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北方領土外交の失敗をだめ押しした産経新聞のスクープ記事−(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/119.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 05 日 13:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「ヤルタ密約」公表直前の1946年2月9日付で英外務省から全在外公館へ一斉に送られた外交電報(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)(写真:産経新聞)


北方領土外交の失敗をだめ押しした産経新聞のスクープ記事−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spcuq8
5th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相の北方領土外交は、プーチン大統領が日本の主権を全面否定したことによって、

もはや1ミリも動かないことが明らかになったが、たとえ2島返還で安倍首相が譲歩し、

そしてプーチン大統領がそれを認めたとしても、そのような合意そのものが、日本にとって不当なのだ。

 そのことを証明する一大スクープ記事を、きょう12月5日の産経新聞が一面トップで書いた。

 すなわち、ロシア側が一貫して北方領土の領有権を主張する根拠として引用するヤルタ密約について、

英国政府が疑念を有していたことが、英国国立公文書館所蔵の英国外交電報で明らかになったというのだ。

 つまり、英国外交電報では、ヤルタ密約(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性については、

ルーズベルト米大統領(当時)が権限を越えて署名したことや、

米国上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれないとし、

英国はその議論に巻き込まれないよう注意すべきだと警告しているというのだ。

 実際のところ米国では、1953年に就任した共和党のアイゼンハワ−大統領が年頭教書演説で

「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言し、

1956年には

「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を

発表している。

 そして、米国政府の立場がそうである以上、日本政府もまたヤルタ密約については、

「領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事者として参加していない日本は拘束されない」
(平成18年2月国会答弁)との立場である。

 そこにきて、きょうの産経新聞のスクープ報道である。

 英国外交電報が明かした、英国政府による疑義表明である。

 米英のアングロサクソン同盟がそう認め、これまでの日本政府が従って来た政策を、

安倍首相が否定してプーチン大統領に譲歩することなど、そもそもあり得ないことなのだ。

 そんなことを安倍首相がやろうとしていたのだ。

 幸いにもプーチン大統領の強硬発言で領土問題解決はなくなった。

 安倍首相は歴史的誤りを冒さないですむことになる。

 安倍首相はプーチン大統領に感謝しなければいけないのである。

 これ以上の外交大失敗があるというのか。

 それにしてもこのタイミングでこのような大スクープを書いた産経新聞は、

少なくとも北方領土問題については、安倍首相に追従しているわけではないという事である。


            ◇

【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告
http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n1.html
2016.12.5 07:03 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の1946年2月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。=3面に「露の四島占拠根拠なし」

 電報は、米英ソ3カ国が同11日にヤルタ密約を公表する2日前の9日、英外務省から全世界の在外英公館54カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。

 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が45年2月11日にクリミア会議(ヤルタ会談)でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ3政府が合意から1年後にあたる46年2月11日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。

 「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。

 一方、米国では53年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。

 一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の46年当時からの認識が示された形だ。

 ■ヤルタ密約 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国3カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後2カ月または3カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。

 

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コメント
 
1. 2016年12月05日 13:47:19 : IfZPDFOhRE : GIdEM7fyCoE[1]
密約を批准するなんて、そんな馬鹿な国はないだろう。
何でも牽強付会の産経の面目躍如だな。

それと、ソ連の領有の根拠がないとしても、日本の領有の根拠も怪しいことがこの問題の複雑さの理由なのに、その点は見事にスルー。


2. 2016年12月05日 14:18:27 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[206]
日本は、「北方領土はわが国固有の領土だ」などと恥ずかしいことを喚くのはやめてよ。
そもそも、北海道も北方領土も日本じゃなかったのに、明治クーデターで明治時代になってから、琉球王国も北海道も侵略しただけ。北海道や北方領土に住んでいたアイヌ民族はヤマト民族とは違う。大陸とも交易していたアイヌ民族を弾圧して、明治時代に乗っ取っただけ。
世界各国の首脳や外相たちと会談が行われる「外務省飯倉公館」に飾っている平山郁夫画伯「日本列島誕生図」という絵画には、北海道も沖縄もないわよ。
http://www.infochina.jp/jp/index.php?m=content&c=index&a=show&catid=11&id=1664

3. 2016年12月05日 15:59:20 : N4CqRMTxUA : wlLlStm0Ro0[3]
ルーズベルトが権限を越えてとあるがそんなことに意味はない。アメリカが一方的にイラクを攻撃する権限などどこにあったのか。今のシリアも同じだ。

4. 2016年12月05日 16:17:06 : D8mEC2vHXs : 6ygmr9E02RQ[1]
ヤルタ密約は日ソの不可侵条約に対して条約違反するソ連に対してアメリカ側が参戦を促すために、ルズベルトがソ連国民を騙すための旨味があるように勝手に持ち掛けた戦術の一つだったと言うことですね。

実際はルーズベルトの独断で結ばれたもので、英国も認めていなかった。

ヤルタ密約の影響は、日本はアメリカの属国としての道を歩む路線が引かれることに繋がって行き、安倍晋三のお爺ちゃんの岸による日米安保で決定的に、他の戦勝国との和解の道が断たれ、ほとんどアメリカの植民地とされてしまったのだ。

このヤルタ密約が何の効力もないものであったのに、ソ連、アメリカによってあたかもそれが絶対の様に日本は支配されてきたと言うことだったようだ。


5. 2016年12月05日 16:39:59 : 5I1kAdKqpw : USAbBLOjZbs[2]
この日本の権力者らの卑怯卑劣無能なことは目を覆う。彼らは自国同胞にはどこまでも傲慢で猛々しく強権的なくせに、諸外国、特に欧米には卑屈なほどに弱腰だ。アメリカにもロシアにも言うべき事を言えばどうなのか。そうすれば、「黄色いサル」として日本を軽蔑してきた彼らも多少は日本を見直すだろう。

欧米に対してはどこまでも卑屈弱腰なくせに、同胞日本人を痛め続けるどうしようもなく卑怯卑劣無能な日本の権力者らよ!


6. 2016年12月05日 17:32:30 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[541]
>>2さん
>>5さん
に大賛同
尖閣なんか日本なわけないだろう。
外人にへいこらするのなら、日本人にもしろ。

7. 2016年12月05日 20:10:48 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[369]
つまり、英国外交電報では、ヤルタ密約(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性については、

ルーズベルト米大統領(当時)が権限を越えて署名したことや、

米国上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれないとし、

英国はその議論に巻き込まれないよう注意すべきだと警告しているというのだ。

この英国政府を日本国に置き換えれば、戦前の日本をナチスドイツに置き換えれば、ルーズベルト大統領からして、戦前の日本による暴走を止めさせることが出来ずに、戦争に引きずり込んでしまったという前科を胡麻化したいがために、このヤルタ密約に、権限を越えて証明し、当時のアメリカ上院もまた、まんまと騙されて、山本五十六連合艦隊司令長官にしてみれば、ミッドウェー海戦で大敗したことも、戦前の日本にとっての一つの転機となったことを、逆手に取って、ナチスドイツとの戦争の転機として、アイゼンハワー大統領もまた、ノルマンディー上陸作戦により、フランスにしてみれば、まんまと騙されたふりをして、ナチスドイツとの戦争に協力したまでのことではないか、ということもまた真実として見破れば、これはもう英国政府にしてみれば、EU離脱騒動そのものにより辞任したキャメロン首相もまた、自ら招いたことである責任を取っての行動であることは、沖縄県の普天間基地移設問題で、「最低でも県外に」ということで取り組んだものの、アメリカの言いなりになるだけの間抜け官僚機構にまんまと騙されてしまった鳩山元首相が、自ら招いたことであることの責任を取って辞任したのと同じことであることは、中国外務省にしてみれば、AIIBの役員として、イギリスのキャメロン元首相と、アメリカのオバマ大統領も、任期満了後につくことになれば、ロシアのプーチン大統領にしてみれば、このトランプ大統領には、ルーズベルト大統領と同じ過ちを繰り返すことがないようにすることを具体的目標に置くのであれば、このトランプにしがみついているだけの安倍総理もまた、ヒトラー総統の猿真似をしているつもりが、肝心のヒトラー総統の足元にも及ばない屑総理に他ならないことは、国際社会全体の認識としてバレバレのことであることは、当たり前のことだし、この自民党そのものに対する本質的な見立てであると同時に、これにまんまと騙されてしまった私たち日本人もまた、自ら招き入れてしまったことにこそ、私たち日本人が自ら解決すべき課題として、「是非とも、この屑総理を容赦なくコケにして、自民党こそ、自らが誇りを持って、多極化の捨て石になることを具体的目標に置くのであれば、日本会議も道連れにして、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流し続けながら、どんどん一人負けして、「大日本帝国の馬鹿野郎!」とでも勝手に叫び続けて頂ければ、これに対しては「天皇陛下有難うございます」と深く感謝をしながら、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして、国際社会に向けて、どんどん見せつけて参りますから、どうぞ誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、心置きなく、意欲も熱意も全てを喪失し、多極化の捨て石となって、そのまま、歴史の闇の中に、ひっそりと泣き寝入りをしながら、そっと静かに消えて下さい」ということで応えていくしかないのでは?


8. 2016年12月05日 20:27:03 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[542]
沖縄人は島津に殺された、鹿児島県人大嫌い。何で尖閣が日本の領土なの、沖縄人が琉球の領土て言ってるの、知らんけど。


ウチナーンチュウ


9. 2016年12月05日 20:38:02 : kX6z8ww5WM : ZT_rMSEVSeI[4]
写真で、公表されている電報文には、新聞社の主張を裏書きする文章が全くない。

イカサマ記事でないならば、電報の全文公表すべきだ。

ロシアの主張を裏付ける、3首脳の署名入りの外交文書は、ウィキで公開されていいる。

https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/5/54/%D0%92%D1%8B%D0%B4%D0%B5%D1%80%D0%B6%D0%BA%D0%B0_%D0%B8%D0%B7_%D0%AF%D0%BB%D1%82%D0%B8%D0%BD%D1%81%D0%BA%D0%BE%D0%B9_%D0%BA%D0%BE%D0%BD%D1%84%D0%B5%D1%80%D0%B5%D0%BD%D1%86%D0%B8%D0%B8.png?uselang=ru


10. 2016年12月05日 20:46:12 : kX6z8ww5WM : ZT_rMSEVSeI[5]
>>09言い忘れ。
元外交官なら、3か国の一連のトップ会談が設定されて、そこで合意したことが、単なる個人的な行為などと言う屁理屈が通用しないこと位、知っているはずだ。

11. 2016年12月05日 21:02:33 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[543]
ヤルタ会議の主役はスターリンク、チヤーチルはスターリンのご機嫌を伺っていた、オリバーストーンに書いてある。そりゃそうだ、イギリスは戦っていない、アメリカも。イギリスは今のシリア情勢でもロシアの敵、イギリスは信用に値しない。イギリスは全てに嘘。

12. 2016年12月05日 22:57:56 : R92qCpZsAA : qfj@zz2ldiA[18]
>2
>6
意味不明

13. 2016年12月05日 22:58:45 : JnhZM6oAj6 : 8F9pLSONIEk[35]
右翼の連中は何をやっているのだw

「サヨク・サヨクw」と言っていないで、お前たちのもっとも大きな敵は「日本を売り渡す売国奴=安倍首相」だよ!


14. 2016年12月06日 01:00:28 : Q3ads9kV0w : Y4xR9ZcRzcA[10]
オ馬鹿がひっかかううう。

北方領土関連の基本を決めたのは屋ルタではなく、酸腐爛しすこ条約なんだよねえ。

雨着は、例の海外資産頭皮の件で頭が狂っているのですねえ。


15. 2016年12月06日 02:01:32 : OfFwUx8rvg : iRB_iH948fk[30]
>>12
>>2>>6は人類の歴史が族やグループ間での土地その他資源の奪い合いであることを理解していないというだけなんでしょう


16. 2016年12月06日 09:10:07 : OfFwUx8rvg : iRB_iH948fk[33]
密約一般が議会の承認なしでも有効ということなら、
沖縄とかの核持ち込み密約の存在にも関わらず
核兵器持ち込みに反対する勢力はおかしい、というのが結論か


17. おじゃま一郎[5813] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年12月06日 10:02:01 : Y9zBK86uZY : NnmxvQTTE7M[4]
北方領土に関する法的拘束力をともなう条約は
1951年のサンフランシスコ講和条約と、1956年の
日ソ共同宣言である。その他の合意は参考である。

ヤルタ協定は、内容は現代では許容されないが、
条約なので署名した国家間で法的拘束力を持つ。

国際法上、同意の無効原因のひとつになるのは、
署名者が権限を逸脱した場合であるが、これは
当事国の同意が無効となるだけで、条約が無効と
なるわけではない。

したがってアイゼンハワーの声明は、米国はヤルタ協定に
権利も義務も生じないと言っているに過ぎない。
また、アイゼンハワーが密約を認めないという措置を取ったのであれば、
国連憲章102条の2に従って米国は全ての条約を国連に登録
しているはずであるが、米国は70年代に日本と核兵器
持込の密約をしている。

したがって、このアイゼンハワー声明を公表することは
米国はヤルタ協定の当事国でないことを証明したばかりでなく、
米国は国際法上の禁反言を犯す信用ならない国家で
あることを示してしまった。


18. 斜め中道[872] js6C35KGk7k 2016年12月06日 11:46:30 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[162]
17>邪魔ぁ〜

寝言は、永眠して言え
・・・とあれほど申し述べたのに・・・

消えろ!


19. 2016年12月06日 17:45:25 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[544]
11追伸
中国も怒ってるあるよ、俺だけじゃないないあるよ、SP記事。
https://jp.sputniknews.com/politics/201612063090466/

一隅。

[32初期非表示理由]:担当:URLのタイトルが無い

20. 2016年12月06日 17:48:31 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[545]
>>11訂正
×スターリンク
○スターリン

一隅


21. 2016年12月07日 03:42:42 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[370]
中国にしてしてみれば、この英国からして、東インド会社が、英国王室も知らないところで、アヘンの抜け荷をして暴利を貪っておきながら、この責任を英国王室に濡れ衣を着せ、自らの責任をごまかそうとする魂胆が、アヘン戦争の前科により被害を被ったことだけは良く肝に銘じておけ、と同時に、戦前の日本にしても、結局のところは、このイギリスと手を組んだことで、ナチスドイツと同様の前科をごまかそうとする魂胆が見え見えであることは、安倍首相は嘘つきだ、ということが、「保育園落ちた、日本死ね」ということが、「女性が多く活躍している仕事や職種をピンクカラージョブなどと称したところで、この戦前の日本が仕出かした大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆が見え見え」であることを、稲田朋美防衛大臣からして、自ら動かぬ証拠として白状してくれたのだということも、国際社会全体からすればバレバレのことであることは、当たり前のことだし、このルーズベルト大統領にせよ、アイゼンハワー大統領にしても、このような密約そのものが、自らの責任をごまかそうとする魂胆が見え見えであることは、ベトナム戦争で、サイゴン市内の飲み屋や売春宿に出入りしていたアメリカ軍兵士に大量の麻薬を横流しをした中国にしても、大日本帝国軍性奴隷問題の前科を逆手に取ったことで、ベトナムとカンボジアが、イスラエルとパレスチナ国家をロールモデルとすれば、アメリカの隠れ多極主義者(親イスラエルのふりをした反イスラエル)にまんまと騙されたイスラエル右派政権を、この自民党に置き換えれば、ガザ地区での内戦状態に陥ってしまったイスラム減主義組織ハマスを、大阪維新の会に置き換えれば、中国外務省に置かれましては、北朝鮮に一役買って貰うのであれば、ドイツとフランスが、このガザ地区での医療支援活動をして貰うのであれば、パレスチナ国家に置かれましては、北朝鮮に対して、イギリスから医師や看護師を連れて来て下さい、と働きかけて貰うことで、イスラエルにしてみれば、フランスと韓国が、アメリカと共に、ヨルダン川西岸地域のユダヤ人入植地での医療支援活動に、北朝鮮が、イギリスから医師や看護師を連れて参りました、ということで応えて頂ければ、フランスと韓国にしてみれば、北朝鮮に置かれましては、一役買っていただきまして、誠に有難うございます、と深く感謝をして応えて頂ければ、イスラエルとパレスチナ国家にしてみれば、イギリスに対して、医師や看護師を送り込んで頂きまして、誠に有難うございます、とだけ深く感謝をして応えて頂くことになれば、これだけでも中東和平の実現の第一歩にでも繋がるきっかけとなれば、大いに結構なことなのかも知れませんね。

22. 2016年12月09日 01:14:58 : O48yfQSItM : vi_eKu7bvYY[9]
「歴史」は侵略して奪った土地を(国家組織を創る等をして)好き勝手にできるほど強い民族の都合がいいように編纂され、それが教育の時に利用されるものだ。
だから朝鮮半島経由でユーラシア大陸の奥の方から侵略したヤマト民族の、アイヌ民族に対する残虐な行い等知る人が少なくて当たり前。
・・・・・・と言ってもそれで良い筈は無いんだけどな。


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