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やくざ利権に食らいついた安倍・自公政権<本澤二郎の「日本の風景」(2546)アベノミクスが駄目ならカジノ博打で景気回復?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/150.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 12 月 06 日 08:12:33: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52160025.html
2016年12月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<アベノミクスが駄目ならカジノ博打で景気回復?>

 久しく原始社会に追い込まれて、ネット無縁の生活を送ってきた筆者である。蓋を開けてみると、なんとやくざのためのカジノ法案を強行する安倍・自公政権の大活躍である。円札を刷りまくるアベノミクスが破たんした次なる一手が、これまたギャンブル公認・賭博で景気を回復させる、というのである。映画・漫画の世界に突入した安倍・自公経済政策である。


<世も末・やくざと連携する永田・霞が関・信濃町?>

 フィリピンでは、女性の敵であるやくざに対して、真っ向から勝負して、ドゥテルテ大統領に国民は喝さいしている。銃で抵抗する入れ墨やくざを、殺害することにためらってなどいない。世界で一番勇気のある政治指導者だ。
 マニラはいま、世界で最も安全な国際都市・観光都市に変身している。その反対が東京である。やくざを擁護する永田町と霞が関だけだと思っていたが、やはり信濃町まで連携していることが、遂に表面化して、関係方面に波紋を投げかけている。
 なんともおぞましい東京であろうか。入れ墨やくざに日本経済を任せる、ということらしい。
 観光利権とやくざ利権は連動している。そのせいか、安倍だけでなく、自民党の二階も必死で、カジノ法案強行に必死である。

<TPPで財閥に屈し、日本福祉経済破壊>

 TPPで財閥の走狗となった自民・公明与党である。日本の農業だけでなく、医療・福祉の誇れる分野にも矛先を向けて、TPPを強行してしまった。日本の福祉政策は、世界でも冠たるもので、国民の生活を支えている。特に医療・福祉の分野は、アメリカに勝っている。そのアメリカが、国民生活維持のためにTPPから逃げた。
 しかし、安倍・日本会議政権は強行して恥じない。「狙いは中国経済封じ込め」への野望である。情けない日本会議政権であろうか。

 極右・日本会議政権は手段を選ぼうとしない。3分の2という創られた議席を武器に何でもあり、である。道義も大義もない。「神社・神道の神風」と「信濃町の御利益」に賭けているのであろうか。
 政教分離・祭政一致さえも無視しているのか?世も末といっていられない。

<残るは改憲軍拡利権>

 この自公政権の最終目標は、軍事利権による景気回復?という怖い路線である。平和主義経済から、血税を武器弾薬へと吸収する改憲軍拡利権であろう。そのうち、軍事経済による景気回復論が飛び出すことになる。メディアの失墜を裏付けている。
 戦後70年の平和を維持してきた宝物を、あっさりと財閥のために放り投げようとしている。

<驕る平家は久しからず>

 財閥と入れ墨やくざの走狗となってしまった日本政治から、日本の未来を展望することが出来るのであろうか。驕る平家は久しからず、である。
 民衆の敵と女性の敵の野蛮な連合政権に、当惑するばかりの筆者である。
 むろん、極右が勝利し続けることなど出来ない。オーストリアやイタリアでも民衆が勝利している。欧米で極右がのさばることは出来ない。アジアでもフィリピン、韓国が立ち上がっている。日本も、民衆がTPP・カジノ強行に怒りをぶつける時であろう。

2016年12月6日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

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コメント
 
1. ダイビング[152] g1@DQ4Nyg5ODTw 2016年12月06日 08:16:33 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[157]

法案通してもハコモノ作るまで数年はかかるだろうに。

ああ、TPP予算の転用先か。


2. 2016年12月06日 11:40:50 : iBOCztEBPA : LctyCvO579o[8]
自分たちだけ生き残り、国民は捨て駒にします 、自民党です。

3. 2016年12月06日 11:50:32 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[108]
『カジノで景気回復』?
頭が相当おかしい。

4. 2016年12月06日 13:55:37 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3369]

本当にバカばかりだなw

5. 2016年12月06日 16:27:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7023]
Business | 2016年 12月 6日 15:52 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論 会期末までの成立不透明

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161206&t=2&i=1164333996&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB50AG
 12月6日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁する法案(IR推進法案)は、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。写真は都内で2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano)

⁅東京 6日 ロイター⁆ - カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁する法案(IR推進法案)は6日、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、自由、社民の3党は退席し、共産党は反対。自主投票の公明党は賛否が分かれた。

IR推進を主張する超党派のIR議員連盟は、14日の会期末までに参院で可決し、成立を目指しているが、民進党など野党だけでなく、与党の公明党内にも反対論があり、先行きは依然不透明だ。

自民党を中心とする超党派のIR議員連盟は、IR推進法案を成立させることで観光振興や雇用創出を促すことになると訴えてきた。

カジノのほか、国際会議場やショッピングセンター、宿泊施設などが一体的に運営されるIRには、経済効果も期待されている。

米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで、投資規模は「5000億円から1兆円になるだろう」と述べていた。

一方、反対派はカジノがマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になる恐れがあると指摘。ギャンブル依存症への対策が、はっきり決まっていない段階での解禁は、社会的に弊害が多いと主張している。

カジノ解禁は、2段階での法的対応が予定されている。IR推進法案が成立した場合、1年以内に政府が「IR実施法案」を作成し、具体的な規制やIR運営に関するルールを明記。実施法案の成立後にカジノ運営が認められる手順となっている。

この日の会見で、自民党の細田博之・総務会長(同議連会長)は、パチンコなどを含むギャンブル依存症の問題についても、今回の推進法案の審議を踏まえて「社会的に取り組むべき時が来た」と語った。

IRの誘致には、大阪市、北海道釧路市、苫小牧市、長崎県佐世保市、横浜市などが前向きな姿勢を示している。

(江本恵美 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/ir-law-idJPKBN13V0I0?sp=true


6. 2016年12月06日 17:03:41 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1769]
こいつら日本を原発だらけにした上に賭場だらけにするつもりだわ。どうせやるんだったらチンチロリンや丁半博打や、オイチョカブに花札がいいぜ。スロットマシンやルーレットのマシンは不要。

7. 2016年12月06日 17:53:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7021]
{5.リンク追加}
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161206&t=2&i=1164339917&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB50E9

8. 2016年12月07日 02:10:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1258]
  確かに、どう考えても堅気の人間には理解し難い、昨今の霞が関、永田町の思考回路である。
   そもそも、米国土の25分の1しか無い日本列島で、比例すれば米国が100基であるなら日本は4,5基で充分なところ、何と54基も設置したのであるから、米国にすれば1300基以上が設置されているということになり、想像するに日本の原発数は異常である。   
   その異常な原発の多さに加えて、原発労働者の募集はその筋の者の凌ぎとなっているようであり、今や、原発稼働は彼らによる人集めに頼るしか無い構造であり、これもまた、脱原発が一向に進展しない理由の一つであろう。
   加えて、憲法上の制約が有るにも拘わらず世界中の紛争地にも自衛隊が出向くことになり、第一陣の青森部隊の出陣は、まさに出征兵士を送る、いつか見たような光景が沿道で展開されたのである。当然ではあるがその高い報酬額の規定は、将来の傭兵ビジネスの萌芽である、と思われるのである。
   かつまた、石原都知事の一声で、日本人所有とされていた尖閣諸島をわざわざ東京都で買うと言い出し、あっと言う間に国に買わせ、結果的に中国という寝た子を起こす騒ぎとなり、それを契機に、急激に軍拡を進め、いまや子供の貧困も災害復興もどこへやら、年間予算は5兆円台に突入である。
   ついでに韓国もと、役務協定を結ぶなどして日韓米の軍事的な結びつきを強化、こちらは北朝鮮を敵国としての軍拡であるが、これはさすがに韓国民の怒りを買い、200万人規模の弾劾デモにて、先行きは解らなくなっている。
   日本マフィアと韓国マフィアに米国軍事マフィアがタッグを組めば、それこそ第二の中東として火蓋が切られる恐れがあり、同胞を敵として軍拡に励む自国大統領に対しての韓国民の弾劾デモは当然であろう。
   キューバ危機は、個々の関係者の様々な心身共の尽力により回避されたが、政財官学司法にマスコミの護送船団方式が浸透している日本では文民統制は機能せず、互いの責任転嫁により、権限行使者と結果責任者が一致せず、必ずたらい回しとなるだろうから、恐らく、一触即発の危機がそのまま「未曾有の事態」となるであろうことは、先の大戦と原発事故の、トップ集団のマネージの欠如を見れば明らかである。
   日本の、大政翼賛会、護送船団エリート集団の恐れを知らない体質は、まさにその筋の者に特有な捨て鉢に近い行動であり、石橋を二度叩いても尚渡るに慎重な堅気の人間には、到底理解出来ないものであろう。
   中曽根元首相による日本列島不沈空母論から始まり、列島を取り巻く無謀な原発政策、次に、役人が政策を造り、内閣と議会はそれの追認機関と化しているシビリアンコントロール無き軍事政策、今度は賭場の開設と、日本列島は、世界の闇社会、裏社会の住民が集う、特異な島になる様相を呈しているのではないか。

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