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カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論 会期末までの成立不透明
［東京 ６日 ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁する法案（ＩＲ推進法案）は６日、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、自由、社民の３党は退席し、共産党は反対。自主投票の公明党は賛否が分かれた。
ＩＲ推進を主張する超党派のＩＲ議員連盟は、１４日の会期末までに参院で可決し、成立を目指しているが、民進党など野党だけでなく、与党の公明党内にも反対論があり、先行きは依然不透明だ。
自民党を中心とする超党派のＩＲ議員連盟は、ＩＲ推進法案を成立させることで観光振興や雇用創出を促すことになると訴えてきた。
カジノのほか、国際会議場やショッピングセンター、宿泊施設などが一体的に運営されるＩＲには、経済効果も期待されている。
米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べていた。
一方、反対派はカジノがマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になる恐れがあると指摘。ギャンブル依存症への対策が、はっきり決まっていない段階での解禁は、社会的に弊害が多いと主張している。
カジノ解禁は、２段階での法的対応が予定されている。ＩＲ推進法案が成立した場合、１年以内に政府が「ＩＲ実施法案」を作成し、具体的な規制やＩＲ運営に関するルールを明記。実施法案の成立後にカジノ運営が認められる手順となっている。
この日の会見で、自民党の細田博之・総務会長（同議連会長）は、パチンコなどを含むギャンブル依存症の問題についても、今回の推進法案の審議を踏まえて「社会的に取り組むべき時が来た」と語った。
ＩＲの誘致には、大阪市、北海道釧路市、苫小牧市、長崎県佐世保市、横浜市などが前向きな姿勢を示している。
＊写真を差し替えました。
(江本恵美 編集：田巻一彦)
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http://jp.reuters.com/article/ir-law-idJPKBN13V0I0?sp=true
カジノ法案が衆院通過、７日に参院審議入り−終盤国会の焦点に
延広絵美
2016年12月6日 13:23 JST 更新日時 2016年12月6日 17:21 JST
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自民は今国会での成立目指すも、民進など反発で先行き不透明
成立なら政府が１年以内に実施法を整備
カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （ＩＲ推進法案）は６日午後の衆院本会議で、自民党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院は７日の本会議で趣旨説明と質疑を行う。
法案を推進している自民党や日本維新の会などは今国会中の成立を目指すが、民進党などは衆院での審議が不十分として反発してきたことから、14日の会期末に向けた参院審議の見通しは不透明だ。
米ラスベガスのカジノ
米ラスベガスのカジノ Photographer: Tim Rue/Bloomberg
菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、カジノ法案について「引き続きこれから参議院でも審議が続く。政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい」と述べた上で、カジノを含むＩＲの整備は「観光立国を目指すわが国にとって、まさに観光振興、地域振興、さらには産業振興、こうしたものが期待される」と語った。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）の幹部も６日午後、国会内で記者会見。議連事務局長で同党の西村康稔総裁特別補佐は「ぜひこの国会で成立してほしい」と語った。
法案は議連会長で自民党の細田博之総務会長らが13年12月にいったん提出したが、１回審議が行われただけで14年11月の衆院解散によって廃案。15年４月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。
衆院内閣委員会は11月30日に審議入り。12月２日に２回目の質疑を行った後、秋元司委員長が採決に踏み切った。内閣委はギャンブル依存症対策の強化やＩＲを設置できる区域の認定数に上限を設けることなどを求めた付帯決議も可決した。
法案は政府に統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後１年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利用を制限するためカジノへの入場を管理する措置を政府が「講ずるものとする」との条文もある。
付帯決議は15項目におよび、地方自治体がＩＲを設置できる「特定複合観光施設区域」の認定申請を行うには、議会の同意を要件とすることや、カジノへの厳格な入場規制を導入することなども求めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHPDCV6KLVRA01
Business | 2016年 12月 6日 10:33 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
首相の真珠湾訪問、強固な日米同盟を世界に発信＝菅官房長官
［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日閣議後の会見で、安倍晋三首相が１２月２６、２７日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行うとともに真珠湾を訪れ、慰霊を行う予定だと述べた。
今回の訪問の意義について菅官房長官は「未来に向け強固な日米同盟を再認識するとともに、日米同盟が希望の同盟としてアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に貢献するものであることを世界に力強く発信する機会になる」と説明した。
また「今回の訪問は謝罪のためではない」とし、「２度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この決意を未来に示し、日米の和解の価値を発信する機会になる」と語った。
(石田仁志)
スライドショー：真珠湾攻撃から７５年
http://jp.reuters.com/news/picture?articleId=JPRTSUA5R&slideId=1163887267
An aerial photograph taken the year before the Japanese raid shows the East Loch and the the Fleet Air Base on Ford Island in Pearl Harbor, Hawaii. Visible are the carrier Yorktown, ten battleships, seventeen cruisers, two light cruisers, and over thirty destroyers. U.S. Navy/National Archives
HANDOUT .
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http://jp.reuters.com/article/suga-abe-obama-idJPKBN13V04M
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