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NHK放送センター本部（「Wikipedia」より／Rs1421）
NHK次期会長選びで異例事態相次ぐ…内外の強烈な「籾井アレルギー」、再任反対運動先鋭化
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17332.html
2016.12.01 文＝編集部 Business Journal
日本放送協会（NHK）の会長人事は、いよいよ佳境を迎えた。首相官邸が、適任者を求めてリサーチをかけている。
残念なのは、人物としては適格なのに、社長を辞めた時の経緯が原因でNHK会長を含め、官邸が決定するような重要ポストに起用できない人物がいることだ。本人のやる気があるかどうかは別として、トヨタ自動車元社長の渡辺捷昭氏と日立製作所元社長の古川一夫氏である。
現会長の籾井勝人氏が、会長延命策として提案した来秋からの月額50円程度の受信料の値下げが、最高意思決定機関である経営委員会で反対され、11月22日の経営委員会で値下げの見送りが決まった。会長再任に黄信号が灯ったといえる。
籾井氏は11月8日の経営委員会で値下げを提案した。2017年度以降、年200億円の剰余金が見込めるとして「今、余ったものは今、返す」とした。しかし、経営委員からインターネットによる同時配信や高精細な4K・8K放送に必要な経費が見通せず、今後どれだけの投資が必要になるかわからないことなどから反対の声が相次いだ。
11月13日付産経新聞は『NHK次期会長選 籾井氏「続投」も』と報じた。記事では「数々の言動で物議を醸してきた籾井氏に距離を置く経営委員や職員は多いが、批判をものともしないタフさや実行力には一部で評価する声も上がる」と記している。
今、会長の任命権を持つ経営委員会に対して、国民から厳しい目が向けられているのは間違いない。「経営委員会は会長選考の過程を詳細に明らかにせよ」という声も出ている。「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」視聴者団体による署名活動では、3万筆以上集まっている。
■続投に強い意欲をみせる籾井氏
籾井氏は17年1月24日に任期満了となる。経営委員長の石原進JR九州相談役が「（就任）1カ月前までに決めて、しっかり勉強してもらう」と述べていることから、年内に次期NHK会長は決まるとみられる。経営委員12人のうち9人以上の賛成で選出される。
全経営委員で構成する指名部会（非公開）で過半数の賛成を得られた人が会長候補になる。籾井氏も過半数の賛成が得られれば候補になり得る。そして、候補者の中から最終候補をひとりに絞り込む。3年前は指名部会で複数の候補者が推薦されたが、過半数の賛成を得たのは籾井氏だけだった。
籾井氏は11月15日の衆議院総務委員会に参考人として出席し、「次期会長に就く資格が、あなたにあるのか」と問われた。これに対し籾井氏は「資格がないとすれば、今、会長をやっていられないのではないか」と答え、続投に強い意欲を示した。
11月9日の記者会見で、籾井氏は米大統領に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏との類似点について問われ、「似ているとは全然思わない。（私は）乱暴な言葉遣いはもはやしませんので」と切り返した。
はたして籾井氏が再任するのか。そこには「そもそも経済界にNHK会長の適任者がいるのか」という深刻な問題が横たわっている。
NHKの最高意思決定機関である経営委員会は10月11日、NHKの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、5項目の資格要件を決めた。
資格要件は、以下の5項目だ。
・公共放送としての使命を十分に理解している
・政治的に中立である
・人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる
・構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行力がある
・社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有す
籾井氏は会長就任以来、その発言が物議を醸してきた。14年1月の就任会見で慰安婦問題に言及したり、15年2月には当時の民主党議員と激しく口論をしたりと、数々の舌禍事件を起こした。さらに子会社の元社員による不祥事などが続いたこともあり、経営委員会は籾井氏の言動を3度にわたって注意した。
今年10月末には、メディア研究の学識者らが、経営委員会に籾井氏を再任しないよう求める要望書を提出した。呼びかけ人は元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら17人。ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連ねた。NHKの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例のことである。
■渡辺氏の古傷
そんなNHK会長候補のひとりともいわれる渡辺氏がトヨタの社長に就任したのは、05年8月のことだ。社長時代には、赫々たる実績をあげた。08年3月期の連結営業利益は2兆2703億円と過去最高益を更新した。同年秋のリーマン・ショック後、経営が傾いた米ゼネラル・モーターズ（GM）を新車の販売台数でも抜いた。世界の新車販売台数は897万台となり、世界一に躍り出た。渡辺氏はトヨタの輝かしい歴史を築いたトップリーダーであった。
しかし、リーマン・ショックによる金融危機がトヨタの業績を直撃し、09年同期の最終損益は58年ぶりとなる4369億円の赤字に転落した。業績の急降下に、“トヨタ・ショック”という言葉まで生まれた。その経営責任を問われ、09年6月に創業家の御曹司、豊田章男氏に社長の椅子を譲って、渡辺氏は副会長に退いた。身の丈を超えた拡大路線を突き進んだうえ、09年に1000万台超の販売目標を掲げてブレーキを踏むのが遅れたという、二重の意味での経営責任を問われ、渡辺氏は業績悪化の戦犯と呼ばれた。
10年4月14日付ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）日本版記事は、トヨタの内紛を報じた。
記事によると、豊田社長は人を介して、渡辺氏に退任して関連会社の経営に当たるよう提案したが、渡辺氏はこれを拒否。元社長で創業一族ではない奥田碩相談役は、「（このようなことをする）豊田社長は辞めるべきだ」と述べたという。トヨタを世界一の自動車メーカーにした旧経営陣と創業家が真っ向から対立したのである。
日本のメディアは内紛を報じなかった。最大の広告主であるトヨタとトラブルを起こさないように自主規制するのが、日本の経済ジャーナリズムの動かしがたい現実なのである。これは現在でも同じだ。
WSJは具体的な社名こそ挙げてはいないが、渡辺氏を豊田自動織機の会長に押し込もうとしていたと示唆。自動織機は豊田家の始祖、“発明王”佐吉氏が起こした会社だが、いかに名門とはいえ、世界のトヨタと比ぶべくもない。渡辺氏はこの降格人事を拒否した。さらに、トヨタが出資する富士重工業の会長への転出説も取り沙汰された。トヨタを世界一の自動車メーカーにしたと自負する渡辺氏にとって、到底容認しがたい人事だったはずだ。
当時、渡辺氏は日本経団連の副会長を兼務している。「経団連御三家」のひとつと呼ばれるトヨタは、経団連の会長を輩出する財界本流となっており、多額の資金と人を経団連に注ぎ込んできた。
「渡辺さんは、トヨタのトップを極めたのに、子会社に出ることを打診されてから、すっかりやる気を失った」（トヨタ関係者）といわれた。
トヨタの歴代社長は、病気で退任した人を除けば、会長に昇格するのが慣例だ。張富士夫会長が相談役に退き、渡辺氏が会長に昇格するのが順当と見られていたが、社長として渡辺氏の先輩である張会長は続投。社外に出ることを拒否した渡辺氏は、お役御免とばかりに相談役に飛ばされた。
■古川氏と日立製作所の軋轢
一方、古川氏も日立社長辞任の際に汚点が残った。
1999年3月期の日立の連結最終損益は3387億円の赤字となった。戦後の荒廃から立ち上がり、高度成長期に「重電の雄」の名声を欲しいままにしてきた日立が赤字に転落したのである。これは、日本型経営の転機を象徴していた。
日立といえば、昔から発電所の建設などで高いシェアを維持してきた会社だ。「電電（日本電信電話公社）ファミリー」として日本の通信インフラを支えてきた誇りもある。日立は日本型経営の優等生といわれてきた。一つひとつの分野では必ずしもトップではないが、総合電機として、断トツの力を発揮してきた。
時計の針を戻してみる。98年12月24日、日立は99年4月1日付で、社長の金井務氏が会長になり、副社長の庄山悦彦氏が社長に昇格する人事を発表した。
7代目社長に就いた庄山氏は、「東京大学工学部卒、重電畑出身、日立工場長経験者」という、社長になるための3つの条件を満たしていなかった。同氏は、東京工業大学理工学部電気工学科卒、家電畑出身、栃木工場長経験者である。電機業界にデジタル化の波が押し寄せるなか、古い慣習が否定されたといえる。
庄山氏は多角化路線をとった。自動車からエスカレーターまで電子デバイスを生かしたモノづくりに賭けた庄山氏は、次々と新しい事業を買収して、傘下に取り込んでいった。グローバル展開をうたい、その目玉として米IBMからHDD（ハードディスクドライブ）事業を2400億円で買収した。HDDはパソコンやサーバーに用いる記憶装置のことだ。しかし、HDD事業は巨額赤字の元凶となり、一度も浮上することなく手放すこととなる。
庄山氏は第8代社長に古川一夫氏を起用した。東京大学大学院修士課程（電気）修了で、情報・通信部門の出身だった。庄山・古川コンビは拡大路線をひた走った。売上高は悲願としてきた10兆円を超えたが、新しい事業は、まったく利益に結びつかず、躍進が期待されたデジタル家電で大きく躓いた。
「技術は超一流」と評価を得ていたにもかかわらず、薄型テレビで完全に出遅れた。半導体も市況悪化で窮地に陥った。庄山氏は「院政を敷くために古川氏を社長にした」と酷評された。
当然、業績は悪化した。一時期、米国系買収ファンドが日立の買収を検討するほど、危機的状況に瀕した。迷走経営の結果が09年3月期の7873億円の最終赤字となった。この当時、最大規模、最悪の赤字となった。
日立は再び経営の舵を大きく切る。就任からわずか3年しかたっていない社長を更迭し、すでに社外に去っていた重電出身者の川村隆氏を呼び戻して社長に据えた。
記者団から、庄山・古川時代の評価を聞かれた川村新社長は「健全性を欠いていた」とバッサリ切り捨てた。
川村氏は「ラストマン」の覚悟で社長を引き受けた。ラストマンとは、川村氏が日立工場の課長だった30歳の折に、当時工場長だった綿森力氏（後の日立製作所副社長）に教えられた言葉だ。
「この工場が沈むときが来たら、君たちは先に降りろ。それを見届けてから、オレはこの窓を蹴破って飛び降りる。それがラストマン（の仕事）だ」
最後に責任を取る人――それがラストマンである。川村氏はラストマンという言葉を胸に深く刻んで、社長を引き受けた。この時、「日立は倒産するかもしれない」と本気で考えていたという。
川村氏は、中西宏明氏、高橋直也氏、八丁地隆氏、三好崇司氏、森和廣氏という5人の執行役副社長と、計6人で大きな方針を決める体制にした。会議の参加者が10人を超えると、とたんに意思決定の速度が鈍り組織が停滞するからだ。
川村氏は「私のほか、やはり子会社に転出していた中西宏明さんと三好崇司さん、八丁地隆さんの3人が副社長として復帰することになった。私も含めて3人の復帰組の名前が『たかし』であり、『三たかし、波高し』と先行きを暗示するような記事が出た。私たち6人は血判状こそ取り交わさなかったが、『ぶれずにやるぞ』と互いの覚悟を誓いあった」と語った。
古川氏は、川村氏に切って捨てられたとはいえ「無能」だったわけではない。「庄山会長（当時）が院政を敷いた弊害で実力を発揮できなかった」というのが、古川氏に対する現在の正当な評価だ。
渡辺、古川の両氏には、“悲運の経営者”という共通点がある。
渡辺氏は現在、放送局や通信会社、家電メーカーなどが加盟する次世代放送推進フォーラムの名誉会長だ。古川氏は現在、原子炉メーカーや大学が開発したさまざまなロボットの活用を提案する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。
渡辺氏と古川氏は、人格・識見ともにNHK会長に適任だが、いかんせん母体企業との軋轢がネックになり、官邸が起用できない理由となっている。一方で、両氏がNHK会長などの要職にカムバックすることを期待している向きは多い。
（文＝編集部）
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