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総務省による地方自治体支配の源泉「地方交付税交付金」はこう変えよ 的外れな財務省と総務省の論争
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50331
2016.12.04 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■真逆の主張、正しいのは？
国が地方の財源不足を補うために配る「地方交付税交付金」をめぐり、財務省と総務省の間で論争が勃発している。
財務省は財政難を理由に交付金の削減を総務省に提案。だが当の総務省は地方の消費の落ち込みを理由に反論、むしろ'17年度予算の概算要求で、前年度より約7000億円多い16兆円を要求することを決めている。
両省の意見は真っ向から対立しているが、どちらが正しいのか。
結論から言ってしまえば、今回の問題についてはどちらの言い分も正しくない。
まず、本コラムではたびたび指摘しているが、財務省が唱える「財政難」を決して鵜呑みにしてはいけない。というのも、アベノミクスの一環である金融緩和政策によって、財政再建がかなり進んできているからだ。
このことは、財務省が公開しているバランスシートを見るとわかる。'15年3月末時点で、政府の資産は932兆円、負債は1371兆円、資産負債差額は439兆円となっている。
また同時点で日銀の保有国債残高は270兆円だが、日銀は今年度に入り国債の大幅な買い入れを実施していて、現在では400兆円を突破している。日銀を政府の「子会社」として考えると、日銀の資産は政府の資産に含めるのが当然。これをバランスシート上で連結すると、国の実質的な借金は数十兆円に過ぎないことがわかる。
では、財務省は総務省の予算要求を呑むべきなのかといえば、実はこれも正しくない。
というのも、総務省は地方の実情に見合っていない、単なる「バラマキ」の交付金を地方に配ることも多くあるからだ。
■おかしな税収システム
総務省は各地方自治体ごとに「基準財政需要額」というものを算出しており、それが各地方自治体へ交付される地方交付税交付金の算定に大きく影響を与える。
この基準財政需要額が客観的・合理的に算定されていればまだいいが、この算定を行っているのは、実は総務省官僚なのである。つまり彼らの思い通りに交付金の金額を決められるので、地方自治体は総務省官僚に逆らうことはできないのだ。
かつて、竹中平蔵総務大臣時代、この前近代的な制度を客観的で透明性の高いものに改革しようとして、面積・人口基準という総務省官僚の裁量の余地のない「新型交付税交付金」に改められたことがあった。
だがこれはわずか1年しかもたず、竹中大臣が辞めたあと、元の官僚裁量の制度に戻された。官僚の力は恐ろしいものだ。
財務省も総務省も正しくないとすると、どれが「正解」なのか。この問題に関して言えば、橋下徹前大阪市長が主張した「消費税の地方税化」と「地方交付税交付金の廃止」が建設的な選択肢だ。
そもそも所得税、法人税、消費税などは国税として国が国民から徴収し、それを地方自治体に配分する。だがよく考えるとこのシステム自体かなりおかしい。ではいっそのこと、消費税をすべて地方税として、各地方自治体の財源とするほうがよい。そうすれば総務省官僚の権限もなくなり、地方自治体も総務省の顔色を窺う必要はなくなる。
まず国の裁量で地方交付税交付金を決めるというシステムを抜本から改革することが、本当の「地方分権」を達成するための第一歩である。
『週刊現代』2016年12月10日号より
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