(回答先: ≪報道は不本意だ≫沖縄の翁長知事はヘリパッド（オスプレイが離着陸）建設を容認したわけではなかったとのこと。 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 30 日 19:50:05)

隣国と異なり、下着泥棒、交通違反、口利き疑惑、ドリル証拠隠滅等ナド犯罪容疑者続出の御友達内閣に国民支持率6割の奇怪な怪奇国家。中央政府の強引な遣り口に反した知事は、漏れなく闇に葬られる。司法も奇怪な政府与党有利な判決を繰返してきた。
　はたして社会全体主義国並みに自由のない国で、一知事に何ができるのか。

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翁長知事「仮に敗訴しても」　辺野古阻止を改めて強調
2016年11月28日23時26分
http://www.asahi.com/articles/ASJCX5QRNJCXTPOB001.html
＊写真・図版略
＊記者会見で質問に答える翁長雄志知事

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、来月で就任２年になるのを前に２８日、報道各社のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を巡り、国と争っている訴訟について「民意を無視して新基地建設を推し進めるのを許すことはできない」と述べ、あらゆる権限を使って阻止する考えを改めて示した。

特集：沖縄はいま
http://www.asahi.com/special/okinawa/

　翁長知事は「仮に敗訴した場合でも、前知事の承認について、承認時に要件を満たしていなかったことを争えなくなるだけだ」と言明。阻止のために使える知事権限として、設計変更やサンゴ礁の開発の認可などを挙げた。

　１２月２２日に一部返還予定の米軍北部訓練場（東村〈ひがしそん〉、国頭村〈くにがみそん〉）については「４千ヘクタールを返すから文句を言うな、というやり方を県民は冷静に見ている」と話した。ただ、「苦渋の選択の最たるもの」とも述べ、返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事自体は容認する姿勢も示した。

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コメント
1. 2016年12月01日 15:20:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7125] ▲△▽▼ Domestic | 2016年 12月 1日 14:36 JST 普天間騒音、二審も国に賠償命令 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約２２００人が米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、国に計約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は１日、一審に続き、国に賠償を命じた。 　昨年６月の一審・那覇地裁沖縄支部判決では、騒音による精神的苦痛を認め、原告のうち約２１００人に、国が計約７億５４００万円を支払うよう命令。住民側と国側双方が控訴していた。 ｛共同通信｝ http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001140

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