小沢一郎が反対なら、止めて出直すべき法案ということになる。

それにしても自民党・400名強の大議員・大先生方は誰一人反論

が無いのが恐ろしい。

法案の通し方がおかしいとか云々、何か無いのかね?

　安倍政権の「数の力」にまかせた暴走は、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案の衆院内閣委員会での強行可決という形で、極限に達しました。法案は議員立法ですが、カジノ推進の旗振り役は、政権中枢そのもの。法案を提出した議員が属する超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）には、政権中枢がズラリと並んでいます。（藤沢忠明）

　カジノ議連が１０月１２日に開いた総会で配布した名簿によると、かつて最高顧問に名前を連ねていた安倍晋三首相の名前はありませんが、金田勝年法相、山本幸三地方創生担当相が副会長に就任しているほか、塩崎恭久厚生労働相、世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、鶴保庸介沖縄担当相の計６閣僚がメンバーです。（表参照）

　法相や国家公安委員長が、賭博を合法化する先頭に立つなんてブラックユーモアです。

　副大臣では、首相側近の萩生田光一官房副長官(議連副会長)､伊藤忠彦環境副大臣(同事務局次長)はじめ１０人が議連メンバーです。

　政務官では、議連事務局次長の武井俊輔外務政務官など１２人がメンバー。採決を「自主投票」とした公明党の樋口尚也文部科学政務官も含まれています。

　このほか、細田博之総務会長（議連会長）、下村博文幹事長代行、茂木敏充政調会長（いずれも同顧問）など、政権中枢が要所を占めています。

　日本共産党や民進党の反対を押し切って、職権で委員会を開会した自民党の秋元司内閣委員長は、議連副幹事長です。

　委員会で自民党、維新とともに賛成した公明党の佐藤茂樹議員は、議連副会長。２０１４年の総選挙で、維新が立候補しなかった大阪３区選出で、同党の井上義久幹事長が、「議員一人一人が個々の地域事情も踏まえつつ、自らの考えに基づいて判断しても良い」（２日の会見）といったとおりの“行動”となりました。
安倍政権中枢のカジノ議連メンバー
《閣僚》

　金田勝年法相（副会長）

　塩崎恭久厚生労働相

　世耕弘成経済産業相

　松本純国家公安委員長

　鶴保庸介沖縄担当相

　山本幸三地方創生担当相（副会長）
《副大臣》

　石原宏高内閣府

　越智隆雄内閣府

　松本洋平内閣府

　末松信介復興庁兼内閣府兼国交

　原田憲治総務

　大塚拓財務

　伊藤忠彦環境兼内閣府（事務局次長）

　若宮健嗣防衛兼内閣府

　萩生田光一内閣官房（副会長）

　野上浩太郎内閣官房
《政務官》

　豊田俊郎内閣府

　井林辰憲環境兼内閣府

　富樫博之総務

　小田原潔外務

　武井俊輔外務（事務局次長）

　樋口尚也文部科学※公明党

　堀内詔子厚生労働

　細田健一農林水産

　井原巧復興庁兼経産

　藤井比早之国土交通

　大野泰正国土交通

　比嘉奈津美環境
《その他》

　細田博之総務会長（会長）

　下村博文幹事長代行（顧問）

　茂木敏充政調会長（顧問）

　〖注〗国際観光産業振興議員連盟名簿（１０月４日現在）で作成。※以外は自民党。カッコ内は役職

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120415_01_1.html

　超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長）がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権（業者が政治家や公的機関と結託して得る権益）が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第２のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。（竹腰将弘）

　国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第１１条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。

　これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造（別項参照）で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」（２日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者）ためだとされています。

　カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。

　カジノ議連が法案を最初に決定した２０１３年１１月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第３条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。

　これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融（とおる）大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は１４年７月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の｢目玉｣としました。

　ところが、カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。

　安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。

　結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。

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（写真）カジノ議連の「基本的考え方」から削除された「査察官」制度についての項目。全文が線で消されています＝２０１４年１０月１６日の議連総会で改定

　日本の賭博の省庁タテ割り利権構造　日本の公営賭博は▽中央競馬・地方競馬は農林水産省▽競艇は国土交通省▽競輪・オートレースは経済産業省▽宝くじは総務省▽サッカーくじは文部科学省―と所管が分かれ、それぞれ天下りの利権事業となっています。これに加え、風俗営業適正化法の下「遊技」として行われているパチンコ･パチスロ利権は警察庁が牛耳ります｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_03_1.html