社員の増加が見られることを以って、アベノミクスの成功などと言うなら製造業の空洞化はますます進行するだけだし、安い労働力を求めて海外展開や外国人労働者に活路を求める経団連の要請に阿った政策を推し進めていくなかで、日本特有のモノヅクリなどという美風はこれから消えていく一方だろう。

そしてそれをしてアベノミクスというなら、アベノミクスは経団連ミクスと名前を変えたほうがいいのだろう。
日本の経済をどうすべきかと考えるための経済団体が、日本を中抜きにしていく政策を政府に訴える皮肉と、実も中身もない総理と政府が言葉にまかせて景気だ賃金だと子飼いのマスコミに言わせている悲劇。

日本は終わったw



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