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国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/131.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 05 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-ddcb.html
2016年12月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。

財政再建とは、財政収支を改善させることである。

収支を改善するには、

支出を減らす

収入を増やす

必要がある。

このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。

具体的には、

支出においては、

社会保障を徹底的に切る

一方で、

五輪施設や公共事業や旅行関連事業、TPP関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、

収入においては、

国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける

一方で、

所得のない人から税をむしり取る消費税増税を

熱烈推進している。

日本の政府債務が1000兆円を超えており、GDPの200%を超えていることが強調される。

あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は170%程度だった。

この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。

このような話がメディアを通じて流布されてきた。

しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。

政府債務1000兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。

政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。

バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。

借金の金額が100万円の人と1億円の人がいたときに、1億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。

借金1億円の人が、1億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。

他方、借金が100万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金100万円でも「危機的」ということになる。

2014年末の日本政府の債務残高は、

1213兆円

である。

しかし、日本政府は資産も保有しており、2014年末の資産残高は、

1199兆円

である。

差し引き14兆円の債務超過であるが、そのGDP比は2.8%に過ぎない。

資産のうち、金融資産が598兆円、非金融資産が601兆円である。

金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。

要するに、

「日本財政が危機に直面している」

というのは、真っ赤なウソなのである。

この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、

社会保障の切り込み

消費税大増税

を熱烈推進している。

その一方で、

利権支出の無節操な拡大、

法人税減税

を熱烈推進している。

このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。

最大のターゲットにされているのが、

高額療養費制度

である。

高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。

日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。

これの破壊が、これから推進されてゆく。

間違った政治であると言えないだろうか。

 

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コメント
 
1. 2016年12月05日 19:46:39 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1070]
影響を受けるのは、高額療養費制度で1407万人、後期高齢者医療制度で329万人に上る。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0095418.html

そんなにですか…
もっともっと負担増になるでしょうね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2016年12月05日 20:28:25 : myudimba1E : oxiWXRGkCXw[1]
日本経済新聞提供経団連ご用達提灯報道番組テレビ東京ワールドビジネスサテライト
コメンテイターであったエコノミストで元早稲田大学院教授の植草先生が
安倍政権と財務省は詐欺ペテン師だ、と言い切っている以上、それはまちがいのない真実である

異論があるなら反論するがよい安倍政権と財務省
植草先生をまんまと罠にはめたと思っただろうが、困ったことになったな


3. 2016年12月05日 20:28:30 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1071]
もうこの国は急な下り坂を転げ落ちているのではないか?

財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
 公立小中学校
少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減る
http://www.j-cast.com/2016/12/04284545.html

3万クラス減るとさ。私学はどうなのかな。「成長」とか、ちゃんちゃらおかしいよね。


4. 2016年12月05日 21:00:10 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[270]
安倍政権は完全に国民を馬鹿にしている。

植草さんが言うような悪政の数々が推進されているが、政権の支持率が61%と言う数字も出ている。

何をやっても俺は国民から信頼されているから大丈夫
と思っているのだろう。

大部分の居眠り中の国民の皆さんもそろそろ目を覚ましてほしいものである。


5. 2016年12月05日 22:06:16 : u1W7zD9Vk2 : k_uSm79cgME[1]
私は政治のこととか全然分からないけど・・・・。
外国へのばらまきは、一部の大企業と、その一部の企業に支えてもらっている自分の暴走出鱈目政権のためなの・・・?
ばらまいているお金は、元をたどれば国民の血税なの・・・?
もし国民の血税だとしたら、国民の血税をこういうことにやりたい放題遣いまくる一国のリーダーは絶対に許せない。
野党議員はこのことについて全然追及しないけどなぜなの?
これこそ権力の濫用じゃないの・・・?

6. 2016年12月06日 23:39:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7016]
2016年12月6日(火)
主張
高齢者医療負担増
もう配慮は不要だというのか

 安倍晋三政権が2017年度から順次実行することを狙っている医療・介護の負担増・給付減の改悪案づくりが大詰めを迎えています。医療について、厚生労働省は先月末、医療費負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の段階的廃止などを17年度から実施する方針を示しました。いずれの仕組みも、高齢者の経済的負担を少しでも軽減して、受診の機会を保障するとして設けられた経過があるものです。安倍政権は、そんな高齢者への配慮まで捨て去るのか。あまりにも冷たい姿勢です。
受診の頻度が高いのに

 厚労省が社会保障審議会医療保険部会(11月30日)に提案した高齢者負担増案は、医療機関を受診した際の窓口負担の面からも、月々負担する保険料の面からも、さらなる痛みを強いるものです。

 改悪対象の一つである高額療養費制度は、医療機関の窓口で支払う医療費が大きく膨らんだ場合、年齢や所得などに応じて支払いの上限額に歯止めをかける仕組みです。家計への医療費自己負担が「過重なものにならない」ようにするためです。現在は、70歳以上で月4万4400円(年収約370万円〜住民税非課税の場合)を上限にしているほか、外来だけでも月1万2000円を上限にするなどの特別措置もあります。

 厚労省の上限引き上げ案は、この4万4400円を5万7600円にすることや、外来上限の全廃または2倍以上の大幅引き上げを行うという過酷なものです。住民税非課税以下の場合、外来上限を現在の8000円から最大1万5千円にすることも盛り込んでいます。頼みの収入の年金は目減りするばかりなのに、負担の激増が耐えられるとでもいうのか。

 だいたい70歳以上に外来上限を設けたのは、2002年の医療大改悪で高齢者の1割負担を徹底する大幅負担増が実行された際、「高齢者は外来の受診頻度が若年者にくらべて高い」ことなどに配慮したというのが、政府の説明だったはずです。十数年たって高齢者の暮らしは楽になるどころか、いっそう悪化しているのが現実です。いまでも経済的理由で必要な診療に行かない高齢者も少なくありません。受診抑制に拍車をかける制度改悪は行うべきではありません。

 厚労省案で段階的廃止とした「後期医療」保険料軽減措置も、08年の制度発足時に大きな批判が広がるなかで自公政権が「高齢者の立場で、きめ細かな対応」として導入したものです。“ほとぼりがさめた”と言わんばかりに軽減をなくすのは、あまりに乱暴です。「後期」保険料の滞納者は24万人、正規の保険証をもらえない人も2万5千人に達している中で、保険料が最大10倍にもなったら、格差と貧困をさらに広げ、「無保険」高齢者を激増させかねません。
「削減ありき」の転換を

 安倍政権が医療でも介護でも容赦のない負担増・給付減をすすめるのは、17年度予算案で社会保障費の「自然増分1400億円」カットの姿勢に固執しているからです。国民に負担増ばかり強いる政治では、ますます消費を冷え込ませ、日本経済の健全な成長にも大きなマイナスです。税の集め方、使い方を改めるなどの改革に踏み出す政治の転換こそ急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120601_05_1.html


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