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「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/143.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 06 日 00:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日(金)「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか?」

吉田氏「大学在学中からビルマ(現・ミャンマー)のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か?といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか?」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4%。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4%です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です!なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官(マッカーサー)の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。

 

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コメント
 
1. 2016年12月06日 06:54:45 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[607]
記事掲載に感謝します。
 日本のこのような「被」占領状況は、内部の協力がなければ決して実施できないでしょう。暗澹とした気持ちです。


2. 2016年12月06日 07:22:20 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[249]
日本人で、日本人でない行動をしている売国日本人が居るということだ。

表に出し、断首、さらし首にしないと、日本は独立できないね。

安倍は、出来るかね?

やらんだろう。

民主党政権では、やろうと試みたのだ。 素晴らしいでないか。

支援するのは、奴隷の自民党か?それとも鳩山-小沢民主党か?

マスコミに騙されては、いけないのだ!

法治国家でない日本、正常に戻さないとね。 いつまでも奴隷でいたいのか?

核が必要なら、持てば良い。真の独立をするのなら、国民は承認するだろう。

破産しているアメリカにいくら貢げば良いのだ?

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

3. おじゃま一郎[5815] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年12月06日 10:19:44 : Y9zBK86uZY : NnmxvQTTE7M[6]
日米合同委員会は、米国軍人と外務省、防衛省間
で行われており、米国側に外交官おらず国家間の取り
決めを行うのは国際法上問題と思われる。

米国軍人は会議の際に、実弾をこめたM16を
もたせた兵隊をそろえている可能性があるからだ。


4. 2016年12月06日 12:09:11 : H61IzbKT3U : JeepU60yM3k[8]

>日米合同委員会
>国会を関与させないための仕掛け

そのような暴力装置みたいなトラップに日本の政治家も首を突っ込んでいたのか。

なるほどね。そーゆーことだったのか。どーりでね。国際法上問題じゃないのか。



5. 2016年12月06日 20:45:50 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[398]
電通も 頭上がらぬ 委員会

6. 2016年12月06日 21:21:20 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[109]

日本は未だに占領下にある。

7. 2016年12月06日 23:21:27 : JFoXqmGuEo : J0DEZgv5rIw[8]

stealth ・・・

8. 2016年12月07日 00:56:26 : nB6gaAV9sQ : Rxm2kgtTWxc[23]
横田基地・空域制約で象徴される占領軍統治下の世界なのでしょうか。
日本はいつ独立できるのでしょうか?
日本の独立、沖縄の独立!

9. 2016年12月07日 05:42:17 : a9YYvrXDns : dyjTY2wE7k8[32]

 原点はイソップ物語の“虎の威をかりる 狐です。

 とにかく!

 明治天皇の 次、ネクスト は CIA依存症!
  


10. 2016年12月07日 13:44:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1260]
  日米合同委員会とは、あくまでも、立法府では無く行政府の人間による組織体である。
    つまり、日米の武装行政機構の人間が勝手に委員会などを造り、何も解らない、解ろうとしない、地盤看板カバンを引き継いだだけの地元の顔役や名士の家系から出た代議士を先生、先生、とは呼び、「ご説明」と称して彼ら日米の軍事関係者が合意した法案を持って行き、閣議決定を促しているのである。
   閣僚からは質問も詰問も無く、すんなりと全員合意で閣議決定された日米武装行政機構による法案は「政府提案」として化粧されて国会に出るから、その後は党議拘束が掛かった採決に至るまで、野党の追及は馬の耳に念仏としてやり過ごし、最終採決まで官僚の作った答弁書を読み続けていれば、それで血税は日米合同委員会の思惑どおりに予算化される、という仕組みになっているのである。
   行政への政治介入禁止、との不文律を忠実に守っている与党と議会は、彼ら武装行政機構にとっては格好の存在であり、与党を含めた議会の承認さえあれば、租税主義、国民代表議会制度が幾ら形骸化していても、内外には国会決議であり、立派に先進国として通用することになっている。
   だが、実態は、日米の武装行政機構が集まって血税の流用を企図し、膨大な新古、中古兵器の売買に始まり、紛争地への武器の供給、果ては傭兵ビジネスまで、世界を巨大市場として見ているのは、自動車産業界と変らないのである。
   このコンツェルンに韓国も含め、日本は中国、韓国には北朝鮮を仮想敵国として、迎撃ミサイルやオスプレイなどの巨大兵器の購入を進めているが、さすがに韓国は同胞である北朝鮮を敵として一触即発をあえて招くような、武装行政機構による危険極まりない構想には与せずとして、200万人規模の弾劾デモで抵抗しているのは賢明である。
   いずれにしても、日本会議などは彼ら日米合同委員会という武装行政機構による血税の収奪を後押しするガス抜き装置であり、本丸は、租税主義、国民代表議会制度を持つにも拘わらず、行政への政治介入禁止、などとして立法府の関与を徹底排除、被雇用者である公僕の分際で、思うがままに国税を采配しているのである。
   ここに、政権与党である自民党と財界がコミットし、昔大政翼賛構造、今護送船団構造で、訳も分からないままに料理屋に集まっては一献傾けた軟化した頭で、ノーチェックの管理監督責任を放棄しているにも拘わらず、視たいものしか視ない、傍若無人な、無責任集団となっているのである。
   米国にはそれでも武装行政機構であるペンタゴンを抑える議会が有るが、日本は肝心の政権与党が行政部門の管理監督責任を放棄しており、完全に文民統制が破綻しているのである。
   これでこのまま集団的自衛権行動に突っ込めばどういう事になるか、権限行使者と結果責任者がまたしても一致しない、先の大戦の二の舞となる事は明らかである。

11. 2016年12月07日 15:15:24 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[338]
北方領土、尖閣と騒ぐ前にまずアメリカからの真の独立が先でしょう。日米合同委員会の下にある植民地奴隷国日本、この事実を小学生から学ばせるべきでしょう。

12. 2016年12月07日 20:41:48 : aXYm3OCiVk : 4LIRWnFuOrM[81]
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか   

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか      矢部宏治 著

この二冊も、興味深いですよ



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