日本経済新聞社は2014年の前回衆院選の小選挙区で、現在の民進、共産、自由、社民の４野党が候補者を一本化した場合の勝敗を試算した。自民、公明両党は計60選挙区で「野党統一候補」に逆転され、憲法改正の発議に必要な３分の２（317議席）を下回る。野党の共闘に一定の効果が見込め、４野党の候補者調整が次期衆院選の行方を左右しそうだ。

　自公両党は前回衆院選で小選挙区は232議席、比例代表は94議席の計326議席を獲得し、３分の２を維持した。60選挙区で逆転されれば小選挙区で172議席にとどまる。比例の獲得議席が前回と同じだと仮定すると、与党で計266議席となる。過半数（238議席）は維持するが、国会運営などで与党に協力的な日本維新の会（15議席）を足しても３分の２を大きく下回る。自民党単独では過半数を割る。

　60選挙区の逆転で、野党は海江田万里・元民主党代表（東京１区）らが議席を得る。一方、与党は山本幸三地方創生相（福岡10区）らが小選挙区で敗れる。

　地域ブロック別では、東日本での逆転が目立つ。北海道（12選挙区）では半分の６選挙区で与野党が逆転。与党が９議席から３議席に急減し、野党が勝ち越す。東北（25選挙区）でも与党は11議席にとどまり、野党が上回る。両ブロックは７月の参院選でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を不安視する農業関係者などの票を取り込んだ野党が合計議席数で勝ち越した。

　一方、西日本では野党が共闘してもなお、与党が堅調だ。中国（20選挙区）、四国（11選挙区）では、逆転がそれぞれ１選挙区のみだった。

　もっとも、試算のような結果が次期衆院選でそのまま出るとは限らない。与野党とも前回とは違う候補者が出馬を予定している選挙区があるからだ。今回の試算は野党票を単純に足し合わせただけで、民共が連携を強めるほど保守票が離反する懸念も指摘される。来年５月に向けて１票の格差を是正する区割りの変更作業も進んでおり、衆院選が変更後に実施されれば選挙区の形そのものが変わることになる。

　試算のような逆転が実際に起きるかどうかのカギを握るのは、民進党と各選挙区に一定の集票力を持つ共産党の動向だ。逆転する60選挙区のほとんどは両党の協力なしには実現しない。

　両党は１日時点で、次期衆院選の候補者が約140選挙区で競合。小選挙区ごとに候補者を一本化する「すみ分け」程度の協力にとどめたい民進党に対し、共産党は共通公約の策定や政権構想のとりまとめなど「本気の共闘」を求め、にらみ合いが続く。両党ともに空白区への候補者擁立も進めており、候補者調整のハードルは低くない。

　民共共闘の進捗は安倍晋三首相の衆院解散の判断にも影響を及ぼしそうだ。与党にとっては、共闘が整う前の衆院選のほうが有利になるためだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0U_R01C16A2PP8000/

だから連合政権樹立の目標を下すことはできないのだが、
第２７回頭大会決議案では、次の総選挙での第一目標は次のようになっている。

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-7chuso/27taikai-ketsugi-an.html
第一は、野党と市民の共闘を本格的に発展させ、総選挙でも選挙協力を行い、衆議院における「改憲勢力３分の２体制」を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことをめざす。
（引用終わり）

安倍自公政権が「安保法制」を強行採決した当日、志位共産党は「暫定国民連合政権」提案を打ち出しそれが反自民野党選挙協議に障害となり共闘協議が暗礁に乗り上げ、市民団体からそれが批判され志位共産党は提案を引っ込め、それによって協議はすすみ参院選共闘が実現した経過にある。
「連合政権」は、政策課題実現の一つの手段にすぎない方法論だったからである。
それなのに、選挙で議席が増えた共産党は調子に乗って、またも「連合政府」構想を持ち出しているが、共産党の党利党略でしかありません。

すでにある、
野党共闘政策合意・選挙共闘合意・・・その「共闘」に障害を持ち出すバカはやめよ。
自ら合意した共闘体制に背を向けた、市民団体への背信行為でもある。
四野党市民連合政策合意による選挙共闘合意態勢を、共産党が壊そうとしている。
共産党の党利優先による共闘破壊・分裂行為である。

憲法改悪阻止・安保法制廃止―――それを実現する選挙共闘が公約だったはずだ、
森裕子議員のスタンスが国会で多数派になればよい話だ、
財界自民党はそれを恐れている。

本記事は正解です。

理由は、安倍政権が続く限り、国民を苦しめる政治は止まらないと考えるからです。政権を奪う必要があります。

野党連立政権を野合と評するのは、自民公明、連合、天木氏など、共闘が自分達に都合の悪い一部の連中の妄言です。国民の生活を回復し権利を保護することが、今の政治に何よりも求められていることであり、その事と最も真摯に向き合っている今の共産党の姿勢は高く評価されるべきです。

連合政府構想は共産党の党利党略だという意見がありますが、共産党が他の野党と選挙協力することは歴史上革命的な行動です。反戦と主権在民を党是に掲げてきた日本共産党にとって、集団的自衛権容認はそれほど許しがたい暴挙であり、国民のための政府樹立に向け小さな拘りを捨てたのです。某平和の党や、現民進党の煮え切らない姿勢と比べてみてください。

安倍政権に残された最大の政策が憲法改正であることは明白です。
すでに３分の２の改憲発議に必要な議席をもつ与党は、今のまま残り２年あれば憲法改正が可能です。が、議席を失うリスクを抱えながらも解散総選挙に打って出るなら、その意図は何なのかを考える必要があります。今の私には明確な答が見出せません。

３分の２議席を割れば、第１条や９条の改正は難しいでしょう。それでも改正できることは、緊急事態条項の加憲です。最も危険な条項にも関わらず、野党の議員に賛成する人がおり、国民にも受け入れやすく映るものです。
解散後になお安倍政権が続くなら、３分の２議席を割っていようとも危険なことに変わりはありません。総選挙を経て政権を握れば、安倍晋三は憲法改正について国民から負託を受けたのだと堂々と言ってのけ、実行するでしょう。

４野党共闘で選挙に臨み、野党による連立政権を樹立することで自民党から政権を奪う。これは国民保護のために譲ることのできない目標です。

政権を取るという意思をはっきりと野党が示すこと。その意思を私たちが支持している野党が明確に示すことにより、私たちも元気が出るのです。それを否定した社民党の又市幹事長の発言にはどれだけがっかりしたことか。私は直ちに社民党に抗議メールを送りましたよ。今まででもなんども社民党にメールは送ったことはあるのですが、一回も返事が返ってきたことはないので、今回も期待してはおりません。
（ただし又市幹事長の発言を報道したは読売新聞だけなので、これが事実かどうかについては私は断定はいたしません。）