自民党政権の批判は批判でよいが、自由党ならこういう手法で政治を運営すると伝えるのもよいだろう。

この思いは小沢一郎だけが確信してることではない。

日本国内の有識者のほとんど否、全ての国民ですよ。

道理が引っ込んで無理が通ると国民は口をつぐみます。

それが一日たりとも長引くと常識化して唖然とします。

一度慣習化した常識はなかなか容易には修復できません。

それが憲法や民主主義のルール破壊なら国民は路頭に迷う。

安倍政権に代わって小沢政権が誕生するということか。

何を言ってるんだよこの天然ボケした妄想論者よ出鱈目な政治論を言うな。

今の政治は紛れもなく自公靖国カルト政権のせいだ。日本は共産党中心の国ではない。

LKXRYf922Aよ、あなたの主張は一度も悪政の根源を言わない偽善者の論理に基づいてる。

この国の悪政の原因は選挙制度ではない。政策の全ては時の政治権力の統治行為である。

正統な日本の歴史はポツダム以降に作られたのではないことを知られては如何だろうか。

今の日本はたった一人の勇気ある日本人の正義の戦いにより正統性が継承されている。

正統な日本人の自覚をもって現在の政治権力を正すのが野党共闘の目的とされるべきだ。

オカネのためならできることは何でもする政治屋の集団が自民党。

このままじゃニッポンなんて消滅するしかない。

今のアベは完全に狂ってる。

即刻打倒すべき。

　　 「小選挙区制」では得票率と議席獲得率の乖離が大きく、議会での多数が必ずしも有権者の多数とはいえない。欠陥選挙制度と言える。
　　　
　　 例えば２０１４年の衆院選小選挙区で自民党は得票率４８％で７６％の議席を獲得し（比例区では得票率３３％）、２０１２年の衆院選小選挙区で自民党は得票率４３％で７９％の議席を獲得した（比例区２８％）。

　　 代議制の根幹は民意を正しく表わす選挙制度にある。民意と大きく乖離した結果となる小選挙区制は廃止すべきである。
　
　　 当面、自民を倒すためには野党統一候補を立てて戦わねばならないが、現野党が政権を獲ってまずやるべきことは、「小選挙区制」の廃止である。

そりゃ違うと言ってるだろ。

>>7 コメントを見てみろよ。

少なくてもあんたと二人しかいない訳でもない。

毎度お馴染みの小選挙区制度に関する意見ですが何やら詭弁の論理のような感じがする。

選挙制度改革の必要性について異論はないが現状分析について疑問が払拭できていない。

民意と仰るが
集団的自衛権の時のように法案の審議とともに高まった民意とは別の場合の意味ですよね？

それに選挙結果と仰るが
国民に嘘をつき騙して政権復帰した自民党の選挙での得票率のことを主張してるのか？

どうも小選挙区制では得票率と議席獲得率の乖離が大と導いた結論が間違ってるのでは？

百歩譲るが
得票率との関係を選挙結果にどのように結びつけてるのか分析されないのは何故なのか。

当面と仰いますが

野党共闘が政権をとってが真っ先にやるべき事は政権分裂しない強固な結束ではないのか。

勿論、選挙制度が政権維持にとって重要な施策であることは承知してのことですがね。

現政権の選挙の事務はインチキ開き直りで根本的な日本の信頼度を地に落としてるが。

百歩譲るが得票率との関係　🔜　百歩譲るが投票率との関係

　 　野党が共闘して統一候補を立てることでしか「小選挙区制」の下で自公に勝つことは出来ないのだが、次の選挙だけでなく「小選挙区制」を続けるかぎり、選挙の度に毎回「統一候補」をたてて戦わねばならない。

　　 「野党共闘」とか「統一候補」とか、それらは例外的な戦術でまともな選挙ではない。それぞれの政党がそれぞれの候補者を立てて選挙を戦う。この当たり前の選挙が出来ない「小選挙区制」は直ちにやめるべきだろう。

　　 選挙のたびにそんな余計な苦労をする必要は無い。選挙制度を「比例代表制」に変えるだけでよい。「比例代表制」であれば得票率がそのまま議席獲得率になるから、統一候補を立てなくても「反自公」の野党合計が自公を上回ればよいだけの話であり、各党はそれぞれの候補者を立て、それぞれ自党の政策を打ち出して戦うことができる。

　　 ２０１４年の衆院選の比例区得票率では、自公が４６．８％、野党５党が４９．８％だった。
　　 http://www.soumu.go.jp/main_content/000328867.pdf

小選挙区制が邪魔で政権を取れないと言い訳するのであれば自公政権に頼めばいいと思う。

野党共闘は政権奪取により野党各党から閣僚を出す盤石な体制を敷いて政策の最善を図る。

多分、選挙制度改革にかこつけて小選挙区制廃止を質に取るやり方は安保法制も同じですよ。

未だに小選挙区制が民意を反映しないという主張に証明も正当理由もない状態じゃありませんか。

全く同様同質の議論を二年ほど前に交わした記憶は鮮やかに残ってますからご安心ください。

ただ今の時点では鬼も笑うであろう来年の選挙あるいは政権を取ったレバの話ではありませんか。

確信のある個別の政策論議も有意義だが共闘の足並みが勇み足になり過ぎるのは分裂が懸念される。

今の段階ではもう少し野党共闘の枠組みが格闘をフォローし合えるか尚一層の熟慮が期待されます。

　　 選挙において有権者の意思、つまり「民意」は投票によって示される。
　　 これが選挙制度を考えるときの基本である。
　　
　　 したがって選挙における「得票率」が政党支持を示す「有権者の意思、つまり民意の割合」である。

　 　ところが《小選挙区制》は>>13で示したように、得票率４８％で７６％の議席を獲得という結果を生み出す。このように民意と大きく乖離した結果となる《小選挙区制》が民意を反映しない制度だとする所以である。

　　 だから、１強の党が絶対的に有利で弱小党は絶望的である。それぞれの党が得票率に応じた（有権者の意思を正しく反映した割合の）当選者を出すためには《小選挙区制》をやめて《比例代表制》にするしかないだろう。

　 　確かに今は統一候補を立てて戦うことが最善の方法だが、選挙の結果野党が政権を獲ったら、まず《小選挙区制》をやめるべきである。

　 　米国らにならって《小選挙区制》が良いなどと言っていると、取り返しがつかなくなる。
　 　アメリカでは２００８年までの２０年間で１０回の連邦議会選挙において民主・共和両党以外で選出された議員は、上院（定数１００名）で４名（０.４％）、下院（定数４３５名）で９名（０.２％）しかいない。

>与党入りすれば与党の数は増えるが野党であれば強行採決ではないと強弁できるのである。

こんなとこにこだわってるのはマスコミと政治家だけで、有権者側はどうだっていいと思ってるよ。