自戒を込めて言うなら、多くに日本人は待つことに慣れていて、立ち上がろうとしない。不満を持っていても、耐える。じっと我慢する。心の中では、誰かが立ち上がってくれることを待っているから、橋下のような口八丁の奴にだまされる。

　自分は創価の信者じゃないが、一般的に言って、彼らも変化を好まない。変わることに躊躇する。池田氏が病床にあって、傀儡どもが創価を乗っ取っていても、池田教を信じ、選挙になれば、傀儡どもに言われた投票行動をとる。
　彼ら（一般の創価信者）が目覚め、日本の現況を自分で考えて選挙に臨めば、自民の奴らの3分の2は落ちる。日本は変わる。少なくても、いまの状況からは抜け出せる。

　石原を告発し、彼の悪事を白日の下にさらす、森をオリンピックの組織委会長から失脚させる、安倍の親衛隊、例えば萩生田や今井あたりの無節操ぶり＆無能なふるまいを糾弾する…。ひとつひとつのパーツを壊し、取り外していくことで、サイレントな国民に広く知らせ、安倍の無知＆無恥の独裁を壊していく手はあるが、時間はかかる。

　目に見える形で何かが起きないと、立ち上がることをしない日本の多くの羊は覚醒しない。安倍の独裁は脆そうだが、裁判所、検察・警察をはじめ、官僚、大企業で周囲を固め、体制はけっこう堅固である。

　流血は望まないが、稲田に不満を持つ青年将校の蜂起にもわずかな期待がある。

しかしその安倍政権も、失政やら、間違った金融政策やら、国民生活を滅茶苦茶に潰したため、民主党政権の成果を全て吐き出し、
さらにマイナス域に突入しているのがよくわかるグラフである

はっきりと断言できよう
国民生活にとって「民主党政権の方が遥かにマシだった」ということを！

>>池田氏が病床にあって、傀儡どもが創価を乗っ取っていても

最早、池田氏は「ホルマリン漬け」か「ミイラ」状態で在ると『推測』されます。

あくまでも『推測の域』ですがネ〜♪

でなければ、あれだけ自己主張の強かったオレオレ池田が、「黙ってる」筈は無い！！。

病床からでも「這い出て」来ますよ！屹度！。

国民生活にとって「民主党政権の方がちょっとだけマシだった」
これは認めよう。
また民主党政権はリーマンショックから間もない経済指標がどん底の状態からのスタートであったし、東日本大震災のような不運な出来事があったのも事実だ。

でも上のグラフで、消費税増税をきっかけに消費支出が大きく落ち込んでいる。これは安部政権の下で起こったことだが、その責任はもちろん民主党にもある。野田ブタ、もとい、野田佳彦政権時の民自公３党合意などしなければよかったのだ。
民主党（現民進党）が原発再稼働反対と消費税増税中止を主張してくれたら、もっと我々は仲良くできるんだけどね。社会保障の財源は、やはり富裕層・大企業からの課税強化で確保しよう。そうすれば所得の再分配になる。

それは違うよ。
丁寧に解説してあげるつもりだが、少し時間がかかりそうだ。しばらくたってから投稿するから、また後で見てくれないか？

野田ブ○と呼んだ件は悪かった。今後は言わないようにする。

ズボンはもう書き込むなよ
お前が書き込んでくるとスレが盛り上がらなくなる

・大企業も莫大な消費税を払っている、というあなたの主張の誤りについて

自動車メーカーが、１台１００万円で車を売る場合を考えるね。消費税は計算しやすいように１０％とする。
自動車メーカーは下請けなどから５０万円の調達をするとする。
まず大企業は、下請けなどに５万円の消費税を払う。下請けメーカーは、この５万円を国に納める。
つまり下請けメーカーは、もらった分をそのまま納めたのだから、特に負担したとは言えない。次に自動車メーカーは、消費税分１０万円を加えて、１１０万円で車を一般消費者に売る。（実際はメーカーと販売会社は別会社であろうが、ここでは簡単のために同じとする。）
自動車メーカーは、すでに５万円を下請けメーカーに支払っているから、残りの５万円を消費税として国に納める。
これを全体として考えると、結局は、一般消費者が払った１０万円の消費税のうち、５万円を自動車メーカーが、５万円を下請けメーカーが納めることになる。自動車メーカーも下請けメーカーも支払い代行しただけで、実際に負担したわけではない。
結局のところ、消費税を支払ったのは一般消費者だ。だから消費税というのだ。

（以下、後に続く）

逆進性とか累進性とかいうのは、税額ではなく税率について言う。
例えば所得税であれば、収入が多いほど税率が高くなる。だから累進性という。
消費税の場合は、収入に関係なく税率は一定と、たぶんあなたは言いたいのだろうが、実はこれは違う。
消費税は、収入ではなく消費に対して一定の税率の税がかかる。消費性向は低所得者の方が高い。思い切り高収入の人は、とても収入の全部を使いきれない。
だから、消費税については、収入に対する税の比率ということでは、低所得者の方が高いのだ。だから逆進性の税と言われる。

なお、所得税は累進性、と書いたが、実は大金持ちになるとかえって税率が下がる。理由は、大金持ちは給与所得よりも株の配当などの資産による所得の方が多いが、これらの所得の税率は低いからだ。

（以下、後に続く）

（以下、後に続く）

＞消費税で集めた金を低所得者に配分すれば違った結果が出たはず。
　安倍がしている消費税と野田さんが考えていた消費税は実体が異なる。
　安倍は消費税を値上げしたにもかかわらず
　生活困窮者に対する予算を削り公共事業や防衛費などを増やしている。
　国民の消費支出が減るのは当たり前だ。

というあなたの主張について。

野田b、おっとっと、野田元首相が衆議院の解散を発表した途端に、急に円安株高になった。自民党はすでに政権を取ったら金融緩和を行う、と発表しており、市場は、次の選挙では自民党が勝って円安株高に向かうだろう、と予測したのだね。予測の自己実現というもの、人々が株があがるだろうと予測したら株を買うようになるし、実際に株価が上がる。
さて政権を取り返した安倍政権下で、新たに日銀総裁に就任した黒田総裁の下、異次元金融緩和と呼ぶ政策が実施された。日銀がせっせとお札を刷って、それで民間の金融機関から国債を買いまくった。
一方では円安のおかげで大企業は史上空前の利益を上げた。
ところが日銀が刷ったお金は民間の金融機関が日銀内に持つ当座預金口座に積みあがっていくだけであるし、大企業の利益は内部留保として積み上がっていくだけ。全然外に出て行かず、景気は回復しない。
なんでこんなことになるかというと、需要が少しも高まらないからだ。企業は設備投資しない。だから内部留保はどんどん溜まっていくし、ましてやいくら金利が低くても銀行からお金を借りない。
需要、その中でもGDPの６０％を占める家計を温めることが必要なのに、少しもそういう政策がとられなかったことが問題なのだ。
以上の認識は、たぶんあなたも同じだろう。

では家計を温めるにはどうしたらいい？
消費税増税など、家計にダメージを与える政策をとってはいけないことは当たり前だ。社会保障も削減してはいけない。財源が足りないというのなら、お金はあるところから取れ。大企業や富裕層への課税強化が必要だ。
さらに、最低賃金の引き上げや、非正規社員の正規化などの格差を縮小する政策が必要になる。
こういうところが、どうも民進党は曖昧なのだね。共産党の方が論理的に首尾一貫した主張をする。

これで、あなたへのレスは終わりとする。

官僚や記者を国家反逆行為で告発すると、
警察、検察、裁判官等が官僚とグルになって
国家反逆行為で告発した行為の方を国家反逆行為だと騒いで、
民主党議員の方を刑務所に入れようとするだろうが、
それをやってる警察、検察、裁判官等も
国家反逆行為で告発し処罰すればいい。

政権与党が国家反逆行為で告発し処罰というと、
独裁だとか権力の私物化だと騒ぐかもしれないが、
いいですが、
対象となってるのは、国民との間で交わした公約なんです
民主党議員が私利私欲で挙げた物ではないのです。

国民との間で交わした公約を
何が何でも実現させないように妨害している。
官僚、警察、検察、裁判官達が、
自分達に与えられた権力を振り回して妨害している。
それを国家反逆行為で告発するのはあたり前だろう！

公約を実現させるのは簡単。
民主党議員自身が法案を作って国会に提出して通せばよかっただけ。
条文を作るのが難しいのなら、民間の専門家に依頼すればいいだけ。
官僚がサボタージュしてやってくれないのなら、
民間の専門家に依頼して、
官僚を国家反逆行為で告発し処罰する、
官僚抜きで作る、
それで充分だろう。
毎回、民間の専門家を捜して来るのが大変だから、
専属の専門家として官僚を用意してる、
というだけのことで、
別に、官僚じゃないといけない、という理由はない。
官僚がやってくれるんなら官僚に依頼すればいいけど、
官僚の機嫌をとるために、
国民との間で交わした公約を反故にしてまで
官僚に依頼する必要はない。
サボタージュした官僚は、当然、犯罪者（国家反逆行為）だ。

あの頃、「官僚に好かれることが政権担当能力だ」とか
わけのわからない論理が蔓延していたが
犯罪者に好かれるために犯罪に加担することの
一体、どこが政権担当能力だ！

「官僚に好かれることが政権担当能力だ」、
この屁理屈に、国民全員が騙されていたな！

サボタージュ等で妨害し続けていた官僚を国家反逆行為で告発し処罰することが
正しい対処の仕方だ！
官僚が妨害していたのは、国民との間で交わされていた公約なんだぞ！

そもそも「この公約は実現できない」とはどういう意味だ？
単にこれまで甘い汁を吸って来た連中がこれから吸えなくなることを
被害が出るとか不公平だとか騒いで「実現してはならない」と言ってるだけだろう！

国民との間で交わした公約が実現すると、
これまでと比べて損する人達が出て来るが、
国民は、
「その人達は元々不当に多くの利益を得ている、
　これまでと比べて損してもまだ贔屓されている」
と思ってるからこそ、
その公約を支持したんだろう！

国民がそうなることを望んでいるのに、
そうなることを
被害が出るとか不公平だとか騒いで国民を騙すのは身勝手だ。

民主党政権の誤りは、
公約を実現する、つまり、
民主党議員自身が法案を作って国会に提出して通す
のをやらなかった、そのことに尽きる。

その結果、官僚組織が壊滅したとしても、
官僚組織が壊滅することこそが、国民が望んでいた
ということだ。

■公約が実現されていたら、現状とどう違っていたか。

まず、既得権益者達が生活保護世帯に転落しただろう。自業自得だ！
既得権益者は何の仕事もできない能無し。
騙したり脅したり殺したりする以外、何もできない
（報道で騙す。逆らう人を冤罪や出鱈目判決で逮捕。抵抗して来る人には武力行使）。
簡単な仕事も続かない身勝手な連中だから、無収入となり、生活保護世帯に転落する。

あと、税制では、金を、
金持ちから奪って（所得税等で）、
一般庶民全員に均一に分配する（児童手当等で）
という正しい政策が行われただろう。
その結果、一般庶民は豊かになり、景気がよくなっただろう。

今やってる、金を、
一般庶民全員から均一に奪って（消費税増税で）
金持ちにだけ渡す（公共事業のピンハネを通して）、
という、間違った政策（正しい政策と正反対の政策）をされたら、
そりゃ、景気は悪くなる。
金持ちに金を渡せば金持ちの使う額が増える、と言って誤魔化してるけど、
その金は一般庶民から奪って来た金なのだから、
金持ちの使う額が増えた分、一般庶民の使う額は減る。
一般庶民一人一人の使う額は少なくても、
人数は金持ちより桁外れに多いだから、
金持ちの使う額の総額が増えた分、一般庶民の使う額の総額は減る。
それどころか、金持ちは、もらった金を全額使ってくれないのだから、
金持ちの使う額の増え方の方が少ない。
物の売れる額は、総額で見ると減るんだよ。
だから景気は悪くなる。

当たり前だろう！
ぎりぎりの生活をしている一般庶民は収入の大半を生活に使わないといけないけど、
金持ちは収入の一部しか生活に使わず、大半は預金や投資にまわすのだから。
物が売れなくなるわけだ。

政府とか税金とかの元々の存在意義を考えてほしい。
金を奪い取る方を均一にしてどうする！
（均一にするのは金を分配する方でないとおかしい）
消費税なんてものが存在すること自体、間違ってる！

結果的には同じことなのだが...

金持ちの多くは利権に絡んでる。
そういう金持ちは、
消費税で払った分が公共事業のピンハネを通して全額戻って来た上で、
公共事業のピンハネ分と、消費税で払った分の、差額を貰う。
政府から貰う金で相殺される、それも一部だけで相殺される物（消費税）を、
「金持ちも負担してる」というのには、違和感を感じるので、
「一般庶民全員から」と言い方にしていた。

民主党に投票する、ちゅうことは自分の首をしめるようなもの。

アホ臭！